橋下徹｢緊急事態宣言で菅首相がやるべきこと｣

橋下 徹『大阪都構想＆万博の表とウラ全部話そう』（プレジデント社）

年明け早々、首都圏を対象に2度目の緊急事態宣言が発出されたが、それとは別に飲食店などへの地方独自の自粛要請が乱発されている。この混乱状態を収めるには何が必要か。橋下徹氏が菅政権に緊急提言する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（1月12日配信）から抜粋記事をお届けします。

■Go To、緊急事態宣言の「大混乱」から抜け出すカギ

ついに菅政権は、首都圏（1都3県）に対して緊急事態宣言を発出した。その後、大阪府や愛知県からも緊急事態宣言の発出の要請を受けている。宮崎県や栃木県宇都宮市は、法律上の緊急事態宣言とは異なる「独自」の緊急事態宣言を発出し、前出の大阪府を含めて法律の根拠なく営業の自由の制限などを始めた。もう、日本の国は大混乱状態だ。

前号（Vol.230【危機突破のノウハウ（1）】大事なのは「自分の持ち味」。菅さんは適切な権力行使で正面突破を！）では、菅政権はこういうときだからこそ、菅義偉首相の持ち味を生かして、国家権力を堂々と行使すべきだと論じた。それがピンチから脱出する唯一の方法だと。そして医療現場に対しての権力行使の仕方について具体的に述べたが、今回は各自治体に対する権力行使について述べる。

菅さんは首相に就くまでは官房長官として、主に霞が関の省庁組織を動かしてきたが、今は首相として、国家全体を動かす必要がある。それは霞が関の省庁のみならず、各自治体も動かしていかなければならないということだ。

つまり霞が関の役人を動かすだけでなく、知事や市長もフルに動かさなければならない。

特に、コロナ対応では、各地域の実情に合わせて知事や市長が動く必要がある。菅さんはもっと知事や市長を活用すべきだ。

Go To キャンペーン、特にGo To トラベルについては、年末にかけて国民からの猛批判にさらされて（世論調査での圧倒的反対、内閣支持率の低下）、結局全国一斉停止に踏み切った。

それまで菅さんは、Go To トラベルを強く推進する意思を示していたのに、急遽全国一斉停止に変えてしまった。

僕はGo To キャンペーン自体には経済的効果があると認識している。

ただし、そのやり方が問題で、キャンペーンのスタートや停止についても、そしてもっときめ細かなやり方についても、当初から知事や市長に判断させる枠組みを作っておくべきだったと考える。

そもそもGo To キャンペーンにはそれをストップさせるブレーキが装備されていなかった。まさにブレーキ不十分な車を走らせたようなもので、ブレーキをしっかりと構築しなければならないが、ブレーキ役には知事や市長をフル活用すべきだ。

そして自治体の長である知事や市長をフルに動かすには、たっぷりと「金」を用意する必要がある。菅さんは、知事や市長に対して人事権は持たないので霞が関の役人を動かすようにはできない。そうであれば「金」で知事たちを動かすしかない。

（以下省略／全文はメールマガジンでお読みください）

（リード文を除き約1000字、メールマガジン全文は約1万4000字です）

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》Vol.231（1月12日配信）の「本論」から一部を抜粋したものです。気になった方はメールマガジン購読をご検討ください。今号は《【危機突破のノウハウ（2）】自治体への権力行使でコロナ対応「大混乱」から脱出を！》特集です。

----------

橋下 徹（はしもと・とおる）
元大阪市長・元大阪府知事
1969年東京都生まれ。大阪府立北野高校、早稲田大学政治経済学部卒業。弁護士。2008年から大阪府知事、大阪市長として府市政の改革に尽力。15年12月、政界引退。

----------

（元大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹）