日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因

プレジデントオンライン / 2020年8月8日 9時15分

原爆が投下されて75年となる「原爆の日」を前に、原爆死没者慰霊碑に手を合わせる人たち。奥は原爆ドーム=2020年8月5日午前、広島市中区 - 写真=時事通信フォト

なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか。早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は「戦争は8月15日に終わったわけではない。アメリカの公文書には、GHQが原爆投下を正当化し、日本人に戦争責任を負わせる心理戦を行ってきたことが明記されている」という——。

※本稿は、有馬哲夫『日本人はなぜ自虐的になったのか:占領とWGIP』(新潮新書)の一部を再編集したものです。

■原爆投下への怒り、憎しみをそぎ落とす心理戦

占領中にGHQは日本に対してさまざまな形での心理戦を行なっていました。検閲の他に有名なものとしてはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)が挙げられます。WGIPとは、日本人に先の戦争に対して罪悪感を植えつけ、戦争責任を負わせるために行った心理戦の名称です。

これによって実際に日本人の心には広く「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」とでもいうべき思考が植えつけられました(この心理戦の全貌については、新著『日本人はなぜ自虐的になったのか』に詳述しています)。

このWGIPの目的の一つは、原爆投下への怒り、憎しみを日本人が持たないようにすることでした。これは第一次資料からも確認できます。アメリカの公文書(WGIP文書)の中には、その目的の一つとして、「一部の日本人およびアメリカ人が、原爆の使用は『残虐行為』であると考える傾向をなくすこと」と明記されているのです。

数多くの市民が犠牲になることがわかったうえでの原爆投下は、当時であっても許されない戦争犯罪であり、非道な大虐殺です。しかし、そのような気持ちを持つ日本人が多いことはGHQにとっては不都合ですから、そのような目的を掲げたわけです。

■日本人の7人に1人が原爆投下を「仕方ない」と考えている

その効果はめざましく、「原爆投下は大虐殺だ。戦争犯罪だ」という声は被害国である日本において驚くほど小さくなりました。それどころか今なお「仕方ない」と考える人も少なくないのです。

アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチの2015年(原爆投下70年後)の調べによりますと、原爆投下を正当と考える日本人が14パーセントもいました。日本人の7人に1人は原爆投下を正当だと考えているというのは驚きです。

原爆被害国の国民にもかかわらず、これだけいることの背景にはWGIPによって醸成された「自虐バイアス」「敗戦ギルト」があると考えるのがもっとも合理的に思えます。

アメリカ人はどうかというと、原爆投下が正当であると答えた人々が56パーセントいた一方で、不当と答えた人々は34パーセントでした。

これらの数字は微妙です。2人に1人以上のアメリカ人が自分の国が敵国にしたことを正しいと思っているのですが、ほぼ同じくらいの人々はそうでもないと思っているのです。そして、3人に1人は、はっきり不当だったと考えています。

■心理戦で醸成された「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」

日本以外の国からこういった事実を見ますと、かなり異常だといえます。歴史問題にはそれぞれの国や国民の立場があるのですから、「自虐バイアス」や「敗戦ギルト」がなければ、自分たちに不利なこと、不快なことは、否定するのが当然です。

たとえばよく「歴史問題」として議論される「南京事件」や「慰安婦」に置き換えてみましょう。かりに中国や韓国のメディアがこう報道していたらどうでしょうか。

「日本軍が南京で市民になりすました国民党軍の兵士を殺害したのは正当だ。たくさんの市民も巻き添えになったが仕方なかった面もあるだろう」
「当時日本の領土だった朝鮮半島の女性が数多く慰安婦になったのは事実だ。だが日本本土出身の貧しい家庭の女性もたくさん慰安婦になったのだから、自然なことだ」

歴史的事実をおさえた場合には、このような見方は決しておかしなものではありませんし、その通りだと思う日本人も多くいます。しかし、その日本人もこれらの問題については、自分自身の感情は別として、中国や韓国側で否定する意見が多くても当然だと考えるのではないでしょうか。立場が異なるのです。

むしろ、彼らがこれらを肯定する報道ばかりしていたら「気持ち悪い」と思うでしょう。

■「自虐バイアス」「敗戦ギルト」で歪む報道の公平性

では、なぜ、日本の報道機関は、自国の「歴史問題」に関し「気持悪い」報道をするのでしょうか。これは、WGIPによって植えつけられた「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」でしか説明できないと思います。

国家や国民の立場はさておき、純粋に公平性から考えても、「原爆投下は不当だ」、「原爆投下はアメリカの大罪である」という意見と「原爆投下は正当だ」、「原爆投下は日本の過ちが引き起こしたことだ」という意見の両方があっていいはずです。しかし、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」があるので日本のマスメディアにおいては、圧倒的に「気持ち悪い」報道に偏向するのです。

