｢どんな状況でも東京五輪は決行｣粛々と聖火リレーを続ける日本政府の無神経

聖火リレーのスタートを前に、記者団の質問に答える菅義偉首相＝2021年3月25日、首相官邸 - 写真＝時事通信フォト

■笑福亭鶴瓶、広末涼子、宇野昌磨らがリレーを辞退

7月23日に予定される東京オリンピック・パラリンピックの開会式まで100日を切った。3月25日には福島を起点に聖火リレーが始まったが、今ひとつ盛り上がらない。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は4月14日、「7月23日に東京・国立競技場で待っています」と呼びかけたが、日本国民の多くが、いまだに「本当にやれるのか」と疑念を抱いているのだ。

スタートした聖火リレーも次々に問題が起きている。聖火ランナーに選ばれていた著名人の辞退も相次いだ。3月25日時点のNHKの報道では、この1年間で辞退や死去した著名人などのランナーは34都府県で91人にのぼったとされた。

1年延期されたことで、仕事のスケジュールが合わなくなったという理由が多かったが、オリンピック組織委員会の会長だった森喜朗氏の発言を理由に辞退した人もいた。辞退した著名人の中には、落語家の笑福亭鶴瓶さんや俳優の広末涼子さん、フィギュアスケートの宇野昌磨選手などがいた。

■リレーランナーの多くも「本当にやるの？」と思っていた

辞退者が相次ぐことになってしまった最大の理由は、「本当に聖火リレーを始められるのか」がギリギリまで分からなかったためだ。政府は3月18日に、3月21日をもって「緊急事態宣言」を解除することを決めた。国民の中には「解除すべきでない」という声もかなりあったが、病床利用率などが基準を下回ったとして解除に踏み切った。

解除を決めた後の3月20日夜には、政府と東京都、大会組織委員会、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）の「5者協議」が開かれ、「海外からの観客の受け入れ断念」を決めた。逆に言えば、海外からの観客は受け入れないが大会自体は開く、という方針確認だった。

「5者協議」は3月3日にも開かれ、メディアの一部は直前に「海外観客の受け入れ断念」を報じていたが、その段階では決定されなかった。緊急事態宣言の2週間延長が決まる中で、「大会をやる」という表明ができなかったのだが、聖火リレー出発の直前になって、ようやく「5者協議」で開催を確認したわけだ。強引にも見えた「緊急事態宣言」の解除は、そのためにもどうしても必要だった、という見方も根強い。

つまり、聖火リレーがスタートする直前まで、本当にオリパラが実施できるのか、半信半疑だった人が、リレーランナーにも多くいたということだ。実施されるかどうか分からないリレーのために仕事の予定を犠牲にするわけにはいかない、というのが著名人の事情だったのだろう。要は、政府がギリギリまで結論を出せなかったことに最大の原因があったとみていい。

■五輪を盛り上げるイベントなのに、観衆はなし

聖火リレーが始まった後も混乱が続いている。

聖火リレーに関しては、沿道に多くの観客が集まることで、「密」な状態が生まれるとして、中止を検討する県もあった。実際に公道でのリレーを断念したり、規模を縮小する動きが広がった。特に、国が緊急事態宣言を全面解除するのに先立って解除した大阪府では、その後、「第4波」の感染拡大が発生。4月13日には1日の感染確認が初めて1000人を突破した。ちょうど同じ日に行われた聖火リレーは、公道での開催は中止。代替会場とした吹田市の万博記念公園内を観衆なしで走るという異例の対応となった。

写真＝iStock.com／winhorse

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／winhorse

本来は、聖火リレーは大会に向けてムードを「盛り上げる」ためのイベントだが、新型コロナの蔓延防止を考えると「盛り上げる」ことができない、というジレンマに陥った。

■「大会スポンサーの車両の音声の音量が大きすぎる」

そんな「盛り上げる」ための演出についても混乱が起きた。

4月7日と8日の2日間にわたって三重県で行われた聖火リレーについて、鈴木英敬知事が苦言を呈したのだ。7日に聖火リレーのセレモニーを行った際、大会スポンサーの車両の音声の音量が大きく、進行に支障をきたすほどだったとして、演出のあり方に疑問を述べたのだ。

鈴木知事は「感染状況がギリギリの中で県民に協力してもらいリレーを進めている。『盛り上げるぞ』という演出がすべて適切だったのか」「スポンサーの協力が不可欠なことは理解しているが、感染対策とリレーを両立させようという地域の気持ちに配慮してほしい」と記者団に述べたとNHKなどが報じた。

