｢1位は3000万円超｣平均年収が高いトップ500社ランキング2020

プレジデントオンライン / 2020年12月16日 15時15分

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2020年版）」を作成した。調査対象会社3749社のうち、平均年収が1000万円を超える企業は110社で、昨年から12社増えた。ランキングの1位は3109万3000円のM＆Aキャピタルパートナーズで、昨年より631万2000円アップした。一方、昨年2位だったキーエンスは271万5000円ダウンで5位、昨年22位だったファナックは148万円ダウンで39位に転落した——。

■平均年収1000万円超の企業は110社に

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2020年版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2019年7月期～2020年8月期）。データ抽出では企業価値検索サービスの「Ullet（ユーレット）」の協力を得た。

結果、社員の平均年収が1000万円を超えている上場企業は110社で、昨年の98社から12社増えた。内訳は、M＆A助言会社や投資ファンド、メガバンクなどの金融関連が22社、医薬・化学・食品が18社、マスコミが9社、機械や住宅設備などのメーカーが13社、総合商社が9社、不動産が8社、建設が4社、ITなどのコンサルが5社、IT・通信・ゲームが6社などとなった。

ランキング全体でも年収は増加傾向だ。前年のデータがない3社を除いた上位498社のうち対前年比アップは300社、ダウンは196社、同額推移は2社だった。

全上場企業のうち最も平均年収が高かったのは、昨年に続きM＆Aアドバイザリーを手がけるM＆Aキャピタルパートナーズ。平均年収は3109万円で、昨年より631万円アップした。全上場企業の平均年収は630万円（商工リサーチ・2020年3月期決算「上場企業1803社の平均年間給与」調査）だから、そのおよそ5倍だ。

■ランキング上位常連のキーエンスは271万円ダウン

ただしM＆Aアドバイザリー関連企業はその年のM＆Aの規模や成否によって年収が左右されるため、来年以降も同水準となるかについては不明である。この業種はランキング上位の常連だ。ほかにもストライク（20位）、日本M＆Aセンター（21位）、フロンティア・マネジメント（32位）などが上位にランクイン。平均勤続年数が短いのも共通する。

平均年収で今年1位となったM＆Aキャピタルパートナーズの従業員数は98人で、平均年齢は31.2歳とトップ500社の中で2番目に若く、平均勤続年数も3.2年と短い。同社は国内の中堅・中小企業オーナーを対象に、事業承継を目的としたM＆Aに注力。調剤薬局に強みを持つほか、住宅や建設、コンサルティング会社など、豊富なM＆A実績を誇る。

2位は米国拠点のバイオ医薬品ベンチャーのメディシノバ・インクで平均年収は3073万円。この業種もソレイジア・ファーマ（10位）、アンジェス（26位）などランキング上位が多い。

3位は、伊藤忠商事系で売掛債権の保証を手がけるイー・ギャランティだ。平均年収は2413万円と昨年より1928万円のアップしたのは、自社株付与分を含めたことによる。

それ以外の業種では金融やテレビ局、商社などが上位を占めた。メーカー系ではキーエンス、ファナック、三菱ケミカルHD、東京エレクトロンなどがランキング上位の常連だったが、今年は各社100万円以上のダウンだった。なお持株会社は総じて従業員数が少ないため、平均年収の増減幅が大きい。

多くの企業が業績連動型の給与体系に移行し、年収の増減は賞与に左右されるようになっている。来年度は、新型コロナウイルスが決算に影響し、大きな変動がありそうだ。