｢わが国は小中華｣韓国が日本をずっと下に見続け恨む理由

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■日中2つの超大国に挟まれた国の末路

中国に隣接する朝鮮半島は、常に大陸からのプレッシャーにさらされる歴史をたどってきました。それにもかかわらず、強大な中国に呑み込まれず、自分たちのアイデンティティを保ってきたことは、奇跡的とも言えます。逆に言えば、生き残るためにはきれいごとを言ってはいられず、いろいろな手を尽くしてきました。長年にわたり、その歴史が刷り込まれているのが現在の北朝鮮・韓国だということです。そこを理解せず、現在の両国だけを見ていると、判断を誤るかもしれません。

1392年に建国され、日本に併合されるまで約500年続いた朝鮮王朝も、建国当初から中国の明朝と深いつながりがありました。中国に呑み込まれることは避けたい。しかし、自分たちの力量もよくわかっているので、下手な抵抗をしても無駄である。そこで、明朝中国の秩序体系をいわば丸ごと受け入れ、その中で自己主張をしていく形を早くから取るようになります。

明朝の対外秩序とは、どのようなものだったのか。まず周辺の国々は、儒教の中心学派である朱子学に基づき、明朝の皇帝を天下の中心たる中華に君臨する天子と見なします。そのため明朝皇帝に対する服属のあかしとして、その地の産物を貢ぎ物として天子のもとに持参（朝貢）し臣礼をとる、明朝皇帝は返礼としてその国の君長たることを認可する、というコンセプト・パフォーマンスです。

朝鮮王朝は、以上を受け入れ、明朝に対して朝貢関係を結びました。この関係を、大国に事(つか)えるという意味で「事大」と呼びます。さらに朝鮮王朝は朱子学を国家イデオロギーとし、明朝の官僚システムを積極的に取り入れました。そうすることで、自分たちを「小中華」、すなわち中国に次ぐナンバー2、日本などその他の周辺国を野蛮な「夷狄(いてき)」と見なしたのです。ただし、明朝は朝鮮を含めた周辺国をすべて同列の朝貢国と見なしていました。そのため、朝鮮は日本などを内心では見下しながらも、表向きは対等に交わる関係「交隣」を続けました。

■三国間のパワーバランスが変わる

朝鮮はこうした独自の対外関係を築いていましたが、16世紀後半、日本が急速な経済成長と国内統一を果たしたことによって、三国間のパワーバランスが変わります。元寇の際は一方的に攻められて反撃できなかった日本が、その後約300年を経て強国化し、豊臣秀吉が朝鮮出兵に打って出ました。これを機に朝鮮は、日本を「何を考えているかわからない、暴力的な脅威」と認識すると同時に、「中国に守ってもらおう」という意識が強くなります。

この朝鮮出兵は、朝鮮半島を舞台にした日本と明朝との戦争でした。さらに300年後の日清戦争、その60年後の朝鮮戦争も、同様の構図です。いずれも、日本やアメリカといった海洋のパワーと大陸のパワーとのぶつかり合いで、その接点が朝鮮半島だったわけです。そのなかでどう生き延びていくか、朝鮮は考えていくことになります。

その後の中国では、明朝が日本との戦争によって衰退し、清朝が建国されました。明朝は漢人の中華王朝でしたが、清朝は満洲人。朝鮮にとって夷狄の国であり、明朝とは比較になりません。しかし、清朝を蔑みながらも服従し、徳川幕府が成立した日本とも対等の付き合いを行うようになりました。

朝鮮としては、軍事的には清朝にも日本にもかないません。そのため、清朝とは「事大」、日本とは「交隣」の関係を保ち続けます。一方、清朝は前代にいわゆる「倭寇」が沿岸部に盛んにやってきて、軍事的な脅威を与えたという認識で、日本とは関わりたくないという姿勢でした。また、江戸時代の日本は「鎖国」の体制でしたから、その後の300年は三国間の均衡が保たれました。

この均衡を破ったのは、西洋列強の影響を受けた日本です。西洋諸国は交易を求めてアジア各国に条約締結を迫り、清朝や朝鮮が大きくは変わらないなか、唯一突出して変わったのが日本でした。明治維新を経て西洋化を推し進め軍事強国になりつつある日本を、清朝は強く警戒します。「倭寇」や朝鮮出兵という「前科」があったからです。その予想は当たり、1879年には清朝の属国だった琉球を一方的に日本に組み込む琉球処分を断行し、朝鮮とは1876年に、朝鮮を独立国と見なす江華島条約を結びました。

■党派争いは朝鮮半島の「お家芸」

従来のやり方を守ろうとする清朝と西洋的なアプローチをする日本が、互いに疑心暗鬼になるなか、間に挟まれた朝鮮は内部で党派争いを始めました。これは朝鮮半島の「お家芸」と言えます。君主の下で執政をめぐる争いはどの国でもあることです。それが朝鮮の場合、科挙などの官僚制で文人優位の文化があるため、朱子学のイデオロギーが先行するような独特の党派争いを繰り返してきました。強い軍事力を持たなかった歴史もあり、党派が乱立し、外国勢力を引き入れて党派で争うというのが政治的特徴なのです。

