｢温室効果ガス2050年実質ゼロ｣に沸く日本人を落胆させる不都合な事実

衆院本会議で所信表明演説をする菅義偉首相＝10月26日午後、国会内 - 写真＝時事通信フォト

■不名誉で中途半端な「環境対策後進国」

2020年10月26日、菅義偉首相は所信表明演説で「温室効果ガス2050年実質ゼロ」を表明しました。

私は、1966年から当時の厚生省・環境庁の行政官として27年間、93年に退官した後は環境NPOの主宰者として同じく27年間、一貫して環境問題に携わってきました。その間に、かつて公害対策技術先進国として世界をリードする立場にあった日本は、とくに直近20年間は停滞ないしズルズルと後退し、世界的に見れば、いつまで経っても脱炭素社会に舵を切らない、不名誉で中途半端な環境対策後進国になってしまっていたのです。

翌27日の全国紙朝刊はそろって「温室効果ガス2050年実質ゼロ」を1面トップで報じました。それはすなわちマスメディアのみならず日本国民のこの問題に対する関心の高さや歓迎ぶりを表すものだったと思っています。

■2020年秋、日米中「脱炭素社会」へのそろい踏み

菅首相の「温室効果ガス2050年実質ゼロ」宣言は、日本の環境政策においては画期的な出来事でしたが、世界を見渡せば、先行するEUはもちろん、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン候補も同様に「2050年実質ゼロ」の目標を表明しました。また日米両国に先立ち、世界最大の温暖化ガス排出国である中国の習近平国家主席も、9月23日の国連総会で「2060年までの温室効果ガスの実質ゼロ」を表明しています。

つまり2020年秋は、これまで後れを取っていた日米中の3国がそろって脱炭素社会への挑戦を宣言した歴史的な転換点となったのです。

■最新の温室効果ガス排出量は「12億4000万トン」

下に掲載した「図表1」は、環境省が2020年4月に発表した「2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（確報値）＜概要＞」から引用したものです。なお「確報値」とは、「国連の気候変動枠組条約事務局に正式に提出した数値」という意味で、2018年度の確報値が最新のものとなります。

我が国の温室効果ガス排出量（2018年度確報値）

■経済の「浮沈」と温室効果ガス「排出量」の相関関係

図表1を見ると、ここ十数年の日本の経済社会の歩みを思い返すことができます。

2009年度に棒グラフがいったん下がっているのは、2008年のリーマンショックの影響により国内の経済活動が縮小・停滞したことが主な要因です。そのため、経済が回復すると、温室効果ガスの排出量も上昇に転じています。

2013年度に14億1000万トンと、過去最大の排出量となったのは、2011年の福島第一原子力発電所の大事故を契機として日本中の原子力発電所の稼働が止まり、その代替役を火力発電所、とりわけCO₂の排出量が多い石炭火力が担ったことが主な要因です。

2014年度以降、年数パーセントずつ排出量は削減され、2018年度は12億4000万トンと、日本国内での基準年度となる2005年度と比較してマイナス10.2％、過去最大の排出量だった2013年度と比較するとマイナス12.0％を達成しています。

このまま順調に削減対策が進んでいけば、温室効果ガスの排出がゼロに近づいていくのではないかと、国民に期待を抱かせるグラフになっています。

■「2050年実質ゼロ」への遠き道のり

図表2は、図表1の集計年度（X軸）と温室効果ガスの排出量（Y軸）をフルスケールに戻し、2050年度の排出量をゼロと仮定して、それを破線の折れ線グラフで表したものです。

■「第一約束期間のマイナス6％」を日本はどうクリアしたか

1990年がグラフの起点となっているのは、COP3で「京都議定書」が採択された1997年に、温室効果ガスの削減目標の基準年を1990年に定めたことによります（一部の温室効果ガスの基準年は1995年としてもよいことになっています）。

ちなみに京都議定書では、日本に対し「温室効果ガスを2008年から2012年（第一約束期間）の間に、1990年比で6％削減すること」を規定していましたが、日本はその目標を実質的にはクリアすることができませんでした。ただし、他の国の排出削減量を日本政府がお金で買い取った分などを加えて、議定書上ではクリアしています。いわば外国での削減量のゲタをはかせてのクリアです。

