｢見えた､底値シグナル!｣コロナ恐慌相場でプロが仕込む"超優良株55選"

（写真左から）経済学者 竹中平蔵氏、内閣参与 飯島 勲氏、アナリスト 馬渕磨理子氏、投資家・評論家 猫組長（菅原 潮氏）

未曾有のコロナ不況が日本を襲う。リストラが始まり、市場は大荒れ。あなたはどうする。どうやって生き延びる。

■日本経済に何が起きているのか

2020年、華々しく東京五輪が開かれるはずだった日本が、新型コロナウイルスの蔓延でこれほど悲惨な状況になっているとは、誰が予想できたであろうか。外出自粛による消費減退、インバウンド消費の消滅で、ありとあらゆる業種に影響が出始めている。一部企業では従業員のリストラも始まっている。

「今回の『コロナショック』には大きく疫病そのものの恐怖と、経済的なダメージに対する2つの恐怖がある。前者については未知としか言いようがないが、後者については断言できる。1929年からの世界大恐慌と同様のショックが起きているのだ。経験した世代が存在しないということで、リーマンショックが比較例になっているが、それはとっくに超えていると私は考えている」

投資家・評論家の「猫組長」こと菅原潮氏は、プレジデント誌（2020年5月1日号）にてこう述べた。また、内閣参与の飯島勲氏も今回の危機を以下のように解説する。

■日本では政治リーダーからの国民へのメッセージが弱い

「45年の敗戦直後と同等の経済状況まで落ち込むことを覚悟したほうがいい。リーマンショックのときも、東日本大震災のときも、政府が大規模な公共事業を打ち出せば復興支援になり、景気が上向いたが、コロナショックが直撃している青果店や鮮魚店などにインフラ整備系の公共事業の効果があるとは思えない」

時事通信フォト＝写真

その一方で、19年末の2万3000円台から一時1万6000円台に落ちた日経平均株価は1万9000円台にまで戻った。これについて経済学者の竹中平蔵氏は「おそらく日経平均株価が少し回復したのは、日本の感染率や死亡率が世界水準と比べて低いことに対する安心感の表れです」と説明する。

「その安心にあぐらをかくことはできません。各国首脳がテレビを通じて直接国民にメッセージを発し続けているのに対し、日本では政治リーダーからの国民へのメッセージが弱く、あらゆる面で後手後手感が否めません」（竹中氏）

今、安心するのは早すぎる。警戒感は高い状態で維持するべきだろう。しかし、菅原氏によれば、株式だけで生きてきた投資家の中にも、この数字を見て「落ち着いた」と判断してしまった人がいた。

「私が長く親しくしている『プロ』と評価する人物ですら楽観視していることに心底驚いた。『株価』とは企業への『信用』が創造している。『財務』も『成長力』も企業に対する『信用創造』の要素にすぎない。コロナショックが信用創造の土台となる『実体経済』に巨大な穴をあけているのは米GDP予測で明らかだ。経済の『底』が抜けた状態で、どうして『信用』が『創造』されるのか」（菅原氏）

そんな中で政府は2020年度の当初予算を成立させ、無利子・無担保の融資など対策を発表した。だが、飯島氏は「すぐには効果は出てこない」と指摘する。

「新予算のもとで仕事を発注できるのは最速でも20年5月からで、効果が出るのは20年7月以降。この厳しい状況下で4～6月の3カ月を耐えられない人もたくさんいるだろう。そんな中で6月は企業の決算期も重なり、最悪の事態を想定してそれに備える必要がある。想像を絶する最悪の数値が企業決算から出ないよう、祈るばかりだ」（飯島氏）

ただ、竹中氏はこうも指摘する。

「いずれパンデミックは終わります。日経平均株価もいつかは2万4000円あたりに回復する日が来るでしょう。それが『いつか』ということは今はなんとも言えません。しかし、長期で株を保有する体力があれば、保有すべきだし、あえて今買い増すのも手かもしれません。『コロナ前』と『コロナ後』では、間違いなく世界の様相は激変しています。日本が本気で今後V字回復したいのであれば、目先の対応に追われるだけでなく、『コロナ後』の世界を視野にビジョンをしっかり描くべきです」（竹中氏）

