米中大激突で日本が独り勝ちする方法がある

プレジデントオンライン / 2020年10月29日 9時15分

米中対立が激化する中、日本はアメリカにつくべきか、あるいは中国につくべきかという二者択一の議論が目立つ。しかし、日本には第三の道がまだ残されている。新総理、いま日本は漁夫の利を得る千載一遇のチャンスです!

■米中大激突!菅JAPANのとるべき進路

【渡瀬】米大統領選は一進一退の様相です。当初は、今回は追われる立場のトランプ陣営が苦しい状況でした。前回の大統領選は資金も組織もないトランプが、段階が進むにつれて保守派の人たちが支持に参加し、ヒラリーがあまりにも嫌われているので勝てましたが、今回はめちゃくちゃ資金を持っているトランプが劣勢に置かれていた。

かと言って、バイデンも積極的に支持されているわけではなく、「トランプだけは勘弁だ」と言う人たちがバイデン支持と言っているだけなんです。バイデンは人気がなく、献金も集まらない状況でした。しかし正式な大統領選候補になって、バイデンの資金がトランプを上回るようになってきた。体制が整ってきたために、一時バイデンがトランプを上回る支持率になりました。

【中川】前回は、ヒラリーが嫌われすぎてトランプが勝った。バイデンはヒラリーほど嫌われていない、と。

■バイデンは可もなく不可もなく

【渡瀬】米大統領選はつまるところ、「どちらが嫌われているか競争」。トランプの嫌われ方からすると、バイデンは可もなく不可もなくという評価です。

しかも若干、ボケの入ってきているバイデンに対し、彼の陣営はコロナ禍の影響を理由にバンカー戦略、つまり外に出さないで家から発信させる方針をとっています。これによって、バイデンの失言が少なくて済んでいる。

一方トランプは出ずっぱりですから、話せば話すほどバイデンが票を稼いでいる(笑)。ただしトランプも民主党支持層を動かして、ミネソタ州の民主党市長6人がトランプ支持を表明しました。これによりトランプが一気に巻き返す可能性が出てきています。

【中川】対中政策に関しては、「バイデンになると対中対決姿勢が弱まる」という指摘もあります。

パシフィック・アライアンス総研所長 渡瀬裕哉氏
パシフィック・アライアンス総研所長 渡瀬裕哉氏

【渡瀬】基本的にはアメリカ政府の方針は米軍の対中抑止政策に表れています。その原則はどちらが政権をとっても変わりません。米軍の対中方針は、中国の軍事拡張を抑止しつつ、米国の経済力を高めて米軍の強化に転嫁し、ハイテク分野でも中国の追随を許さないよう、徹底的に制裁して、というものであり、誰が大統領になっても変わらない。その軍を動かすために民意が必要だというだけのことです。

ただし、やり方は違っていて、共和党は軍事費も増やして自前でやるので、外交でも表立って中国と対立する真っ向勝負。特にトランプはそういう手法をとっています。一方、民主党は軍事費を減らす傾向にあり、自由民主主義の尊重、などとかっこいいことは言うけれど、対応能力がない。だから人権問題を盾にするなどして水面下で仕掛けるしかない。

【中川】表立ってわかりやすく中国を叩いてくれるトランプは、中国にとっては相手にしやすい。中国は「等価報復の原則」を貫いています。これは、相手が何かやってきたら、同等のことをやり返すということ。アメリカ国内で中国人をスパイ容疑で1人拘束すれば、中国も1人拘束する。同じようにやり返せばいいだけですし、真っ向勝負で来てくれれば、やり返したことを国民にも伝えやすい。それを民主党のように水面下でじわじわやられると、中国としては煩わしいですね。

【渡瀬】バイデンが発表している対中政策方針には「就任1年目に民主主義国だけを集めたサミットを開催する」と書かれています。要するに中国やロシアを呼びたくない。民主党は共和党以上にロシアが嫌いですから。さらには民主主義を促進するための市民団体なども参加させると言っていますから、香港も入る。

【中川】こうした国際的な枠組みをつくられてしまうと、中国はかなりしんどい。等価報復をやると言っても、北朝鮮やロシアを集めてサミットをやるわけにいかないですからね(笑)。

【渡瀬】バイデンは一応世界に通用する自由主義と民主主義を大義名分として掲げられますが、トランプはそういうことは言わない。内政と経済だけにしか関心がなくて、「香港の人権」と言われても、議会に言われたから承認しただけで、本人はまったく興味がない(笑)。そういう意味では、トランプのマインドは実に中国的です。

■誰も知らない米中対立激化の真相

【渡瀬】一方で今回はかなり雰囲気が変わってきています。ワシントンD.C.でも中国人が出入りするのは結構難しくなってきていて、中国人というだけで警戒される雰囲気があります。

