世界中に2189人しかいない｢ビリオネア｣は､なぜ全人類6割より財産が多いのか

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／hyejin kang

資産10億米ドル以上（約1000億円）の人は、世界中に2189人しかいない。ただし、その資産総額は全人類約6割の財産よりも多い。しかも2020年4月～7月の間に、その資産は27.5％増加した。なぜ貧富の差が拡がっているのか。法政大学の水野和夫教授と衆議院議員の古川元久氏の対談をお届けしよう——。

※本稿は、水野和夫・古川元久『正義の政治経済学』（朝日新書）の一部を再編集したものです。

■資本は暴走するものだから、ブレーキが必要だ

【水野】人間が本質的に〈進歩〉していないと感じるのは、昨今の資本の暴走について考える時に、より強く実感できます。

古来、多くの人々が警鐘を鳴らしてきましたよね。「資本は暴走するものだから、どこかでブレーキをかけなくてはいけない」と。

アダム・スミスしかり、マルクスしかり、ケインズしかり、ディドロやトマス・アクィナスしかり。本来は人を豊かにするはずの〈資本〉が、時に貧富の差を生み、暴走してしまう。それを防ぐための方法を多くの人が考えてきました。

ところが「新自由主義経済」が主流になった1970年あたりからでしょうか。先人たちの警告が忘れ去られ、再び資本の暴走が始まってしまいました。「市場が倫理だ」「市場で決める価値が倫理である」という説がまかり通るようになってしまった。

【古川】行き過ぎた〈自由〉は、苛烈な競争を生み、そこから脱落する人々を、大勢出してしまいましたね。

■世界の最富裕層の財産総額は、最貧困層の財産より多い

【水野】現在、世界の最富裕層（ビリオネア）は、たったの2189人です。

しかもその総資産額は、今夏、過去最高の10兆2000億ドル（約1081兆2300億円）に達したという。2020年の4月から7月の間で27.5％増えているんですよ。コロナ禍のせいで、「絶好調」だというわけです。彼らのこの財産総額は、最貧困層46億人の財産より多い。

46億人ってどれくらいの規模かというと、全人類の約6割ですよ。地球に生きる6割の人々のなけなしの全財産をかきあつめても、2000人ちょっとの財産に負けるなんて世界、あまりにいびつではありませんか。

ローマ帝国のネロの時代には、北アフリカの領土はたった6人の地主が支配していたそうです。あの広大な大陸を6人が支配していたとは驚きですが、そんな時代に呆れる資格が今の私たちにあるのかどうかといえば、分かりません。西暦64年に起きた「ローマ大火」はネロの放火説がうわさされ、ネロは「燃えろ、燃えろ」と喜んだといわれていますが、そんな狂気は現代にも受け継がれているのです。

【古川】現代の富の不均衡をもたらしたのは、〈新自由主義〉と〈自由貿易論〉、そして〈グローバリゼーション〉の台頭だと、水野さんは以前から指摘されていますね。

【水野】ええ。いずれも「自由」という言葉を使っているので響きがいいんですよね。でも今、それらがもたらした悪影響は、無視できない段階まで行き着いています。

■行き過ぎた競争社会は、たくさんの弱者を生み出す

【古川】新自由主義では、自由な市場競争を何より重視します。政府は公的な関与をなるべくなくし、企業同士も活発に競争させる。そうすることで経済が活性化するという理念の下に、イギリスではサッチャー首相が、アメリカではレーガン大統領が、日本では中曽根首相や小泉首相が〈小さな政府〉を目指しました。

その流れで日本専売公社はJTに、日本国有鉄道はJRに、日本電信電話公社はNTTになりました。今、私たちに日常的なサービスを提供しているこれらの企業は、この時代に生まれたんですよね。私たちの記憶に新しい郵政民営化も、まさにその一環です。

過度に政府が口出しをしないことで、市場に競争原理を持ち込む。その方針はあながち間違いではないと思います。

しかし、行き過ぎた〈競争〉は、その荒波に乗れない弱者もたくさん生み出しました。〈小さな政府〉の下では、社会福祉も削減されがちです。競争に敗れ、しかも国の公的支援を受けられない人も増え、社会の脆弱性も浮き彫りになりました。

ちょうどこの頃からですよね。日本特有の〈自己責任〉論が出てきたのも。非正規雇用から抜け出せないのも自己責任、失業も自己責任、ホームレスになるのも自己責任だ、と。数年前には生活保護の不正申請バッシングも起こりました。行き過ぎた競争社会では、「自分はこれだけ頑張っているのだから、他人も同様に努力してもらわなくては割に合わない」という同調圧力が強まります。

■グローバリゼーションなんて、一時の幻影に過ぎない

【水野】そんな新自由主義と歩みを共にしてきたのが〈グローバリゼーション〉です。20世紀以降の目覚ましいテクノロジーの発達により、人々は遠い場所まで、人や物を大量にすばやく移動させることが可能になりました。大型旅客機や輸送機、大型タンカーなどの登場で、世界中で自由な商売、競争を行うことが可能になったわけです。

