菅氏の勝利は確実なのに、世論に不評の「党員投票の省略」を決めた本当の理由

プレジデントオンライン / 2020年9月3日 19時15分

自民党総裁選への出馬を表明し、記者会見する菅義偉官房長官=2020年9月2日、衆院議員会館 - 写真=時事通信フォト

■「政治空白を作るわけにはいかない」というナゾの理由

次の自民党総裁は菅義偉官房長官となりそうだ。総裁選は9月8日に告示されるが、党内主要派閥は軒並み菅氏の支持を決めている。このため、メディアは「誰が選ばれるか」ではなく、党員投票を行わない簡略版で総裁が選ぶことになったことを「密室談合」と批判している。

ただ、あえて党員投票を行わないこの決断は、年内に解散・総選挙を行うための布石だという見方がある。一体どういうことなのか。順を追って説明しよう。

9月1日、自民党総務会が正規の党員投票を省略する簡略版の総裁選を行うと決定すると、新聞、テレビなどのメディア、さらに政治評論家たちは競い合うように選出方法を批判した。

8月28日に辞任表明した安倍氏は、新しい首相が決まるまでは通常通り職務を続けて、政治空白は作らないと明言している。それにもかかわらず自民党執行部は「緊急事態に政治空白を作るわけにはいかない」という理由で簡略版の実施を決めてしまった。

■党員投票が行われた場合でも、菅氏の勝利は動かなかったはず

党員投票を行わない本当の理由は「石破茂元党幹事長つぶし」であったというのは衆目の一致するところ。石破氏は、過去3度の総裁選チャレンジで党員・党友に人気がある。党員投票を行う正規の総裁選を行うと石破氏は有利だ。

安倍氏は、「与党内野党」として安倍政権にかみついてきた石破氏が後継指名されるのは避けたい。その安倍氏の考えを忖度して二階俊博幹事長ら執行部は、党員投票を省略した「簡略版」を押し通したのだ。この経緯については1日に配信した「『安倍1強』のあとにやってくる『菅1強』は一体いつまで続くのか」で詳しく紹介した。

結局、総裁選は党所属国会議員による394票、47都道府県に3票ずつ割り振られた141票の計535票で争われることになった。

県連の中には自主的に党員による投票を行って県連票の指標にしようとしているところもあり、石破氏がある程度存在感を示すかもしれないが、細田派(98人)、麻生派(54人)、竹下派(54人)、二階派(47人)、石原派(11人)といった派閥に守られた菅氏の有利は動かない。

しかし、ここで素朴な疑問が生じる。簡略版ではなく党員投票が行われた場合でも、菅氏の勝利は動かなかったはずなのだ。

■石破氏が党員票で爆発的に得票するのは不可能だったが…

正規の党員投票は国会議員の394票と、同じ394票を党員票に委ね、計788票で定める。菅氏は今、議員票のうち300票あまりの支持をとりつけている。党員投票についても、「石破氏が強い」とは言われているが、安倍氏と一騎打ちとなった前回総裁選での党員票の得票率は約45%だった。岸田文雄氏も含めて3人で争われる今回は前回以上の得票率を得るのは難しい。

例えば菅氏の地元神奈川、麻生太郎副総理兼財務相の福岡、二階氏の和歌山などは菅氏が大量得票するのは確実。広島は岸田氏が意地を見せるだろう。そう考えると石破氏が党員票で爆発的な得票率を稼ぐのは不可能だったことが分かる。であれば、世論の反発の中、強引に「簡略版」とする必要はなかったように思える。

その理由について自民党幹部議員は、こうつぶやく。

「最終的には菅氏の判断になるが、衆院解散の布石を打ったのだろう。二階幹事長らはそのことも頭に入れて『簡略版』で押し切ったのではないか」

■政権発足時の「ご祝儀支持」が解散絶好のタイミング

つまりこういうことである。

今、自民党は、党員の声に耳を貸すことなく、事実上の首相である総裁を選ぼうとしている。このことに対して野党は「正統性のない政権」という批判を強めることだろう。それに対し「そういう批判をするのなら、党員だけでなく国民全員の声を聞いてみようではないか」と言って、衆院を解散・国民に信を問う道を選ぶ。野党も反対するわけにいかないだろう。

言い換えれば「民意なき総裁選」を行うことで、早期の衆院解散・総選挙に持ち込む大義名分をつくったということになる。

菅氏が首相となった時、国民にどのように受け止められるかは不透明だ。ただ、8月28日に行った安倍氏の記者会見を多くの国民は好意的に受け止めたようで、現政権の支持率は再浮上している。新しい首相が選ばれた時は「ご祝儀相場」で支持率が上がるのが通例であり、おそらく菅新政権も順風に乗ってスタートするのではないか。

■2008年に「解散先送り」を強く進言したのが菅氏だった

一方、野党側は立憲民主党と国民民主党の合流による新党結成で期待値を高め、上昇気流に乗りたい考えだったが、結党のタイミングが「菅新政権」のタイミングと重なってしまった。注目度は極めて低い船出となる。

両者の立場をにらめば、今秋から暮れにかけての衆院選を政権与党側が模索する意味は十二分にあるのだ。それに向けての大義を「菅政権の正統性を問う」と設定するとすれば、8月28日以降の自民党の戦略は極めて高度な政治判断だったといえる。

2008年、麻生氏が首相に就任した時、麻生氏は発足時の高支持率を背景としてすぐに衆院解散をする考えだった。しかし、その頃、リーマンショックが起きたため解散を見合わせたほうがいいとの意見が高まり、麻生氏は解散を先送りした。このとき最も強く解散の先送りを進言したのは、当時、党の選挙責任者だった菅氏だった。

ここで解散の機会を逃した麻生内閣の支持率は、どんどん下がっていき、翌年の衆院選で大敗、民主党政権が誕生し、自民党は下野する。

あれから12年。リーマンショックとコロナ禍という大きな危機の中、新政権が誕生するという意味で、現在と政治状況はとても似ている。12年前の体験を踏まえ、菅氏はどういう決断をするのか。結果が見えてしまった総裁選の行方よりもはるかに興味深いテーマではないだろうか。

(永田町コンフィデンシャル)

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