戦略科学者 中川コージ氏
戦略科学者 中川コージ氏

【中川】とはいえ、昨今の米中関係を「新冷戦」と呼ぶのはどうもしっくりこないんです。中国側はアメリカを今は敵視していない。超えるべき相手だとは思っているけれど、ガチンコで戦争して負かす、なんてことは考えていない。建国100年を迎える45年までにアメリカを凌駕しよう、血を流さずに勝とうというのが中国の戦略。「戦いません、勝つまでは」が中国の一貫した方針です。

現状は「新冷戦」と言うよりも、いわば「米中新混沌」と言うべきで、その中で日本がどう生きるかが大事なのではないでしょうか。新冷戦と言うなら欧州も完全にアメリカ側について初めて成り立つものであって、今はまだ不完全で混沌としている。それなのに日本が「冷戦期のように、どっちにつくかの踏み絵を迫られている」ととらえてしまうと、間違えるんじゃないかと思います。

【渡瀬】そうですね。少なくとも「どちらか一方としか付き合えない」というような思い込みは間違いです。勘違いした識者が「米中新冷戦だ、デカップリングだ」と言っています。要はアメリカと中国が完全に分断されて、2つの経済圏ができるという見通しなんですが、アメリカの公式文書にそんなものが出てきたことは1度もないんですよ。むしろ、「デカップリングはしない」とアメリカは言い続けているんです。

アメリカがやろうとしているのは、ハイテク分野に関しては制裁をします、技術を盗むのをやめてください、強力な軍事力を持たれると困ります、人権も大事にしてください、と言いながら、「それでも通商貿易はやめません」ということなんです。デカップリングどころか、むしろ、「もっと金儲けさせろ、門戸開放しろ」と20世紀初頭と同じことを言っている(笑)。

【中川】そういうアメリカの状況を含めて考えると、日本の言論だけが突出して「どっちにつくんだ」という議論になるのは危ない。当然、日米安保があるからアメリカ側だという意見が多いのですが、アメリカ自身が中国と完全に断絶する気がさらさらないのに、日本では「断交だ」「中国と貿易するな、取引するな」という声があるのは非常に気がかりです。

「やられた分だけやり返す」。これが中国のメンツ外交の基本だ。写真左は、華春報道官。
写真=AFLO
「やられた分だけやり返す」。これが中国のメンツ外交の基本だ。写真左は、華春報道官。 - 写真=AFLO

中国からの報復措置も脅威ですが、国内からの「中国と関係を持っている企業に対してボイコットしよう」というような動き……例えばユニクロやトヨタに対して「中国市場から手を引け」というような言論はいかがなものかと。それって長期的にも短期的にも、単にわが国の企業を貶めているだけです。

【渡瀬】アメリカ人は馬鹿じゃないので、中国に巨大な市場があることは十分理解している。その利益を安全に取らせろというだけの話です。アメリカの人たちは非常にドライですから。日本みたいに「中国と断交だ」なんて本気で言っている人はまったくいない。

■尖閣問題をめぐる議論

【中川】日本は非常に危ない傾向ですね。尖閣問題をめぐる議論がまさにそうで、2020年6月に茂木敏充外相が「中国は尖閣周辺で1つずつステップを踏んで現状を変更し、新たな既成事実を作る『サラミ・スライス戦略』に出ている」などと発言しました。これはかなり問題です。

尖閣だけを見てしまうと、確かに中国がじわじわと、サラミを薄くスライスするように尖閣を取りにきているように見えてしまうのですが、実際には中国は「戦いません、勝つまでは」戦略をとっている。今、尖閣という無人島を巡って事が起きると一番損をするのは中国自身です。だから本気で取りにきているわけではない。中国の狙いは、中国の動きに対して日米がどんな反応をするかという情報です。

もっと大きな版図で見れば、米中対立の中で日本はどう出るのかを知るために情報収集をしているにすぎないことがわかる。「サラミ・スライス戦略」とかいうとバズワードっぽく聞こえてしまうので使いたがる人も多いのですが、それによって概念が縛られることの弊害も踏まえておかないといけない。

中国は資源パーティショニング戦略と言って、アメリカが退いたところに出ていくという戦略をとっています。トランプがWHOから脱退すると言えば、中国の華春瑩報道官が「われわれはアフリカのために補助金を出す」と即座に返す。

尖閣はこれには今のところ当てはまらない。こうした中国側の論理を理解せずに「尖閣を取りにきている!」「日本が狙われている!」と言いすぎると事態を見誤ります。本当に中国が尖閣を取るという動きを見せれば、日本はもちろんアメリカも動く。そんな状態を中国はさらさら望んでいません。