なお、グラフの中の2030年の削減目標数値は、2015年7月に安倍前政権が国連気候変動枠組条約事務局に提出した「日本の約束草案」の「2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26％減とする（約10億4000万トン）」をそのままグラフ上にプロットしたものです。菅政権が新たな数値目標を提出するまで、国際社会ではこの数値が「日本の約束」となります。

また、菅首相も所信表明演説で温暖化ガスの「実質ゼロ」という言い方をされたように、温室効果ガスを排出した量から吸収源活動（森林吸収源対策、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動）によって温室効果ガスを吸収した量を引いて算定することが国際的に認められています。ちなみに2018年度の吸収源活動による吸収量は5590万トン、排出量比で4.5％となっていますが、図表1・図表2ともその吸収分はグラフ上に反映させていません。

■削減量は「28年間でわずかマイナス2.8％」

図表2のグラフからわかる「不都合な事実」が二つあります。

一つは、1990年度から最新の確報値である2018年度の28年間で、温室効果ガスは12億7600万トンから12億4000万トンへと、「わずか2.8％しか減少していない」という事実です。

多くの読者の方は、「えっ？　2.8％しか削減できていなかったの？」と違和感を持たれたのではないでしょうか。

1990年から今日までの約30年間を振り返ってみてください。この30年間、日本人や日本企業が温室効果ガスを削減するための努力を何もしてこなかったのでしょうか？

いえ、もちろんそんなことはありません。

■「省エネ・省電力」がこんなに進んだ日本が「なぜ？」

たとえば、1997年、トヨタからハイブリッド車の初代プリウスが発売され、その後、各自動車メーカーからさまざまな形式のハイブリッド車や低燃費車が市場投入されてきました。2002年には自動車税のグリーン化税制が始まり、燃費の良いエコカーの普及に弾みがつきました。

加藤三郎『危機の向こうの希望 「環境立国」の過去、現在、そして未来』（プレジデント社）

また、2009年には、余剰電力の固定価格買い取り制度（FIT制度）が始まって、屋根に太陽光電池パネルを据え付けた住宅、ビル、建物が増えていきました。同じころ、白熱電球の置き換えができるLEDが登場し、一般家庭でも普及が進んでいきました。もちろんそのほかの家電製品でも省エネ・省電力化が当たり前のように進んでいます。

企業も同様です。製造設備はもちろんのこと、オフィスや物流など、事業全体のさまざまな分野で省エネ・省電力の努力と工夫を重ねてきました。

しかし、そうした努力が進められたにもかかわらず、温室効果ガスの排出量はどうなったかというと、1990年比でわずか2.8％しか減っていないというのが厳然たる事実なのです。

■これまでの延長線上で「90％以上の削減」は到底不可能

二つ目の「不都合な事実」は、一つ目の裏返しで、これから2050年までの間に残りの97.2％、吸収源活動分を考慮してもおそらく2018年度比で90％以上を削減しなくては「実質ゼロ」にならないという事実です。

これまで何の対策も行っていないならともかく、さまざまな削減努力を30年間近く行ってきても2.8％しか削減できていないのですから、これからの30年間で「温室効果ガスを実質ゼロにする」という目標がいかに高い目標か、同時に、今までの削減活動の延長線上では到底到達できそうにない目標であるか、を認識されたのではないでしょうか。

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加藤 三郎（かとう・さぶろう）
環境文明研究所 所長、認定NPO法人環境文明21顧問
1939年、東京生まれ。1966年、東京大学工学系大学院修了、厚生省（公害課）に入省。1971年、環境庁設立に伴い同庁へ出向。1990年、同庁地球環境部初代部長に就任。1993年に退官するまで、公害対策基本法、環境基本法、国連人間環境会議と「地球サミット」への準備など、日本の公害・環境行政の根幹を定める仕事に携わる。退官後ただちに現在の環境文明研究所ならびに認定NPO法人環境文明21の前身組織を設立。以後、NGO・NPOの立場から環境に対する広範囲な提言を発信し続けている。早稲田大学環境総合研究センター顧問、毎日新聞日韓国際環境賞審査委員などを兼務。最新刊の『危機の向こうの希望』『環境の思想』（プレジデント社）ほか著書多数。 環境文明研究所 認定NPO法人環境文明21

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（環境文明研究所 所長、認定NPO法人環境文明21顧問 加藤 三郎）