マスメディアだけではありません。広島や長崎の資料館などの原爆関連施設にも相当「気持ち悪い」、「自虐バイアス」と「敗戦ギルト」が見られます。そもそも、広島の原爆の被害についてさまざまなものが展示されている記念館がなぜ「平和記念館資料館」なのでしょうか。なぜ、「広島原爆資料館」ではないのでしょうか。

■「原爆」を「平和」と言い替えさせたGHQの“広島プロジェクト”

NHK広島局は、第一回目の「平和祭」(1947年8月6日)を県内およびアメリカ向けに、翌年からは全国向けにラジオ放送します。数多くの市民が虐殺された日の祭りの名前が「平和祭」というのはいかにも不合理です。

念を押しておくと、当時は占領中ですからNHKの地方局も占領軍の検閲と言論統制のもとにありました。この「平和祭」そのものがWGIPの一環だったのです。

このあと、原爆投下の真下に当たる場所に設置された鐘は、「平和の鐘」と命名されました。ほかの原爆関連施設も、WGIP文書に「広島プロジェクト」として言及されていた広島平和記念都市建設計画のもと、ほぼ「原爆」ではなく「平和」という名前が付けられていきます。

これは「原爆」という言葉を広島や長崎の人々が読んだり、聞いたりすると占領軍に対する憤激や恨みの気持ちを再びかきたててしまうからです。占領軍は原爆投下に関する式典が行われるたびに広島の人々にアメリカに対する恨みの気持ちを思い出すことがないよう、それによって彼らの支配に反抗することがないようにしようと考えました。そこで「原爆」を「平和」と言い替えたのです。

■「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」

理解しがたいのは、占領が終わり、検閲がなくなったあとも、「原爆」を「平和」と読みかえ続けてきていることです。これは広島平和記念都市建設計画という「制度化」の永続的な力によるものでしょう。これに、アメリカに対する忖度(そんたく)が習慣となってしまったことも加わります。これらが相まって、占領が続いた7年間のあいだにすっかり慣習として定着したので、おかしいとも思わなくなったと考えられます。

ちなみに、広島の原爆慰霊碑の碑文はこうなっています。

「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」——この碑文については、当初から今に至るまで、「日本人が過ちを犯したのでその罰として原爆が落とされた」と読めると抗議が続いてきました。これに対し、広島市は次のような説明をしてきました。

「この碑文の趣旨は、原子爆弾の犠牲者は、単に一国一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和のいしずえとなって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというものです」

いかにも無理があると感じるのは筆者だけではないでしょう。

しかしWGIPについての知識を踏まえると、広島市がなぜこのような意味不明の、空疎な説明しかできないのかがよくわかります。

■「アメリカの言い分」をそのまま紹介する原爆の資料館

長崎はどうかというと、こちらでは「原爆資料館」という名称になっているのですが、原爆投下にちなんで作られた像はやはり「平和祈念像」と呼ばれ、それは「平和公園」のなかにあります。

「平和記念資料館」(広島)と、「原爆資料館」(長崎)の展示の説明パネルにも問題があります。原爆がどのように作られ、使用されたかについてパネルなどで説明されているのですが、驚くのは、アメリカ側の言い分をそのまま紹介していることです。

有馬哲夫『日本人はなぜ自虐的になったのか:占領とWGIP』(新潮新書)
有馬哲夫『日本人はなぜ自虐的になったのか:占領とWGIP』(新潮新書)

たとえば、長崎の原爆資料館の被爆者の証言ヴィデオでは、最後にインタヴュアーは「原爆を投下したことは正しいことでしたか」という質問を被爆者にします。これに対してほとんどの証言者は「戦争を終わらせるためにしかたなかった」と答えています。そして、最後に「原爆投下の正当性については賛否両論があります」と画面に出てきます。日本人が慣らされてしまった締めくくり方です。

これはまったく間違った認識です。なぜなら原爆は日本を降伏させるためではなく、ソ連の勢力拡大を抑えるために威嚇として使われたからです。正当性など微塵(みじん)もありません。

そのことをアメリカ軍幹部はよく認識していて、認める発言もしています。また、アメリカの歴史研究者もそのような研究書を多数発表しています。ところが、当の日本では、NHKを筆頭にそうした事実を伝えようとしません。その問題については次回に譲ります。

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有馬 哲夫(ありま・てつお)
早稲田大学社会科学総合学術院教授(公文書研究)
1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』など。

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(早稲田大学社会科学総合学術院教授(公文書研究) 有馬 哲夫)

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