■日本が独り勝ちする方法がある

【渡瀬】なぜ日本の一部の言論がそういう傾向になってしまうかと言えば、基本的に「日本は弱小国である」という前提でものを考えているからではないかと思います。「米中どちらにつくか」という属国マインドからものを考えがちで、日米関係、日中関係という一対一のバイラテラルの関係でしかものを見られない。中国もそうだと思いますが、アメリカは国際社会を面でとらえ、その地域で自らの国益に沿う状態を維持するためにどうするかという視点で考えています。しかし日本はそうではない。

「日本は弱小国だ」と言うけれど、日本は今も世界第3位の経済大国です。第1位が第2位と揉めているとなれば、当面は第3位が勝敗を握っているので、どちらからもいい条件を引き出せるんです。この傾向は少なくとも20~30年は続くのに、日本人の思考はそうなっていない。「アメリカのアプローチに応えないと見捨てられる」「それより中国と結婚したほうが幸せになれるんじゃないか」みたいなナンセンスな話ばかりしているように思えます。

【中川】「戦いません、勝つまでは」を掲げる中国は、世界第1位と第3位を敵に回したくはない。一帯一路に関しても、アメリカとの衝突を避けるために、西へ西へと進んでいって、アフリカでのプレゼンスを高めている。そのさなかに、尖閣問題でアメリカの虎の尾を踏む様な真似はしないし、中国からすると、する意味もないと思います。

アメリカとの争いを避けて西に進出する中国

中国は15年から16年ごろにかけて、日本を「地域大国」に設定しました。自身は「超大国」だと認識していますから、もはや次元が違うと考えだした。超大国は地域大国と戦う必要はありません。そうした変化をきちっと押さえる必要があります。

【渡瀬】中国は歴史認識問題などでも騒がなくなりましたもんね。

【中川】そうです。「地域大国」である日本とは戦う必要はなく、友好だけでいい。もちろん、中国共産党の正統性のために、今まで言ってきた靖国問題や慰安婦問題などを撤回するつもりはさらさらないので、一応、外交部報道官が「キレ芸」を披露するだけ。全人代で非難決議を出したりはしないんです。そこを押さえたうえで、日本も中国にディールを持ち掛ければいいんですよ。

【渡瀬】そもそもアメリカは自分を脅かしかねない第2位の国が嫌い。叩くのは当然で、それはかつて日本がやられたことじゃないですか。

その当時のアメリカは中国を一生懸命支援していた。共和党も民主党もズブズブだったんです。ところが中国が大きくなりすぎて第2位になったので、今度は中国を叩いているというだけのこと。そこで日本が得られる利益は大きいはず。

【中川】中国を叩くにはちょっと遅すぎましたが、日本にとっては米中の対立のはざまで、自国の利益を最大化できるチャンス到来です。なので、現状のような単に対中強硬的なことを言うだけで点数稼ぎしている“愛国議員”を手放しで称えるのではなく、しっかり米中双方から国益を取ってくるような議員外交を評価できるようにしないと。

【渡瀬】日本にとっては、利益をがっつりとれるボーナスタイム。属国マインドを捨てて、がんがんディールを仕掛けてほしい。新首相にはそうした主体的な外交を期待します。

■中国は国益よりもメンツが大事

【中川】日本とは対照的に、欧州と中国との外交は秀逸でした。20年6月18日のG7外相による「香港に関する声明」はうまくやりました。「香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し、重大な懸念を強調する。中国による決定は(中略)英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである」との内容ですが、G7が足並みをそろえたことが大きい。

習近平としょっちゅう電話し、新型コロナのワクチン開発競争でも、宇宙政策においても、実は中国と蜜月関係を築いているドイツ・フランスが共同声明に参加していることが重要です。本来なら、切り崩しに遭っていてもおかしくないですから。

【渡瀬】独仏からしたら怖いのはロシアで、米がロシアを抑えてくれるなら対中包囲網に協力してもいいかな、くらいですからね。欧州から中国は遠い。

【中川】なぜ切り崩しに遭わなかったかと言えば、「外相声明」だから。中国における外相の立ち位置は、トップの習近平とは相当の差があって、政治局常務委員というトップの7人、その次の政治局員18人の下に200人ほどいる中央委員の一員でしかない。その外相に対する声明は習近平のメンツを傷つけるものではないからです。

中国におけるメンツというのは、いわば支持率のようなものです。

メンツを傷つけられれば支持率を低下させられ人民に対する統治の正統性や体面を失うことになりますから、中国はメンツを潰されることに烈火のごとく反発します。特に、一対一の関係で内政干渉をすれば、中国は国益を度外視してでもヒステリックに反論してきます。

香港問題に対してG7は外相声明として、しかも英中共同声明を守っていない、国際合意に対する違反ではないかと指摘している。つまり、中国の内政ではなく国際合意違反という観点を批判しているんですね。それによって、中国が激怒するポイントを巧みに避けながら、声明は出したという双方にとって非常にいいポイントを突いたものでした。