写真＝iStock.com／metamorworks

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／metamorworks

しかしグローバリゼーションなんて、一時の幻影に過ぎないと思うのです。だって考えてもみてください。人類はこれまでの歴史で一度も、「世界帝国」や「世界政府」などというものを実現できませんでしたよね。かつて無敵艦隊を誇ったスペインや、最強の騎馬軍団を持ったモンゴル帝国、そしてローマ帝国もイギリス帝国も、結局は地球の限られた領土しか支配下に治められませんでした。

にもかかわらず、新自由主義が謳われ始めたくらいから、「地球は一つ」、「全球化」などというスローガンがまことしやかに言われるようになった。そんなのは、とんでもない“幻想”です。

【古川】そうしたグローバリゼーションを背景に、〈自由貿易論〉も唱えられてきました。国家が過剰な介入や干渉をせず、企業間が自由に貿易を推し進めていけば、輸出国も輸入国も豊かになるはずだという発想です。自由貿易の下では利益や資源が最適分配されていくはずだから、と。

■自由貿易論の限界は、中東が証明している

【水野】しかし、もしその理念が本当に正しいものであるならば、今頃、発展途上国なんてこの世に存在していないはずですよ。

【古川】そうですよね。しかし残念ながら、現実は異なりますね。

【水野】自由貿易論はこの世に誕生して、すでに200年以上が経過していますが、途上国はいまだに途上国のままです。典型的なのは中東です。石油がたくさん出るのに、一向に経済発展していませんし、政治情勢も危ういままです。

【古川】〈自由貿易〉×〈グローバリゼーション〉の相乗効果で、企業のサプライチェーンは幾重にも複雑化しました。

今回、新型コロナウイルスのパンデミックで、一時的にマスクが品薄になりました。日本人が花粉症だ、インフルエンザだと重宝にしているマスクの実に8割が中国産であることを、私たちは今回初めて知りました。マスクだけでなく、よく見ると身の回りのほとんどありとあらゆる商品は、地球の各地を経由して私たちの手元に届けられています。

【水野】先日、ある新聞記事で、企業のトップがこんなことを話していましたよ。「わが社のサプライチェーンをつなぐ距離は、地球と月を往復できる距離だ」と。その経営者は、コロナで初めてその事実に気づいたそうです。

地球と月を往復できるくらいなら、地球だけなら何周もできるほどの距離でしょう。それほどの長距離を、部品なり、原材料なり、加工品なりを日夜せっせと運んでいる。当然ですが、その過程で大量の二酸化炭素も排出しています。

■グローバル企業が豊かになっても、下請けの賃金は雀の涙

【古川】効率や安さを求めて外に出ていく間に、気づいたら地球を何周もしていたなんて、なんだか皮肉な話ですね。

水野和夫・古川元久『正義の政治経済学』（朝日新書）

【水野】しかし、同様のことは、3.11の東日本大震災でも話題になっていましたよ。企業のサプライチェーンを調べてみると、だいたい三次下請けまでは把握できるけど、四次、五次、六次となると、もはや大元の企業は把握すらできない。こんな不自然な状況は変えるべきだと当時も議論されましたが、喉元過ぎればなんとやら。その後も結局、地球を何周分もする距離のサプライチェーンを構築していたというわけです。

それらのチェーンのどこかで事故なり、災害なり、政治的不安定が生じると、すべての業務が滞ってしまう。蝶の羽ばたき効果のように、地球の裏側で起こった出来事が、私たちの生活や仕事に影響するんです。それが、コストの安さばかりを求め、利益を最大限に追求してきた自由貿易の実態であり結果です。

【古川】ピラミッドの頂点に立つグローバル企業は、その利益でどんどん豊かになっていくけれど、アジアのどこかの国で五次、六次下請けとして働いている人々には、スズメの涙くらいの賃金にしかならない。これが最大の問題ですね。

----------

水野 和夫（みずの・かずお）
法政大学法学部教授（現代日本経済論）／博士（経済学）
1953年、愛知県生まれ。埼玉大学大学院経済学科研究科博士課程修了。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストを経て、内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）、内閣官房内閣審議官（国家戦略室）などを歴任。主な著書に『資本主義の終焉と歴史の危機』、『終わりなき危機』など。近著に『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』がある。

----------

----------

古川 元久（ふるかわ・もとひさ）
衆議院議員
1965年、愛知県生まれ。88年、東京大学法学部卒業後、大蔵省（現・財務省）入省。米国コロンビア大学大学院留学。94年、大蔵省退官。96年、衆議院議員選挙初当選。以降8期連続当選（愛知二区）。内閣官房副長官、国家戦略担当大臣、経済財政政策担当大臣、科学技術政策担当大臣などを歴任。著書に『はじめの一歩』、『財政破綻に備える』など多数。

----------

（法政大学法学部教授（現代日本経済論）／博士（経済学） 水野 和夫、衆議院議員 古川 元久）