実は聖火リレーの「演出」を巡る報道でも、ネット上でちょっとした騒動が起きていた。3月25日に聖火リレーがスタートした際、東京新聞の原田遼記者がツイッターの個人アカウントで、南相馬市の県道でのリレーの様子を撮影した動画を公開。聖火ランナーの前を大音量の音楽をかけて走るスポンサーの宣伝車両を疑問視するツイートをした。さらに、東京新聞のウェブサイトでも「聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ……福島の住民が憤ったスポンサーの『復興五輪』」という記事が動画付きで掲載された。このツイートや記事には、スポンサーや大会組織委員会を批判する書き込みが並んだという。

ところが、原田記者は3月28日にその記事や動画を削除する。その辺りの経緯については原田記者自身が東京新聞のサイトに率直に書かれているので、是非お読みいただきたい。

■自粛ムードがなければ起こらなかった事態

背景にはIOCが放送や配信の権利を持たないメディアに対して求めていた「72時間ルール」があったという。

IOCの意向を受けた組織委員会は、「イベントから72時間経過するまでの間に限り、非独占的に、ディレイで（すなわちライブではなく）放送し、あらゆるプラットホーム（インターネットを含む）経由で配信することができる」と定めていた。それに従って、72時間を経過した段階で記事を削除したというが、ネット上ではなぜ削除するのかという疑問の声が上がった。

IOCに放映権料を支払うテレビ局や、スポンサー料をIOCや日本の組織委員会に支払ったスポンサーには、「独占的な権利」を保証することで、かなりの金額のスポンサー料を徴収している。鈴木知事が苦言を呈したような大音量の宣伝車両が聖火リレーで走るのも、スポンサーに高い代金を支払ってもらった見返り、というわけだ。

おそらく、通常の環境で行われる聖火リレーだったら、多少、スポンサーの車両が大音量で走っていても、「盛り上げるための演出」で済んでいたに違いない。ところが、新型コロナの蔓延拡大が止まらず、世の中の自粛ムードが高まっている中で、スポンサー車両の「から騒ぎ」ばかりが目立つ演出に、結果的になってしまった、ということだろう。

写真＝iStock.com／Howard_M

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Howard_M

■「オリパラはできないのではないか」が国民の本音

それもこれも、多くの人たちが、今の段階になっても「オリンピックは本当にできるのか」という疑念を払拭できていないことが背景にある。これは裏を返せば、新型コロナ対策が十分にできておらず、新型コロナを封じ込めることに失敗しているからに他ならない。また、政府自身が、どういう状況に持っていくことでオリンピックを実施する、という明確な方針を打ち出せていないからだ。

自民党の二階俊博幹事長は4月15日のテレビ番組の収録で、「（感染が拡大した場合）その時の状況で判断せざるをえない。『これ以上、とても無理だ』ということであれば、すぱっとやめなければならない。感染症を蔓延させたら、何のためのオリンピックか分からない」と述べたとされ、「感染状況深刻なら中止も選択肢」という見出しで速報配信された。状況がどうなったら、中止をするのか、という明確な基準を示さずに、印象論として政治家が語ることで、国民の間には、「やはりオリパラはできないのではないか」という疑念が広がっている。

■聖火リレーが走っていても、3分の1は「中止すべき」

NHKが4月9日から3日間行った世論調査では、70％の人が「緊急事態宣言を出すべきだ」と回答している。また、「東京オリンピック・パラリンピックをどうすべきか」という質問では、32％の人が「中止する」と回答。「無観客で行う」（25％）、「観客の数を制限して行う」（34％）という回答の合計も半数を超えた。「これまでと同様に行う」と答えた人はわずかに2％だった。聖火リレーが走っている段階になっても、3分の1は「中止」すべきだと考え、そのほかの多くの人も、大会の形を従来とは違ったものにしないと開催できない、と考えているわけだ。

これに政府はきちんと答えていない、ということだろう。

■オリパラのために緊急事態宣言を控えているのか

新型コロナワクチンの配布は高齢者3600万人への接種分は6月末までに行うと明言した。470万人の医療従事者の接種は5月には終わると政府は言っているので、合わせて約4000万人の接種がオリンピックの開会式前に行われることになる。逆に言えば、過半の国民はオリンピック前には接種が終わらない、ということになる。つまり、ワクチン接種で新型コロナを抑え込んでオリンピックを迎える、というシナリオはもはや想定できないことになる。

写真＝iStock.com／ebico

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／ebico

だとすると、どんな形で実施するのか。「新型コロナの1日の感染を何人以下に抑えた場合は観客を入れて開催する」「いつ時点で何人を超えた場合には無観客で開催する」、さらには「何日前に、どういう条件に該当したら、大会を中止する」といった明確な基準を示すことをしなければ、国民は本当に納得して、オリパラ開催を楽しめない。

緊急事態宣言を頑なに発出しないのは、オリパラを何としても実施したいからだ、と見えてしまうところに今の政権の対応のマズさが見える。

----------

磯山 友幸（いそやま・ともゆき）
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。

----------

（経済ジャーナリスト 磯山 友幸）