「7年8カ月もやってはいけなかった」安倍長期政権が残した巨大なツケ

プレジデントオンライン / 2020年9月11日 9時15分

参議院選挙の結果に笑顔を見せる安倍晋三首相=2019年7月21日 - 写真=日刊スポーツ/アフロ

7年8カ月に及んだ第2次以降の安倍政権は、日本に何をもたらしたのか。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「アベノミクスは株価を上げることはできましたが、財政赤字や日銀のリスクを増大させ、子供や孫の世代に大きなツケを回すことになりました。これは『悲劇』です」という――。

■安倍長期政権はわが国の歴史にとって「悲劇」だった

安倍晋三首相が辞任を発表しました。現在、次期自民党総裁選の真っ最中ですが、今回は、長期にわたった安倍政権およびアベノミクスを総括しましょう。

結論を先に言ってしまえば、安倍政権が打った手で「日本経済は短期的には改善したが、長期的な観点は欠けていた」ということになります。そして、その大きなツケは確実に国民に回ってきます。その意味で、安倍長期政権はわが国の歴史にとって「悲劇」でした。

安倍首相は2012年12月の総選挙で、自民党が旧民主党を破って以降、7年8カ月にわたる長期政権を維持しましたが、そのリーダーシップの特徴は、「短期的な問題解決能力や突破力はあるが、長期的なことを犠牲にしている」「周囲の忖度に甘えた、公私混同」だったと私は考えています。

■短期的には問題解決したが、長期的にはかなり危ない

アベノミクスは当初、「3本の矢」を掲げてスタートしました。

「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」です。その中で効果を現わしたのが、金融緩和、つまり「異次元緩和」です。それにより、低迷していた株価を2倍まで引き上げ、求人を増やしたという点は、問題をある程度解決したことに間違いはありません。具体的に、数字の変化を見てみましょう。

政権が発足時と政権終了時の比較(経済)

図表1を見てください。政権が発足した当時(2012年12月)の日経平均株価は1万円を少し超えるレベルでした。それが、政権終了時には、2万3000円程度まで上昇しています。2倍以上です。80円台の円高に苦しんでいた日本経済でしたが、それも短期間で100円台まで戻しました。

雇用に関しても同様です。4%を超えていた失業率は、2%台まで低下しました。このところは、コロナウイルスの影響で上昇していますが、それでも2.9%です。一時は2.3%まで下がりました。

職を求めている人に対して、どれだけの求人があるかを表す、有効求人倍率も、政権発足時には1倍を切っていました。職を求める人すべてに職がなかったのですが、それもピークの2019年上期では1.63倍まで上昇しました。(直近ではコロナの影響もあり1.08倍。)就業者数も政権期間中に380万人強増加しています。

一方で、「非正規雇用者が増えた」「実質給与は全くと言っていいほど上がっていない」など、問題点もありますが、それでも景気回復には一定の成果があったと評価すべきでしょう。

■財政赤字、日銀リスクの増大…長期的には、未来のツケ回し

このように景気回復という観点からは、成果を出したアベノミクスでしたが、長期的な視点からはとても及第点は与えられません。及第点どころか、リスクを大きく増加させたと言えます。

リスク増大の筆頭は言うまでもなく、財政赤字です。国債発行残高は政権発足時の2012年度末で705兆円だったものが、20年度末の推計では、964兆円と大幅に増加しています。新型コロナウイルスへの対策での上乗せもあり、数字はさらに大きなものになります。

対名目GDP比で財政赤字の規模を計ることが多いのですが、日本は250%を超えており、先進国中ダントツの1位です。コロナウイルスへの対応で財政赤字が増加したイタリアでも160%程度、米国も財政赤字を増加させましたが、それでも130%を超えた程度で、いかに日本の財政赤字が多いかが分かります。

安倍政権の間に、消費税が2度増税されましたが焼け石に水でした。財政赤字残高は増加の一途です。これは私たちだけでなく、子供や孫たちが負担しなければならないものです。

政権が発足時と政権終了時の比較(財政)

続けて指摘したいのは、多くの人がほとんど気にしていないことです。それは日銀が抱えるリスクの急拡大。これも長期的には国家を揺るがす非常に危険な事案です。

2013年4月から「異次元緩和」が始まりました。これは具体的には「マネタリーベース」を増加させるということ。マネタリーベースとは、日銀が直接コントロールできる資金量のことで、「日銀券」と民間銀行が日銀に預ける「日銀当座預金」の残高を足したものです。それを当初は2年間で2倍に増加させるというものでした。主な手法としては、民間銀行が保有する国債を日銀が買い、その分の代わり金を日銀当座預金に振り込むというやり方です。

参議院選挙の結果に笑顔を見せる安倍晋三首相=2019年7月21日
参議院選挙の結果に笑顔を見せる安倍晋三首相=2019年7月21日(写真=日刊スポーツ/アフロ)