■超優良55銘柄と底値シグナル

人類史上、ピンチとは常にチャンスであった。多くの人が絶望に陥ったリーマンショックでも、その裏で大金を手にしていた人がいる。ではこのコロナショックで勝ち組側になるにはどうしたらいいのか。

そんな読者の悩みに答えるため、プレジデント編集部は今仕込むべき有力株リストの作成をアナリストの馬渕磨理子氏にお願いした。馬渕氏は「コロナショックであらゆる銘柄の株価が下落している今こそ有望な銘柄を見つけだすチャンスです」と話す。

「優良株な企業を見極めるポイントとして長期の『増配を続けている』企業が挙げられます。配当を続けている企業は業績も堅調です。一時的に業績が落ちても配当を出せるように利益を蓄積している『優良企業』だと言えます。まず、スクリーニング要件は、10期以上配当を継続している20銘柄を厳選ピックアップしました。予想配当利回りの高い順に、アサヒホールディングス、清水建設、KDDI、アイカ工業、協和エクシオなどがランクインしてます。『連続配当銘柄』には有望銘柄がゴロゴロしています」

また、業績面に注目すると「最高益更新予想」の企業でアナリストのレーティングが「強気」の企業は今後の値上がりが期待される銘柄だと言えるそうだ。表下部のスクリーニング要件を適用すると、マツモトキヨシHD、TIS、レーザーテック、イオンモール、NTTデータなどが挙げられる。「業績が堅調な銘柄は暴落時の今こそ買いたいリストになります」（馬渕氏）。

■キャッシュリッチな好財務銘柄10銘柄

次に、財務面の観点では、株価の急落を受けて自社株買いを発表する銘柄が多く見受けられるようになってくる。キャッシュポジションが豊富な銘柄には、株価下落による自社株買いなどへの期待も高まるといい「『キャッシュリッチな好財務銘柄』は今後も自社株買い期待の企業として注目です」（同）。北陸電気工事、新日本建設、稲葉製作所、立川ブラインド工業がランクインしている、

馬渕氏は「これらの『連続配当』『最高益更新予想』『好財務』のスクリーニング要件に当てはまる企業と共に、コロナの影響を受けにくく、息の長いテーマである、5G、IT投資に関わる『テーマ性』も組み合わせながら銘柄選定をすることをお勧めします」と話す。

さて、コロナショックから日経平均が立ち上がるサインはあるのか。

■「二番底は黙って買え」

「相場格言に『二番底は黙って買え』とあります。日経平均は20年3月19日に1万6358円を付け、二番底の模索となっています。リーマンショック当時は二番底形成に約半年ほど期間を要しています。相場の下落段階で1度大きな安値を付けて反発する一番底が形成され、移動平均線に抵抗を受けたり、新たなネガティブ材料が出るなどして、安値が更新され、2つ目の大きな安値を形成する。それが二番底です。冒頭は二番底が買い場のサインになるという格言です。マーケットでは1～3月期、4～6月期の企業の大幅マイナスや業績下方修正を受けて夏頃に二番底の可能性があると見ています」（同）

VIX（恐怖指数）も底値を判断する指標になる。「リーマンショックの当時を見てみると40以下が常態化することで株価が落ち着いていることから、今後、VIXが40以下での常態化もサインの1つ」（同）。

さらに、名目GDPのデータも重要な経済指標になるそうだ。

「日経平均は名目GDPと連動した値動きをしている側面があります。19年10～12月期の名目GDPは約549兆円、この時の日経平均は2万3000円水準です。コロナショックによりここから1万6300円台まで下落したわけですが、日経平均の過去と照らし合わせると、株価1万6000円を割り込んだ16年4～6月期の名目GDPは約534兆円でした。今回の緊急事態宣言による『1カ月』の外出自粛要請は、名目GDPを約15兆円マイナス、約2.7％を棄損した場合を想定すると1万5000円台が妥当な下値水準だと考えられます」（同）

（プレジデント編集部 図版作成＝馬渕磨理子　撮影＝村上庄吾、伊藤詩織、横溝浩孝、大槻純一）