これなら大恐慌を乗り越える｢山本太郎総理､進次郎長官､山尾厚労相｣

プレジデントオンライン / 2020年5月5日 9時15分

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Avlana

■日本経済の未来には消費税ゼロしかない

拙稿「これが対コロナ最強布陣」には、大きな反響をいただいた。しかし、新型コロナウイルスが原因で発した大恐慌の経済対策については、言及を控えめにしてきた。新型コロナウイルスの封じ込めと恐慌への経済対策は全く別物であろう。経済対策内閣の布陣も全く違うものになる。

新型コロナウイルスがもたらした経済危機のトンネルを抜け、明るい日本経済の未来のために、消費税減税は有効な経済振興政策の1つだ。消費税率を上げるたびに日本のGDPは落ち込んできたことは誰でも知っている。そうであるならば、消費税をゼロにすることができれば、10万円の一律給付とあわせて経済効果は40兆円。日本経済は大復活を遂げる可能性がある。

安倍晋三首相も消費税増税の前に「リーマン・ショック級の出来事がない限り、現行の8％から10％に引き上げる予定だと繰り返し申し上げており、この方針に変わりはない」と述べている。このことは、リーマン・ショック級の出来事があれば、消費税減税こそが一番の景気対策として期待されていることを理解しているともとれる。野党は、コロナ恐慌が「リーマン・ショック級」なのかについての安倍首相の言質を早く取るべきだ。

■自らの政治生命を刺し違えるだけの覚悟が必要だ

消費税収は年間21兆7000億円、一人10万円現金給付を2回実施する程度の予算額にすぎない。公明党が政権に圧力をかけると消費税5％分の現金給付を簡単に決められるなら、国民の総意による挙国一致内閣であれば消費税を0％にすることはできる。消費税は個人消費に関わるだけでなく、国内市場に向けた設備投資を誘発するために経済効果は非常に大きい。再び経済成長を実現していくことでその他の税収も自然と伸びてくることになる。当面は赤字国債で消費税収分の穴を賄うにしても、それは他の税収の伸びを見てからでもよい。

では、誰なら消費税ゼロを実現することができるのだろうか。内閣総理大臣以下、組閣されるメンバーの人選は難しい。日本最強のロビイスト団体・財務省を退けるため、国民に対する圧倒的なコミュニケーション能力が必要とされる。そして、この政策を実現するために、自らの政治生命を刺し違えるだけの覚悟を持つことも求められる。

そのため、今回は「消費税ゼロ」を実現するための最強内閣を組閣した。現実味に欠けるメンバーであるとの指摘は明確に間違っている。

■総理大臣は山本太郎、一択だ！

国家のトップである内閣総理大臣には「山本太郎」氏を選んだ。若く力強いエネルギー、高いコミュニケーション能力、現場で人々に触れ合うイメージ。実際、れいわ新選組は消費税ゼロを掲げる政策提言を行っており、消費税ゼロに向けた意気込みも十分である。

山本氏が率いるれいわ新選組は左派のように見えるが、実は右派にも目配りしているために左右両翼からの支持が得られるかもしれない。山本氏本人も微妙にそのあたりに気を使っているように見える。連日のように山本氏が国民にメディアやSNSを通じて語りかけることで、政権に襲い掛かる抵抗・障害をはねのけることができるだろう。

最も評価が高いポイントは、自らの参議院議員のポストを事実上アッサリと捨てた潔さだ。消費税ゼロは政治生命がかかった政策であり、山本太郎総理にはその度胸があるものと思う。山本氏は、政敵にもなりうる経済学者の髙橋洋一氏を勉強会の講師に招いたこともある。山本氏の頭は「消費税ゼロ」ファーストであり、山本氏の取り巻きは、その志をくんで、余計なイデオロギー闘争を持ち込むべきではない。

■女房役は小泉進次郎官房長官で！

総理の女房役である官房長官は「小泉進次郎」氏を抜擢するべきだ。小泉官房長官は持ち前のルックス、そして発信力は消費税ゼロに向けた強力な推進役になるはずだ。官房長官は政権の広報役として記者会見を連日のようにこなすことが求められる。小泉進次郎氏にとっては、政策に関する具体的な回答が求められる所管官庁を所掌する大臣より、官房長官として政権全体について満遍なくコメントするほうが向いているはずだ。小泉氏が得意とする中身がない回答を繰り返すことで時間を稼ぐことも重要なスキルの1つだ。また、アメリカの著名シンクタンク、米国戦略国際問題研究所・CSIS出身でもあり、山本総理の左派的なイメージを懸念する可能性があるアメリカ政府からの受けも良い内閣になる。「脱原発」も含めて案外ケミストリーが合う可能性がある。

進次郎氏の問題は、進次郎構文と揶揄(やゆ)されるような「言語明瞭・意味不明」な発言の数々であることは明白だが、強烈な財務省からのプレッシャーをはねのけるには、その短所が長所となるのではないだろうか。

