次の総理は菅義偉で一択に…狂気のコロナ対策に終止符「100日後に死ぬ安倍政権」

プレジデントオンライン / 2020年8月3日 15時15分

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Boomachine

■臨時国会で安倍の火だるまは必至

秋にも噂されている衆議院解散総選挙。場合によっては臨時国会冒頭解散もあるのでは、と永田町の面々がソワソワしてきている。新型コロナウイルス問題の中ではあるものの、国会議員らが精力的に地元回りを行っているという情報が伝わってくる。

しかし、今、解散総選挙を行う場合、現政権はそのための大義名分を必要とする。まさか「野党が一本化する前に解散したいから」という本音を堂々と述べて解散するわけにもいかないので、何らかの選挙争点となりえるテーマが求められることになる。

現在、報道ベースでにわかに話題になっていることは「消費税減税」をテーマとした解散である。新型コロナウイルス問題が本格化する以前の段階でも、昨年10月1日に行われた消費税10%への増税は日本経済に深刻な打撃を与えているのは明らかだ。新型コロナウイルス問題に伴う世界的な景気後退がなくても、日本経済は消費税増税によって青息吐息に追い込まれていたことに何ら変わりがなかっただろう。

まして、内閣府の「景気動向指数研究会」が2012年12月にスタートした景気回復は2018年10月に終わったという見方を示していることから、昨年の消費税増税は景気後退期に行われていたことになり、安倍政権の経済運営上の大チョンボであったことが判明している。この状態で臨時国会を開催した場合、安倍政権は国会で火だるまになることは避けられない。さらに、今後の景気回復の見込みは立っていないことから、もはや与党は一日でも早く解散したい状態にあることは疑う余地もない。

■解散することすらかなわない

ところが、肝心の安倍政権は通常国会閉会後にさらなる愚策を重ねており、臨時国会冒頭の解散すら難しくなってきている。「GoToトラベル」を巡る一連の無計画性および矛盾ぶりは驚くべきものであり、日本国民の誰の目から見ても政府内部で混乱していることがバレバレであった。国内観光業がその収入の大半を占める国内旅行者の足がすぐにでも回復することを望んでいることは理解できる。しかし、マスメディアが毎日のように新規の新型コロナウイルス感染者数をあおり立てる状況では円滑な政策の実行が難しいことは最初から分かっていたことだ。

地方に住む筆者の知り合いが口をそろえて言うことは「新型コロナウイルスに感染すること自体は全く怖くない。しかし、仮に感染した場合に起きる近所の住人からの嫌がらせが怖い。この場所に住み続けることが難しくなる可能性すらある」というものだ。

前近代的な村社会の後進性を象徴するような話であるが、実際に地方に住む人のリアルな感覚ではそのようなこともあるのだろう。「GoToトラベル」は日本人の後進性を甘く見ており、病気自体よりも感染者へのいじめ行為による社会問題の発生を恐れる現場の人々の心の問題を軽視し過ぎているように思う。

■思い付きにすぎない愚策の数々

新型コロナウイルス対策の愚策のシンボルと言えば「アベノマスク」である。配布自体が非常に遅く、そして不良品が多数混入していたことから悪評だらけであった政策だ。こちらもいまだに保育園や介護施設向けの特定業種に向けてのマスクが延々と生産されている。既にマスクは市場で出回っており、暑苦しいだけのアベノマスクの存在価値は低下しているが、それでも一度始めたお役所仕事を取りやめることは難しく生産が継続しているのだ。アベノマスクは安倍首相に寄生する官邸官僚のアイデアだという。

海外では新型コロナウイルスとの闘いを戦争の一種とする見方も存在しているが、日本政府も旧大日本帝国軍のような終わりの見えない消耗戦を展開している。前回、感染者数が増加しても必ずしも何かするわけでもなく、そうかといって安全を宣言することもなく、担当大臣や有識者などが日本国民をひたすら言葉で脅し続けて活動を委縮させる行為は不毛としか言いようがない。