政権発足時の2012年12月は、日銀券が約88兆円、日銀当座預金残高は約43兆円の合計132兆円でした。そして、約2年後の2015年3月には、当初の目標通り2倍以上の282兆円に達しました。それでも、成長戦略が十分に機能しなかったこともあり、その後もマネタリーベースは増加し続け、現状は図表2にあるように、579兆円程度まで増加しています。

日銀が国債を買うことでマネタリーベース(日銀当座預金)をどんどん増加させているのですが、これは何を意味するのか。日銀はそれだけ国債を保有しているということです。また、最近は国債だけでなく、株式をETF(東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託)の形で購入したり、REIT(不動産投資信託)を購入したりしています。

■日銀に過度のリスクを取らせることでアベノミクスは成り立っていた

ここで注意しなければならないのは、日銀が抱えるリスクです。

当然の話ですが、国債や株式などには価格変動リスクがあります。日銀はこうした金融商品を大量に抱えているのです。すると、どうなるか。金利が上昇すればこうした保有資産の価格が下落することがあり、日銀は多額の含み損を抱えるのです。中央銀行の信頼度が損なわれる可能性があります。

原価数十円の1万円札が1万円の価値で流通しているのは、中央銀行の信用のおかげですが、それが損なわれるリスクがあるのです。

黒田東彦総裁の前の白川方明総裁(2008~2013年)の頃までは、「日銀券ルール」と言って、日銀は日銀券の発行残高程度しか国債などの価格変動のリスクのある資産を保有しないという了解がありました。

ところが、異次元緩和開始当初、100兆円程度保有していた国債は、現在(9月8日)は538兆円程度保有しています。それに加えて株式なども保有しています。日銀券発券残高は113兆円です。

先にも述べたように、多くの人が気づいていませんが、日銀に過度のリスクを取らせることで、アベノミクスはなんとか成り立っているのです。そして、国債発行残高の急増も、ある意味、日銀がファイナンス(お金の供給・調達)しているとも言えるのです。

次の政権も、おそらくこのスタンスを変えないと思いますが、大きなリスクがあることを認識しておかなければなりません。

日本経済の足腰はきわめて脆弱であることは間違いありません。国民の給与に直結する名目国内総生産はアベノミクスの中で一時的に伸びたものの、コロナウイルスが発生したことで、政権発足当時と変わらない水準に落ち込みました。この水準は1990年代から変わっていないことにも注意しなければなりません。

■短期解決に優秀だった安倍首相が長期政権を担ったツケはこれから

これらは、すべて将来への付け回しです。私たちの子供や孫たちの負担です。アベノミクスの「3本の矢」だった成長戦略は全くというほど実現しませんでした。

短期的な問題解決には能力の高い首相が長期的な政権を担ってしまったというツケが、今後、国民に回ってくる瞬間がやってくるでしょう。どんな結末を日本経済に、また日本国民にもたらすのか、本当に恐ろしいです。

私が、安倍首相のもう一つのポイント・特徴と考えるは「公私混同」でした。

参議院選挙の結果に笑顔を見せる安倍晋三首相=2019年7月21日(写真=日刊スポーツ/アフロ)
参議院選挙の結果に笑顔を見せる安倍晋三首相=2019年7月21日(写真=日刊スポーツ/アフロ)

いわゆる森友・加計問題、桜を見る会の問題は、首相がどんなに抗弁しても、本人やその家族の公私混同が露呈したものと言わざるをえません。それに官僚ら取り巻きの忖度まで加わった。このことで首相のリーダーシップのあり方や方向性に誤りが生じたように思います。長期政権によって権力が集中した弊害です。

経営コンサルタントとして、経営者の皆さんに「公私混同は会社をダメにする」ということを口を酸っぱくして言っている身としては、とても残念な話です。権力が集中し、そして、それが長期化すればするほど、知らず知らずのうちに、自分も周りもマヒしてくるのが人間の常です。それにより組織は滅ぶ。「部下が同じことをやっても許せるか」ということを、「その事案が公私混同かどうかの基準としてください」といつもお話しています。安倍首相の中にこうした自己チェック機能があったかは定かではありません。

短期的のみならず、長期的にも組織が良くなるよう問題解決をしながら、なおかつ公私混同をしないというのが、求められるリーダー像です。実現はなかなか難しいことですが、安倍首相はそのレベルに達することはありませんでした。

安倍首相が「7年8カ月の長期政権」でプラスな面をたらした半面、それ以上のマイナスをもたらしたことは、これからさらに明らかになるはずです。結果的に、政権を支持・承認し続けてきた国民は、今後、日本経済が長期的に厳しい局面を迎えることを認識しなければならないでしょう。

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小宮 一慶(こみや・かずよし)
小宮コンサルタンツ会長CEO
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学、東京銀行などを経て独立。『小宮一慶の「日経新聞」深読み講座2020年版』など著書多数。

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(小宮コンサルタンツ会長CEO 小宮 一慶)

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