重要なポストである副総理兼財務大臣に最もふさわしい人選は「安倍晋三」現内閣総理大臣だ。安倍氏は消費税引き上げという歴代首相が自らの退陣を懸けて実現してきた政策を2度も着実に行った政治手腕を持つ。消費税に関する問題でこれほどの実績を挙げた人物はおらず、余人をもって代えがたい人材である。今度は、国民のためにその能力を、消費税ゼロを実現することで使ってほしい。実際、安倍首相の支持者の間では「安倍首相の本音は消費税増税に賛成していなかった。麻生や財務省に押し切られた」という主張が散見されるため、その噂(うわさ)を信じて副総理兼財務大臣に抜擢することも一興だ。世界各国との連携を考えれば、外務大臣という手もあるだろう。

■総務大臣は公明党に譲り渡す

経済再生相兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）には、自民党若手から「安藤裕」氏を抜擢したい。消費税ゼロを実現するためには、従来までの経済財政政策の考え方を180度逆転させることが重要だ。安藤氏は異端とされる経済理論であるMMTを堂々と主張する国会議員のまとめ役であり、連日のように消費税ゼロを自らのSNSで情報発信する人物だ。自民党内で100人程度は存在するという若手減税派のトップでもある。税財政に関するプライマリーバランスの放棄を実現するため、政権の経済財政運営の方針を決定する経済財政諮問会議を所掌するポストにふさわしい人選だ。もちろん経済在世諮問会議のメンバーは全員MMT論者で固めることを忘れてはならない。

公明党には国土交通大臣に加えて総務大臣のポストを明け渡す。消費税は地方自治体の財源になっている部分もあり、消費税ゼロは多くの地方自治体に不安を与えることになるだろう。消費税ゼロによって生じる歳入の欠損は赤字国債の発行で賄うとしても、安定財源を失う地方自治体からは反対の声が出てくることになる。したがって、ほぼ全ての地方議会において与党会派として一定の議席を持つ同党からの協力は重要となる。地方自治体を説得する役割を持つ総務大臣を輩出する政治勢力として適切な人事だろう。

■厚労相は山尾しおり！外務相は河野太郎！

厚生労働大臣は「山尾志桜里」氏を抜擢したい。1億総活躍特命担当大臣も付ける。山尾氏といえば「保育園落ちた、日本死ね」を国会で取り上げたこともあり、中央政府の財政規律の概念が無くなった山本内閣において、是非とも保育園全入社会を実現してほしい。また、感染症対策において緊急事態宣言において私権制限の懸念から国会承認を求めた経緯もあり、自説の正しさを証明するために所管省庁の責任者として国会対策の手腕を発揮する地位に就くべきだ。

外務大臣には「河野太郎」氏の再抜擢が望ましい。山本内閣は消費税ゼロの国内政策を重視しているため、同政策に集中するためには対外政策を安定的に運営することが大事だ。そのため、外交安全保障の両面に対する見識を有し、流暢な英語を駆使して安定感がある日本の顔が必要だ。また、Twitterで気に入らない国民をブロックして情報発信をしないという強気の姿勢も良い。さまざまな批判が生じることが予測される山本内閣において、外務大臣として国外の対応に専念するため、日本国内の国民からの批判に真摯に耳を傾けるようでは心が持たないだろう。

■法務相は鉄壁の小沢一郎だ！

最後に山本内閣は霞が関を完全に敵に回す内閣となることは間違いない。そのため、政治的なスキャンダルが発生する可能性が高く、検察を所管する法務大臣ポストも極めて重要だ。同ポストには「小沢一郎」氏を推薦したい。副大臣には鈴木宗男氏、渡辺喜美氏という布陣で臨むべきだ。検察による捜査によって政治生命を事実上奪われたことがある人々によって、検察行政をただしていくことが必要だ。

その他の閣僚ポストについては消費税ゼロにほとんど影響を与えることはないと思う。そのため、できるだけスキャンダル要素が少ない人選を実施することが望ましい。黒やグレーな噂がないかどうかを徹底的に身体検査することが重要だ。

超党派といっても民主党時代から消費税増税に加担しながら、突然、増税反対を言い出した立憲民主党からの入閣は拒否する。彼らが入閣すると、突然、増税賛成を言い出しかねない。民主党政権時代の菅直人財務大臣・総理大臣（当時。現・立憲民主党最高顧問）も、選挙を含む何の議論も経ずに唐突に消費増税を言い出した前科を持つ。立憲民主党議員に求める入閣条件は、立憲民主党の解党と枝野幸男党首・蓮舫氏の更迭・議員辞職だ。枝野氏、蓮舫氏ら立憲民主党は、歴史的使命を終えたと考えて間違いないだろう。くだらないプライドは捨て、さっさと「れいわ」に吸収されるのが日本と民主主義のためであろう。この大波乱期において何も存在感を示せていない時点で、すでに終わっているのかもしれないが。