「日米関係はずっと不平等」ノーと言えない日本人はどうすればいいのか
プレジデントオンライン / 2021年3月6日 9時15分
■繰り返される45年前の構図
——ロッキード事件と同様のことが平成になり、令和になっても繰り返されているとご指摘されていますね。
その象徴が、安倍前首相とトランプ前大統領との関係です。ロッキード事件を取材していた2017年11月のことです。日米首脳会談で、安倍さんがF35戦闘機の購入を約束しました。トランプの目的は、貿易赤字解消とアメリカ国内の雇用創出だった。このニュースを知ったときに、驚きました。45年前と同じ構図じゃないかと。
ロッキード事件の発端は1972年の田中角栄とニクソンの首脳会談だとされています。ニクソンは貿易赤字解消のために、ロッキード社製の対潜哨戒機P-3Cを買うように角栄に求めた。
また2つの日米首脳会談には、国産戦闘機の開発という共通の背景があります。
60年代、70年代には、自衛隊機を純国産化しようという動きがあり、対潜哨戒機や輸送機など戦後初の純国産機の導入を目指していました。自衛隊機の国産化にこだわるのは“ゼロ戦復活”が目的ではありません。
安全保障の観点では、戦闘機の機種を複数所有するのは、世界的に常識です。とくに島国の日本では、有事で頼りになるのは戦闘機であり、実際に航空自衛隊は、安倍前総理が購入を決めたF35を含めた4機種を運用しています。
しかし今後、古い機種が退役すると、航空自衛隊はF35に頼らざるをえなくなる。自衛隊では墜落事故などのトラブルを起こした機種は原因解明まで飛行禁止になりますが、F35は日本ではオーバーホールができないので、いざというときに飛べる戦闘機がないという事態に陥ってしまう危険性が指摘されています。
■「日本とアメリカが対等だった時代なんて一度もない」
にもかかわらず安倍さんは、そうした危険な事態が起こるわけはないと無邪気に考えたのでしょう。有事や国防よりも、トランプとの関係性を優先させ、いいなりになったのです。その点では、トランプはアメリカという国を象徴するわかりやすい大統領だった。アメリカ・ファーストとは、自分さえよければいい、ということですから。
グローバル・スタンダードは世界的なルールと思われがちですが、アメリカが自国に都合よく形成していただけです。45年前もそう。ニクソンは、「アメリカの戦闘機を買え」と言ったかと思えば「日本はもっと自主防衛に力を入れるべきだ」と平気で方針を変えた。その都度、日本は振り回されてきました。
——日米関係は当時からなにも変わっていないということですか?
安倍さんはトランプと対等な関係だとメディアを通してアピールしていましたが、戦後、日本とアメリカが対等だった時代なんて一度もありません。
![『ロッキード』を出した小説家の真山仁さん](https://president.ismcdn.jp/mwimgs/6/f/670/img_6fb20ec846464195d78d44384aea1fda323575.jpg)
もちろんアメリカは表向きには対等の立場だと強調しますが、「交渉」とは名ばかりで「命令」し、無理難題を押しつけてくるわけですから。
その最たる例が、年次改革要望書です。1993年の宮沢・クリントンの日米首脳会談で、日米が互いの要望を伝える文書を交換するようになりました。アメリカからの要望に従い、日本は郵政民営化や裁判員裁判、労働者派遣法改正などを実現してきました。反面、日本の要望がアメリカに認められたことはありません。90年代でもそんな状況だったのです。
■日本は都合のいい相手
ましてや、60代、70年代は、日本のあちこちに米軍基地があり、GHQの匂いがまだ色濃く残っていました。日米が対等な関係だったわけがありません。日本は、国際社会で生き延びるため、アメリカに追従していくしかなかった。アメリカにとっては、いまも昔も日本は従順で便利な国、絶対に手放したくはない都合のいい相手なのです。
ここで立ち止まって考えなければならないのは、日本はアメリカと対等な関係になった方がよいのかどうか、です。
もしも対等になるのなら、世界的な立場が変わります。アジアのなかの日本という立場を打ち出して中国と友好関係を築くか、島国の先進国同士としてイギリスと独自のつながりを持つか……。どちらも現実的な選択とは言えませんし、いまそれを実現できる政治家がいるとも思えない。