しかも、政府の言動の一つひとつが場当たり的であり、まるでただの思い付きを政策にして何兆円、何千億円という予算を湯水のごとく使い続けている。そして、これから始まる来年度予算の概算要求にはコロナ対策を称する無計画・無秩序なバラマキが大量に盛り込まれて、利権まみれのろくでもない政策が並ぶことになるだろう。

■安倍、麻生は即刻退陣せよ

例年は概算要求基準を閣議了解事項となってきたが、今年は財務大臣の閣議での発言のみであり、前年度と同額の予算が自動的に認められるうえに、新型コロナウイルス対策などの緊要な経費については、別枠として上限がない。このまま各省庁が要求する政策の予算を受け付けた場合、安倍政権の新型コロナウイルス対策としての個々の政策の整合性は崩壊することは自明だ。政府と与党との間の意思疎通は極めて怪しい状況であり、安倍内閣のガバナンス体制は破滅的な状況となる。

この混乱状況を収拾するために、安倍内閣は速やかに退陣したうえで、来年度予算に関する概算要求プロセスをいったん停止する処置を断行するべきだ。来年度の予算管理の適正さを保つことについて事実上放棄していることに鑑み、安倍首相と麻生財務大臣はその任を担う資格がないことは明らかだ。したがって、2人は即刻退陣して責任感を持った事務処理能力の高い実務型内閣を組閣することが急務だ。

■菅義偉内閣を組閣するしかない

新型コロナウイルス問題に関する危機管理が一連の混乱状況に陥った理由の1つは、政局上の理由から菅官房長官を外したことに他ならない。安倍首相の取り巻きとされる官邸官僚たちが菅官房長官の権勢を恐れて、菅官房長官を危機管理のラインから外したため、全ての意思決定がチグハグなものになってしまったのだ。そして、現在に至っても、菅官房長官は十分な力を発揮できない状況でありながら、安倍首相の取り巻きの愚策に対する記者からの質問への釈明を行う立場に置かれている。不憫だとしか言いようがない。

筆者は菅義偉内閣を組閣して政府与党一体となった統一的な政策を淡々と実施できる内閣を組閣することが肝要と考える。誰かが事実上この混乱状態を収めて、今年・来年の日本経済の修羅場を乗り越えていく体制を作らなくてはならない。現在の与党内で官邸運営の実務経験があり、安倍首相に寄生した官邸官僚を排除し、直ちに首相職を代われる人物は菅官房長官しかいない。第2次安倍政権を当初から支えてきた菅官房長官には政権運営のノウハウが十分にある。

■菅義偉総理でなければ政治はさらに混乱する

そのうえで、第2次補正予算で積んだ予備費10兆円をチグハグな政策に逐次投入するのではなく、消費税減税の予算として一括投入することが望ましい。減税実施までの経過措置の期間中はポイント還元を復活し、日本経済の下支えとなる大減税を断行するのだ。予備費に集る利権を寄せ付けず、一気に集中的に分かりやすく、国民に税金を還元することが重要だ。これを断行するには減税に反対する財務省から一定の距離があることが条件となるが、その基準を満たす有力政治家は限られている。

目下の情勢では自民党は解散総選挙で議席を減らすことになるだろうが、公明党との信頼関係を有するとともに、維新と良好な関係を築いてきた菅官房長官には国会運営面でも他の人間が首相を担うよりは安定的な政権運営が期待できる。そのため、解散総選挙後の政権運営の安定性を求める与党支持者からの満足が得られるはずだ。

以上のように、安倍政権は既に政権担当能力を失っており、速やかに内閣総辞職をしたうえで実務型内閣を組閣し、消費税減税を争点とした解散総選挙によって国民の信を問うことが望ましい。仮にこのプランを実現できない場合、われわれは来年以降さらなる政治混乱を目にすることになるだろう。

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渡瀬 裕哉(わたせ・ゆうや)
早稲田大学招聘研究員
国内外のヘッジファンド・金融機関に対するトランプ政権分析のアドバイザー。

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(早稲田大学招聘研究員 渡瀬 裕哉)

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