｢反日感情｣を武器にする狂気の韓国大統領に心を許してはいけない

2020年10月19日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台で会談 - 写真＝EPA／時事通信フォト

■徴用工の判決から2年が経過し、日本資産の現金化は近い

10月30日、元徴用工をめぐる裁判で韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、賠償を命じた判決から丸2年を迎えた。このままでは韓国が差し押さえた日本企業の資産が現金化され、日韓関係の悪化が決定的となる。

日本政府はそんな事態を食い止めなければならない。しかし、そうかと言って日本側がこれまでの主張をあらためるようなことがあってはならない。相手は反日感情を武器にする狂気の韓国大統領である。決して油断してはならない。

外交の基本は巧みに交渉を続け、自国の利益を追求するところにある。「個人対個人」ではなく、「国家対国家」の構図で向き合わなければならない。

■冬季五輪の小平選手の行動に日韓関係を解決するヒントがある

ここまで書いて、2018年2月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪のスピードスケート女子500メートルでのワンシーンを思い出した。優勝した小平奈緒選手が、韓国の李相花（イ・サンファ）選手の肩を抱きかかえながら観客の前を滑る氷上のあのシーンである。

日本だけでなく、韓国の多くのメディアも2人の友情を賛美し、氷上のシーンを大きく報じていた。テレビ画面に大きく映し出された小平選手のあの行動に冷え込んだ日韓関係を解決する大きなヒントがある。

ただ、氷上シーンは人と人との構図であり、国と国とが向かい合って国益を追及する外交の構図とは違う。その一方でともに人間の行動であることに間違いない。外交交渉も相手の考えを理解することによって、相手に自らの立場を認めてもらうことは可能だ。

■文在寅氏が大統領職を辞さない限り、日韓関係の悪化は続く

しかし、それも相手に寄りけりである。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は別だ。韓国の反日種族主義（反日トライバリズム）を利用して政権維持を図るような大統領には、相手の考え方を理解することでこちらの主張を受け入れてもらうような作戦は通じないだろう。

元徴用工の訴訟問題だけでない。アメリカやカナダ、オーストラリア、ドイツでの慰安婦像の設置問題（10月26日＜｢慰安婦像｣の設置を許す文在寅氏には韓国大統領を辞めてもらうしかない＞で書いた）、それに2018年12月の韓国軍による火器管制レーダー照射事件も、煎じ詰めれば文在寅大統領に責任がある。

文氏が大統領職を辞さない限り、日韓関係の悪化は続く。元凶は文在寅大統領なのだ。それゆえ沙鴎一歩は「文在寅氏には大統領を辞めてもらうしかない」と繰り返し主張してきた。

日韓関係を改善できるからと言って、日本が主張をあらためるようなことをしてはならない。それよりも日本政府は文在寅大統領の弱みを正確に把握し、それを武器に大統領の退陣を迫るべきである。

■日本の外務省局長と韓国の外交省局長とが8カ月ぶりに協議

10月29日、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が訪韓し、ソウルで韓国外交省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と徴用工問題を協議した。この2人が直接対面するのは2月以来で、菅義偉政権としては初めての対面交渉だった。

報道によると、金局長は「日本政府と被告企業が誠意を見せる必要がある」と従来の立場を誇示し、韓国で年内に予定されている日中韓首脳会談への菅首相の出席を求めた。文政権は日中韓首脳会談に合わせ、日韓首脳会談を実現しようと画策している。

一方、滝崎局長は日本企業の資産の現金化は「極めて深刻な状況を招く。絶対避けなければならない」と金氏に示すとともに、菅首相訪韓の条件として日本が受け入れられる解決策を示すよう求めた。

ここで簡単に復習しておこう。元徴用工訴訟とは、日本統治時代に朝鮮半島から動員された韓国人労働者（元徴用工）が当時の勤務先を相手取り、損害賠償を求めた訴訟のことだ。これまでに約30件の訴えが起こされ、このうち3件については2018年10月に韓国大法院で新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業に賠償を命じる判決が確定した。

写真＝iStock.com／Rex_Wholster

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Rex_Wholster

文在寅政権は「大法院判決を履行する」と主張するだけで、冷え込んだ日韓関係を緩和するための具体的対応策は示していない。これに対し日本政府は「対日請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだ」と主張し、「日本企業への賠償は一切認めない」との立場を堅持している。

■朝日社説こそ抽象的な言葉よりも具体策を示してみてはどうか

「司法判断までの時間は、残りわずかといわれる。両政府はこれ以上、関係をこじらせないよう、危機感をもって協議を加速させねばならない」

徴用工問題についてこう主張するのは、11月4日付の朝日新聞の社説だ。見出しは「徴用工問題　協議加速し危機回避を」である。

朝日社説は指摘する。

「韓国側では、文在寅大統領がかねて『被害者中心主義』を唱え、元徴用工らの救済に比重を置いてきた。かたや日本側は、被告企業に損害を生じさせないことを最重視している」
「双方が優先する点を尊重しつつ落着点を探る、外交の知恵が問われている。文政権はこれまでの硬い姿勢を改め、双方が受け入れられる具体策を速やかに示す必要がある」

