｢竹島に上陸する自衛隊は撃退する｣韓国政府は日本との戦争を覚悟している

2019年7月4日、竹島に上陸し、見学する韓国人観光客。韓国は「韓国最東端の独島どくと」として観光客を上陸させている。 - 写真＝EPA／時事通信フォト

■日本は占拠の違法性を国際社会に強く訴えるべきだ

2月22日、島根県が竹島（同県隠岐の島町）をめぐる領土問題の解決を訴える「竹島の日」の式典を松江市内で開いた。式典は今年で16回目となる。丸山達也知事が「竹島の占拠を既成事実化しようとする動きが続いている。極めて遺憾だ」と述べ、挨拶した。

韓国は戦後の1952年、日本海に一方的に李承晩ラインを設定し、歴史的に日本固有の領土である竹島を韓国の領土に組み入れてしまった。韓国は竹島を「独島(どくと)」と呼んで不法占拠を続け、政権が反日の象徴として利用してきた。宿泊施設を建設して海洋警察の警備隊員を常住させ、ヘリポートも設置。周辺海域では年に2回、海軍や空軍の艦船や航空機を投入して軍事訓練を実施している。

国際的に決して許されない行為である。韓国は日本をなめている。甘く見ている。日本は占拠されたからといって尻込みすることはない。占拠の違法性をアメリカをはじめとする国際社会に強く訴え、毅然(きぜん)とした態度で対応すべきだ。

■日本政府は「領土を断固として守り抜く」というが…

加藤勝信官房長官は22日午前の記者会見で、竹島の日の式典がこの日開催されることを踏まえ、次のように語った。

「竹島は歴史的な事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、冷静かつ毅然と韓国側に対応していきたい」
「国際社会の正しい理解を得ていくことが重要だ。竹島問題解決に向け、世界各国にある日本大使館や国内有識者の海外派遣などを通じて正しい情報発信を強化している」

加藤氏の言う通りだが、実行が伴わないと意味がない。菅義偉政権は領土を守り抜くという決意を即座に行動で示してほしい。政権には日本の領土を守り抜く義務がある。繰り返すが、他者を攻撃する反日種族主義（反日トライバリズム）にまみれた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権には毅然と対応し、国際社会に日本の正当性を強くアピールする必要がある。

■韓国は「つまらぬ挑発に抗議し、行事の廃止を求める」と批判

韓国は慰安婦問題や徴用工訴訟を前面に打ち出し、日本に圧力をかける。慰安婦像を韓国以外にも設置するなどして国際社会を味方に付けようと懸命だ。

22日の竹島の日の式典に対しても、韓国は外務省報道官が「つまらない挑発を繰り返していることに強く抗議し、この行事を直ちに廃止することを改めて厳重に求める」との声明を出し、日本をあからさまに批判した。

22日の午後にはソウルの日本大使館の相馬弘尚・総括公使に対し、韓国外務省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が抗議した。相馬氏は「抗議は受け入れられない」と反論したが、当然である。ノーと言うときには、はっきりと即座に言わなければならない。外交にはこうした毅然とした態度が欠かせない。

■韓国軍は竹島に日本が攻めてくることを想定している

2月11日付の韓国の東亜日報には驚くべきスクープが掲載された。

東亜日報によると、韓国軍が竹島（韓国名・独島）に日本の自衛隊が攻めてくることを想定し、それを防ぐための戦力や作戦について分析し、昨年12月の韓国国会に報告していたというのだ。韓国軍の想定は自衛隊が竹島に先遣隊を投入、戦闘機や潜水艦を駆使して制空・制海権を握り、その後に竹島上陸が決行されるというもので、韓国軍は竹島に最新の兵器や装備を導入する必要性を訴えている。

岸信夫防衛相は翌12日の記者会見で問題の東亜日報の報道に触れ、「外交ルートを通じて韓国側に事実関係の説明を求めたところ、韓国は報道内容を否定した」と語った。

しかし、沙鴎一歩は東亜日報の報道は正しいと思う。火のないところには煙は立たない。韓国軍は日本が竹島にいつ攻め込んできても十分に対応できるように体制を組んでいるのだ。休戦状態とは言え、北朝鮮とも有事が続いているだけに韓国の危機管理は進んでいる。逆に日本の危機管理は甘い。韓国軍の侵攻を想定した軍事訓練を行う必要がある。

■「竹島の占拠は主権の侵害にほかならない」と産経社説

2月22日付の産経新聞の社説（主張）は「竹島の日　国は返還要求の意思示せ」との見出しを付け、「日本が主権を侵害されているという認識が、政府には希薄すぎるのではないか」と指摘する。