■香港の民主化運動が中国の民主化を止めた

【渡瀬】米議会も「香港自治法」を全会一致で可決しましたが、アメリカでは香港の件に関し本気でキレている人と、そうでない人に分かれています。というか、人権に関しては常にキレている一団がいて、かつて中東で民主主義を広げようと戦争していた、いわゆるネオコンの人たち。彼らが今、中東での職を失ってアジアに目を向けたところ、中国という非人権的独裁国家があることに気づいた。この人たちは、香港の件があろうがなかろうが、常に制裁法案を提出し続けています。これまでもウイグルに対する弾圧などで法案を出してきて、ほとんど見向きもされなかったのですが、今回は全会一致で乗っかった、というのが実際のところです。

「アメリカで中国に対する制裁法案が全会一致」というとすごいことのように聞こえます。確かに、香港の金融機関に対して取引を停止させることができるというリーサルウェポンのような一文は入ってはいる。しかし一方で、トランプ大統領が署名した香港自治法には、「これは軍事力を使うことを認可するものではない」という一文も入っているんです。

つまり、人権には何らかの形で言及しつつも、本気で取引停止をしようと思ったら戦争になりかねないので、「そう書いてはあるけれど、本気ではないですよ」とする逃げ道がつくってある。中国に対して、「割と本気だけど、双方が本気でやりあったら返り血を浴びせあうことになるから、そこまではやらないでおこうね」という姿勢を示すものなんです。

【中川】取引停止を実行してしまったら、米中間だけの話では済まない。

【渡瀬】ただし、今回は全会一致ですから、共和党も民主党も賛成しているという点は見ておかなければなりません。つまり仮に大統領選で民主党のバイデンが勝っても、アメリカの対中姿勢は大して変わらない。

【中川】加えて、経済的視点も見落とせません。香港の問題でも、日本では民主化、人権といった切り口でしか語られませんが、香港の経済的位置づけの低下が現状を生んだ面があります。

北京中央は深圳(シンセン)や長江デルタなどの地位を上げることで、香港の地位を相対的に下げてきました。放っておけば香港はいずれ名実ともに中国の一都市にすぎない存在になり、「香港の中国化」のソフトランディングができると考えていたはずですが、民主活動家の若者たちが出始めて、米議会と連携をとるまでになってきた。これが大陸に影響を及ぼすのは困るので看過できない。だから強硬姿勢にならざるをえなかった。いわば風評リスクを抑えるための損切りです。

■香港人は中国人を見下している

もう1つは、一般の中国人民の立場から言えば、香港人があれだけ自由と権利を求めていることが納得いかない。一般の人たちは、これまで「香港人は中国人を見下している」と感じてきたんです。経済的にも大陸より10倍くらい豊かで、英語も話せる。「香港と大陸とは違うんだ」という意識を香港人自身も持っていましたが、大陸側ではそれに対する反感が強かった。

香港の民主化運動が、中国による統制をさらに強めてしまったというのは皮肉だ。
香港の民主化運動が、中国による統制をさらに強めてしまったというのは皮肉だ。(Getty Images=写真)

【渡瀬】大陸の人は香港人が嫌いですからね。

【中川】一国二制度というときに彼ら人民は「一国」のほうに重きを置きますから、これまで香港人は散々金儲けをして自由を謳歌してきた、それなのに「一国」になってなお、文句を言うのか、という大陸の14億人のエネルギーを中央が無視できるはずがない。

厳しいことを言えば、香港が中国の民主化の風を止めた面もある。中国では権力とうまくやることが賢いという感覚ですから、「散々拝金主義で儲けてきたのに、結局は上とうまくやることもできない」というわけです。しかも中国国内の格差是正という経済的な方針の中で、地盤沈下してきた香港人側にも「あんな貧しい奴らと一緒になってしまうのか」という感覚があり、これが香港デモや暴動の下地になっています。根っこのところは経済の話なのです。

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渡瀬 裕哉(わたせ・ゆうや)
早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員
パシフィック・アライアンス総研所長。1981年東京都生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。創業メンバーとして立ち上げたIT企業が一部上場企業にM&Aされてグループ会社取締役として従事。著書に『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか アメリカから世界に拡散する格差と分断の構図』(すばる舎)などがある。

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中川 コージ(なかがわ・こーじ)
戦略科学者
「月刊中国ニュース」の編集長。2012年北京大学大学院(光華管理学院戦略管理学科)から日本人初の経営博士号取得。「知中」派として活躍。企業などの戦略顧問業務などを務める。自称「マッドサイエンティスト」。

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(早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員 渡瀬 裕哉、戦略科学者 中川 コージ 構成=梶原麻衣子 写真=Getty Images)

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