■バブル崩壊で一変したアメリカとの距離感
——日本の首相とアメリカ大統領が対等な関係をアピールするのは80年代の中曽根総理時代からですね。
きっかけとなったのが、レーガンとの「ロン・ヤス」関係などのパフォーマンスです。ただ安倍さんと違うのは、中曽根さんは寄り合い所帯の小派閥の出身だったからアメリカになにか要求されても、実現する力がなかった。
中曽根さんは私が大学生だった82年に総理大臣に就任しました。90年代くらいまでは総理大臣は、大きく2つのタイプに分けられました。国を豊かにする政策を優先させるタイプと、国防を重視するタイプ。中曽根さんは後者でした。
中曽根さんはもともと反米保守の立場をとっていました。初当選以来、日米安全保障条約に批判的で、自主防衛を訴えてきた。だが、総理を目指すのであれば、反米ととられかねない言動を慎むべきだと考えたのでしょう。また国のトップとして、現実的に国際社会で生きて行くには、アメリカに頼るしかなかったのかもしれません。「ロン・ヤス」の関係を築き、日米友好をアピールした。
中曽根さんだけでなく、吉田茂以降の歴代総理は、心の奥底でははアメリカと距離を置き、国際社会で本当の意味で自立したいと考えていた。とはいえ、アメリカを敵に回すわけにはいかない。どこまで妥協できるか、ギリギリのラインを探ってきたのです。
それが小泉純一郎以降の総理は、反米保守から親米に転じました。その背景にはバブル崩壊があり、アメリカにすり寄るしか方法がなかったのかもしれませんが……。
![『ロッキード』を出した小説家の真山仁さん](https://president.ismcdn.jp/mwimgs/9/7/670/img_97d602148635561661c555b157fe58e0300677.jpg)
■日本は賢くなるしかない
——これからの日米関係について、どのようにお考えですか?
対等ではない関係を逆手にとり、賢くなるしかない。
武力援助を求められたら「国産の戦闘機どころか、軍隊もない。アメリカがつくった憲法があるから集団的自衛権の行使なんてできませんよ」と要領よく立ち回ればいい。
![真山 仁『ロッキード』(文藝春秋)](https://president.ismcdn.jp/mwimgs/8/1/200/img_81401eb2ebd5c0037c885412348c2bfe228465.jpg)
現に中国がそうでしょう。GNPで世界2位になりながら、「うちは途上国だから」といまだに主張し、立場を上手に使い分けている。中国は、メンツを大切にする社会とよく言われますが、日本の方がよほどメンツを重んじている。秀吉や家康のように賢く世渡りすればいいのに、なぜか、見栄を張って、信長になりたがるところがありますね。
日本人は、まず日本とアメリカが対等な関係ではないと自覚する必要がある。そしてもっと現代史に目を向けるべきです。日本には歴史が好きな人がたくさんいますが、ロッキード事件をはじめ、アメリカが関係するさまざまな出来事の検証も、責任の所在も明らかにせずに、置き去りにしてきた。問題を放置してきたから、いまだにアメリカに振り回され続けている。
だからこそ、戦後史を改めてたどり、昭和時代を見直すことが、いま起きている物事の本質を、そして、日本の未来を知る手がかりになるのです。
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小説家
1962年大阪府生まれ。同志社大学法学部卒業後、新聞社に入社。フリーライターを経て2004年『ハゲタカ』(ダイヤモンド社)でデビュー。以後、現代社会の歪みに鋭く切り込むエンタテインメント小説を精力的に発表し続けている。近著に『標的』(文春文庫)、『シンドローム』(講談社文庫)、『トリガー』(KADOKAWA)、『神域』(毎日新聞出版)などがある。『ロッキード』(文藝春秋)は初の本格的ノンフィクション作品。
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(小説家 真山 仁 聞き手・構成=山川 徹)
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