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30代からのつみたてNISAで絶対に選んではいけない商品

プレジデントオンライン / 2020年2月16日 11時15分

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/monsitj

▼資産形成のためのベストな「金融商品」は何か

■「健康寿命と資産寿命」を延ばせ

安心して長生きするには、健康寿命と資産寿命を延ばす努力が必要。資産寿命とは、年金以外で暮らせる余力がいつまであるかということ。そのためにはお金にも働いてもらうつもりで投資を実践したい。

大事なのは「いつ始めるか」。運用期間を長くとれる20代、30代なら、リスクは高いが期待リターンも高い株式を多めに組み入れた投資信託がいいだろう。日本株ならニッセイアセットマネジメントの「ニッセイ日経225インデックスファンド」。購入時の手数料は無料で、保有期間中にかかる信託報酬も年0.275%(税込み)と低い。

ただ、少子高齢化で日本経済は高い成長が望めないことを考えると、海外資産にも投資しておいたほうがいい。同じニッセイアセットマネジメントの「ニッセイ外国株式インデックスファンド」は購入時の手数料は無料で、信託報酬も年0.10989%(税込み)と低い。同じインデックスに連動する三菱UFJ国際投信の「eMAXISSlim先進国株式インデックス」や投資先がよりシンプルな「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」もいいだろう。

以上はすべてつみたてNISAの対象。資産形成の目的が明確に老後資金であればiDeCoが有利だが、途中で取り崩す可能性があるならつみたてNISAか一般NISAを利用しよう。

一方で40代、50代になるとリスクの高い運用は難しい。複数の資産を組み合わせたバランス型がお勧めだ。たとえば、「eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)」は、日本と先進国の株式、債券、リート、新興国の株式、債券の8資産に幅広く分散投資している。新興国の資産が心配なら、国内外の株式と債券のインデックスに投資する「三井住友・DC年金バランス50(標準型)」もいいだろう。

▼別居や同居の老親、今すぐ解決すべき「家の大問題」は?

■年をとるにつれ「資産の流動性」を高める

相続が発生する前に、家や資産について親子で話しておくことが重要だと実感する。祖父の相続では、父(経済評論家の森永卓郎氏)が相当に苦労した。祖父は頭脳明晰で闊達な人だったが、脳内出血で半身不随になった。家族の世話になるという現実を受け入れることができず偏屈になり、相続の話などできぬまま、亡くなってしまった。

そのため、銀行口座をいくつ保有しているかさえわからない。銀行に問い合わせをしても、支店名がわからなければ調べてもらえない。地方に住んでいる場合には、信用金庫や信用組合などに口座を開いているケースも多く、対象となる金融機関は膨大な数に上る。祖父は海外生活が長く、対象は国内の金融機関にとどまらない。ほぼお手上げの状態だった。

子どもは、銀行、証券会社など親がどこに口座を保有しているかを聞いておくべきだ。最近はネット銀行やネット証券を利用しているケースが多く、通帳が存在せず郵便物も届かないケースが少なくない。

親は、資金の流動性を高めておくべきだ。資産の多くを分割しにくい不動産などが占めている場合は、相続が発生した時点で売却する方法もあるが、相続税の申告・納税期限までは10カ月しかない。焦って売ろうとすれば買いたたかれる。

趣味に関するものも、自分が亡くなった後どうしてほしいのか、親が明確に希望を残しておくべきだ。私の父は2万点を超えるミニカーのコレクションを保有しているが、私にはその価値はわからない。流動性はまったくないし、私にとってはゴミにすぎないのだ。幸い、弟がコレクションに理解を示しているので「相続させるなら弟だ」と父も言っているのでいいが、そうした人がいない場合には、生前に整理をしておくべきだろう。

▼奨学金の利用など、「子どもの教育費」をどう準備すべきか

■「子にお金の話をする」ところから

かつては学資保険などの積み立てで教育費を準備できたが、低金利の今はほとんど殖えない。となると、積立投資で準備するのが王道。それでも不足する場合には奨学金を組み合わせるのがいいだろう。

奨学金を利用すること自体には問題はないが、十分に理解してから利用すべきだ。日本学生支援機構の17年度調査によると、奨学金の「手続きをする前」に返還義務があることを知っていたのは、延滞者では約半数にとどまっている。「返還の督促を受けて知った」人も10.7%存在する。また、奨学金の返還者本人や親などの連帯保証人が自己破産する例もみられる。同機構は、自己破産に至る直接的な理由は必ずしも把握できていないと説明するが、返還が負担となることは想像に難くない。

子どもが仕組みを理解しないまま奨学金を利用するのは、親の責任でもある。借りたお金を返さなければならないのは当然のこと。そんな当たり前のことさえ理解できていないのは、親がまともに金融教育をしていないからだ。私が以前調査したところ、家庭で話しづらい話題として「性とお金」を挙げる人が多かった。私も娘に性の話はしにくい面もある。しかし、お金の話はタブー視しない。

すべてを包み隠さず話すのがいいわけではない。私が勧めているのは「年収と貯蓄額以外」をオープンにすること。子どもが親の年収や貯蓄額まで知ってしまうと友人同士で比較が始まり、いじめの原因に発展しかねないからだ。生活費や住居費などについて話をしていれば、子どもは親の収入を想像できる。学費も同じ。「進学するにはこれだけかかるが、すべてを用意できない」となれば、奨学金の利用を親子で検討する。そうした会話をしていれば、必然的に奨学金の仕組みも理解できるだろう。

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森永 康平 マネネCEO
経済アナリスト。証券会社や運用会社を経て同社を設立。主に子ども向け金融教育を推進。共著書に『親子ゼニ問答』がある。

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(マネネCEO 森永 康平 文=向山 勇)

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