文在寅政権に対し、柔軟な対応と具体策を求めるのはいいが、朝日社説は「落着点」や「外交の知恵」などと抽象的な言葉を並べるだけだ。朝日社説こそ、具体策を速やかに示してみてはどうか。日韓両国が膝を打って納得するような具体策ならば、朝日社説を嫌う菅首相もきっと喜ぶに違いない。

■日本の輸出規制の強化は日韓の経済活動を妨げる悪手なのか

朝日社説はさらに指摘する。

「この問題をめぐっては先日、局長級の会合が開かれた。進展は伝えられていないが、対話を深めることが欠かせない」
「日本側は昨年、韓国に行動を迫ろうと、輸出規制の強化に踏み切った。だが、これは双方の経済活動を妨げる悪手だった。韓国側はいまや貿易制度の改善も施した。輸出のルールは以前の状態に戻すべきだ」

今度は「日本の政策が悪手」だから「ルールをもとに戻せ」と韓国に味方する。朝日社説の好きな喧嘩両成敗である。バランスを取ったつもりなのだろうが、これではスタンスもあったものではない。

悪いのは韓国の文政権であり、その元凶は文在寅という大統領なのである。徴用工の問題において日本の主張は、決して間違ってはいない。

■日韓首脳会談に臨めば、文在寅大統領に足元を見られるだけだ

朝日社説は最後にこう主張する。

「韓国では年内に、日中韓の首脳会談を開く準備が進められている。だが日本政府内では、徴用工問題の進展がない限り、出席は難しいとの意見がある」
「北朝鮮問題をはじめ、北東アジアの懸案は山積している。日中韓の今後を考える大局的な首脳対話を滞らせることがあってはならない」

朝日社説は韓国の求めに応じて、年内に韓国で開催予定の日中韓首脳会談に菅首相が出席し、日韓首脳会談に臨めと言いたいのだろう。だが、韓国の要求に従う必要はない。韓国に足元を見られるだけだ。ここは毅然とした態度を示すべきである。それが「国家対国家」の構図に基づく、外交術というものだ。

■「誠意を見せろに耳を疑う」と本質を捉えた産経社説

10月31日付の産経新聞の社説は「『徴用工』協議　誠意を見せろに耳を疑う」との見出しを掲げ、こう書き出す。

「耳を疑う。解決済みの問題を蒸し返した韓国が、今度は『誠意』を見せろと開き直った」
「いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた不当な判決から2年がたった」
「だが、韓国を代表して対外関係に当たるべき文在寅政権は何ら有効な解決策を示さない。これは最大級の非難に値する」

「耳を疑う」「問題を蒸し返す」「開き直る」「不当な判決」「最大級の避難」とストレートに徴用工問題の本質を捉えている。スタンスを明確に打ち出すことで評判の高い産経社説らしい書きぶりである。

■文在寅大統領にはおかしさを通り越して狂気さえ感じられる

産経社説は書く。

「何度も繰り返すが、日韓両国は昭和40年の国交正常化時の請求権協定で、一切の請求権問題は『完全かつ最終的に解決された』と約束した。協定に伴い日本は無償3億ドル、有償2億ドルを韓国側に支払った。無償3億ドルは個人の被害補償の解決金を含んでいた。個人補償に不満があるなら、解決するのは韓国政府の責任である」
「この協定は両国関係の基盤だ。それを破壊する不当判決を放置したままの文政権の態度は、常軌を逸している。法よりも『反日』を優先し、『司法の判断』に責任転嫁するのはおかしい」

やはり日韓の協定ですでに解決済みの徴用工問題を持ち出す文在寅政権が異常なのだ。協定での決定事項を無視して反日感情に訴える。実におかしな政権である。いやおかしさを通り越して狂気さえ感じられる。これが文在寅大統領の反日種族主義なのだ。

■文在寅政権の求めに応じて菅首相が訪韓するのは時期尚早だ

さらに産経社説は書く。

「（10月29日の日韓の）局長協議で『意思疎通の継続では一致した』というが、国同士の約束を反故にする国と、どうして信頼関係が築け、意思疎通や交渉ができよう」
「『徴用工』問題は、国際法を無視し、歴史を歪曲した韓国側による完全な言いがかりで日本側は被害者だ。おかしな妥協は禁物である。反日の成功に味をしめた韓国が不当な対日要求をエスカレートさせるに違いないからだ」

繰り返すが、間違っているのは文政権なのだ。いまの状態で妥協することは避けたい。妥協したからと言って日韓関係が改善されるわけではない。文政権は日本が妥協してくることを待ち望んでいる節もある。

産経社説は最後に朝日社説と正反対の主張をする。

「今年の日中韓首脳会議の議長国である韓国は、菅首相の訪韓を望んでいるというが、訪韓できる環境にないことは明らかだ」

産経社説の主張は正しい。文在寅大統領の求めに応じて菅首相が訪韓するのは、時期尚早である。

（ジャーナリスト 沙鴎 一歩）