産経社説はその理由を次のように書く。

「非難されるべきは韓国だが、日本政府の姿勢も残念極まりない。今年も式典への閣僚の出席を見送り、内閣府政務官の派遣にとどめる」
「主権国家は自らの意思で国民と領域を統治しなければならない。竹島の占拠は主権の侵害にほかならない。ロシアに不法占拠されている北方領土もしかりである」

菅政権だけではない。これまでの日本の政権はすべて韓国を甘やかしていた。韓国にいい顔を見せ過ぎた。だから韓国につけ込まれるのだ。強く反省するべきである。

■「竹島の日」は島根県の条例によるもの

産経社説は「竹島の日」と「北方領土の日」を比較してこう指摘する。

「取り組みのちぐはぐさも、それを示している。2月7日の北方領土の日は閣議決定された日なのに対し、竹島の日は島根県の条例によるものだ」
「前者では返還に向けた全国大会に政府も主体的に関与している。今年は菅義偉首相がビデオメッセージを出した。これに対して竹島の日は県民大会である」
「島根県の努力を大いに是としたいが、同県だけの問題ではない。領土を守るのは国である」

島根県などがつくった「竹島学習リーフレット」。「小谷伊兵衛より差出候竹嶋之絵図」（鳥取県立博物館蔵）が表紙に掲載されている。（画像＝島根県ウェブサイトより）

「閣議決定の日」と「県条例の日」。「政府の主体的関与」と「県民大会」。こう並べてみると、産経社説が指摘するように日本政府が竹島を軽んじていることがよく分かる。

最後に産経社説はこう主張する。

「韓国が竹島を、反日による自国の求心力の象徴としている限り、島をめぐる韓国の姿勢は変わることはあるまい」
「政府は領土を取り戻し、守り抜くという国の意思を、もっと強く示さなければならない。国民に対しても竹島への一層の関心を喚起するよう努めるべきである」

韓国の姿勢が変わらないというなら、日本の国民一人ひとりが取り戻そうという意思を強く固め、政府が竹島は日本の固有の領土であり、韓国が不法に占拠している事実をさまざまな国際会議の場で絶えず訴え続ける必要がある。

■「領土問題に取り組むのは本来、政府の責務」と読売社説

2月23日付の読売新聞の社説は日本政府が竹島を軽んじている姿勢を「（島根）県が1905年、竹島を編入した日にちなむ式典だ。だが、領土問題に取り組むのは本来、政府の責務であり、県の行事だけにとどめるのは十分とは言えない」と批判したうえで、竹島が歴史的にも国際法上も、日本固有の領土であることをこう説明していく。

「内閣官房の領土・主権対策企画調整室は先月末、ホームページ内の竹島に関する『研究・解説サイト』を拡充した。歴史資料に基づき、時代ごとに日本や韓国、国際社会が竹島をどう扱ってきたかを解説している」
「日本は江戸時代初期から、アシカの漁場などとして竹島を利用し、17世紀半ばには領有権を確立した。第2次大戦後のサンフランシスコ平和条約でも、日本が放棄する領土に含まれなかった」
「平和条約起草の際、韓国は、竹島も放棄するよう求めたが、米国は『朝鮮の一部として取り扱われたこと』はないなどと回答し、要請を明確に拒否した」
「韓国が52年、日本海に一方的に李承晩ラインを設定し、竹島を不法占拠して韓国の領土に位置づけたことに正当性はない」

■平和主義が横行し、「領土教育」は軽視されてきた

そのうえで読売社説は、いわゆる「領土教育」についてこう書く。

「領土教育も重要である。近年、小中学校の教科書で竹島に関する記述が増えているが、韓国の教育に比べて不十分だ」
「政府は昨年、『領土・主権展示館』を国会近くに移転し、内容も充実させた。竹島と北方領土、尖閣諸島の現状や問題の経緯をパネルや映像で紹介している。国会見学に合わせて、修学旅行などで活用することが期待されている」

戦後、形だけの平和主義が横行し、「領土教育」は軽視されてきた。領土の問題は世界各国が抱える大きな問題で、ときには戦争という事態にも発展する。それだけに幼少時からの正しい教育が欠かせない。

最後に読売社説は韓国・東亜日報のスクープに言及する。

「韓国紙によると、韓国軍は昨年、日本の自衛隊が竹島に『侵攻』するシナリオを記した文書を作り、韓国国会に報告したという」
「日本は法と対話による対処を訴え、国際司法裁判所への付託を提案してきた。平和的解決を図るため、韓国側が応じるよう強く働きかける必要がある」

韓国との戦争は避けなければいけない。そのためにも韓国軍の侵攻を想定した危機管理体制を整える必要がある。一時の感情に流されることなく、冷静に準備すべきである。

（ジャーナリスト 沙鴎 一歩）