現在の朝鮮半島が南北に分かれているのも同様の要因だと私は考えています。ソ連・中国と結びついた党派が北朝鮮で、アメリカと結びついた党派が韓国です。北朝鮮を建国した金日成や韓国で軍事クーデターを起こした朴正熙が独裁体制を敷いたのは、おそらくその反動ではないでしょうか。民主的にたくさんの党派が存在すると、党派間の争いでバラバラになります。それを抑えて国を強くしようと思うと、他党を力ずくで弾圧するしかありません。それだけに、強い軍事力を持つと党派を抑え込み、一党独裁に傾く習性がある、というのが私の見立てです。

明治期の日本が西洋化により軍事的脅威になったことを受けて、清朝も軍備の西洋化を進めるようになります。両国の競り合いの草刈り場となったのが朝鮮半島でした。

当時の朝鮮は「事大」の関係、つまり清朝の「属国」でありながら、独自な「交隣」関係をもって、内政や外交は「自主」だった。つまり「属国自主」であり、危ないときだけ清朝に助けてもらおうという考えでした。清朝も当初はそれを認めていましたが、日本の脅威を背景に、朝鮮に干渉するようになります。それを脅威と感じた朝鮮は、初めは日本、その後はアメリカなど、さまざまな外国勢力を引き入れる形で「自主」を守ろうとします。そして、「属国」として干渉を強める清朝に対し、日本が朝鮮の「自主」を旗印に掲げる形で、日清戦争が勃発したのです。

日清戦争に清朝が敗北すると、朝鮮はもう1つの隣国であり、日本に対抗できる大陸の勢力として、ロシアに助けを求めます。ロシアは同時期、朝鮮半島と隣接する満洲に進出していました。日本としては、ロシアに朝鮮半島まで獲られては日本列島が危ない。そこで、ロシアに「満洲に手を出さない代わりに、半島のことは一任してほしい」と交渉しました。しかし、ロシアは「満洲はすでにわれわれのものであり、半島はこれからの話だ」と受け入れず、立つ瀬のない日本はロシアに戦いを挑みました。それが日露戦争です。

日露戦争に勝利した日本は、朝鮮（大韓帝国）を保護国にしました。日本をずっと自分たちより下に見てきた朝鮮にとって、日本の保護国となることは、到底納得できるものではありません。そこで朝鮮は日本の不当性を国際社会に訴えようとしますが、取り上げてもらえず、やがて日本は朝鮮を支配するための統監府を設置しました。

さらに、統監の伊藤博文が暗殺されると、日本は朝鮮を併合。その後も三・一独立運動などの抵抗が続きました。日本としては、心血を注いで植民地経営をしたつもりでしょうが、朝鮮半島には何百年と続いてきた世界観・対日観があります。朝鮮半島の人々、とりわけ知識人に、基本的には恨みしか残さなかったということです。

■なぜ文大統領は天皇に意見するのか

こうした外交史は、現在の朝鮮半島に何を及ぼしているのでしょうか。

文在寅第19代韓国大統領。進歩派で、北朝鮮に対しては融和路線を貫くが、日本に対して強硬姿勢が目立つ。（時事通信フォト＝写真）

その地政学的な位置づけは現在も変わっていません。南北に分断されている現在の姿は、国内の党派争いや19世紀の「属国」と「自主」、さらにその前の「事大」と「交隣」が、北と南に整理されて、異なった政府・国家になった状態と言えます。

韓国の現在の左派政権は、南で一党に純化しようとしていた軍事政権に抵抗していた勢力です。片や右派は軍事政権を引き継いだ勢力であり、その2党派が争っているのが現在の韓国政治です。これを「民主化」と呼んでいますが、いまやそれ自体が、かつての朱子学に代わるイデオロギーになりました。韓国では、自らの正義を達成するために、邪悪な人間を政権交代で引きずり下ろすことが民主政治だと考えているフシがあります。これは王朝時代、朱子学の正義をめぐって繰り返された党派争いそのままの構図です。

韓国の文在寅大統領が元徴用工問題で「日本は謙虚になるべき」と発言したり、天皇に意見したりするのは、日本を下に見ているからこそできることであり、これも王朝時代の世界観・対日観そのままです。こうした見方は文大統領に限ったことではなく、韓国のエリート層に共通しています。その理由として植民地化に対する反発を指摘する人がいますが、実は何百年も前から続いてきたことなのです。

「小中華」である彼らから見れば、日本もアメリカも野蛮です。逆に中国に対しては、いろいろひどい扱いを受けても文句を言わずに従う傾向があります。それは、中国を好きだというわけではありません。かつての清朝に対してそうだったように、面従腹背ということです。現在の韓国が好きなのは北朝鮮です。それは民族意識とも言えますが、むしろ歴史的な「小中華」思想の表れとみたほうがよいでしょう。

外交史を振り返ってみると、現在の韓国が取っている態度・行動は、基本的に過去から変わっていないということがよくわかります。それはこの先も、大きく変わりそうもないので、以上のような歴史は、今後の東アジア情勢を見るうえで、有力な手がかりになるのではないでしょうか。

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岡本 隆司（おかもと・たかし）
京都府立大学教授
1965年生まれ。京都大学大学院文学研究科博士後期課程満期退学。博士（文学）。専門は近代アジア史。2005年に『属国と自主のあいだ　近代清韓関係と東アジアの命運』（名古屋大学出版会）でサントリー学芸賞（政治・経済部門）。

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（京都府立大学教授 岡本 隆司 構成＝増田忠英　写真＝Getty Images、時事通信フォト）