｢余ったお金はどんどん貯金する｣そんな日本人はこれから確実に貧乏になる

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日本の個人金融資産はこの30年で1000兆円から1946兆円に増えた。この事実はどう受け止めるべきなのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「株高の影響でこの1年だけで130兆円増えた。しかし日本人は預貯金偏重で、株式投資に消極的だ。このままでは日本人は全員が平等に貧乏になる」という――。

■30年で倍増した個人マネー

日銀が6月25日発表した1～3月期の資金循環統計（速報）によると、個人金融資産が1946兆円と過去最高を記録した。1990年度に1000兆円だった個人金融資産が、30年間でほぼ2倍になった。このニュースは、発表前から日本経済新聞が6月12日と20日に大きく取り上げるなど、注目を集めた。

米国の個人金融資産は30年間で数倍にもなっているのを承知しているせいだろう、「2倍になった」と単純に喜んでいる記事ではない（筆者註：現在の個人金融資産は2016年と比べると日本は1.12倍、米国は1.41倍。5年でこれだけ違うのだから30年間では大きな差が出るのは当たり前）。

■増えたのは預貯金だけ…

日経新聞の2つの記事では、増えた金融資産が株式投資ではなく、預貯金にまわり、個人がリスクマネーの供給者になっていないことを嘆いている。

たしかに株式投資というリスクマネーが存在しなければ、産業の新陳代謝は進まない。日本に新しい産業が興らず、今でも石炭産業と繊維産業の国だったならば1億2500万人の人々は食べてはいけないだろう。

銀行は預金者から元本保証のお金を預かり、安全確実に運用するのが主たる仕事であり、ベンチャーを育てるのが本来の仕事ではない。危ないところに融資をすれば金融庁・日銀、マスコミにたたかれる。

ベンチャーを育て、産業の新陳代謝を促すには「損したら、しょうがない。しかし儲かったら分け前をちょうだいね」というリスクマネーの存在が不可欠だ。そのため政府が「貯蓄から投資へ」と掛け声をかけてきたのだ。

脱線するが、株式のキャピタルゲインや配当金が20％の源泉課税であることを「金持ち優遇だ」と非難する人がいるが、以上の点も考慮しなくてはならない。株式投資によるリスクマネーが増えず、産業の新陳代謝が進まなければ、日本人は「全員が平等に貧乏」となってしまう。

■投資が増えなければ「全員が平等に貧乏」になる

ただ、「どちらが卵で、どちらが鶏か？」の問題があるにせよ「貯蓄から投資へ」が進まなかったのには、明確な原因がある。

この30年間に限ればデフレが続き、投資より貯蓄のほうが有利だったからで、個人の行動は賢明だったともいえる。1990年末の株価は3万8915円と史上最高値だ。この時に株を購入していれば、現在の日経平均は2万8783円（7月1日終値）だから30％近くの損害発生だ。もちろん、2002年に大底値圏の8000円台で購入していれば大儲けだが、そううまくいくとは限らない。

「貯蓄から投資へ」を確実にするには、小さい政府にして民ができることは民に移し、規制を緩和して「強い日本経済」を作ることだ。

写真＝iStock.com／itasun

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国民が強い経済を確信すれば「株投資でリスクマネーの増加」→「ベンチャーへの投資が増えて有力ベンチャーの誕生」→「それを見て株式投資がさらに増える」、そんな好回転が始まる。

■「個人マネー倍増」を喜べないもう一つの理由

「個人金融資産倍増」で私が危惧していることがある。この数字を理由に、「さらなる財政出動」を唱える人や国会議員が増える可能性がある点だ。

2013年、黒田日銀が異次元緩和を開始する前には「財政破綻」に対しての懸念が、世間にもマスコミにもそれなりに存在した。例えば2010年3月7日付けの朝日新聞1面には「悪夢『20XX年日本破綻』」（五郎丸健一記者）というタイトルのシミュレーション記事が載ったほどなのだ。

「20XX年。ある週末の夜、首相官邸の記者会見場は熱気に満ちていた。緊急会見に臨んだ首相が震える声で切り出した。（中略）だが、会見の途中から外国為替市場で円安ドル高が一気に加速。週開けの市場でも国債が投げ売りされ、長期金利は跳ね上がった。株価も過去最大の下落幅に。市場は『日本売り』一色となった。『お札が紙くずになる』『預金封鎖も近じかある』うわさがネットを飛び交い、現金を引き出そうと、銀行には長蛇の列ができた。貴金属店は、金塊や宝石を買い集める人でごった返した。輸入品などの物価が高騰。ガソリンは連日1リットル10円以上値上がりし、野菜や肉、魚も2倍以上の値段に。スーパーには『クレジットカードや電子マネーでの支払いはお断りします』との張り紙。人々は現金をかき集め、日用品の買い占めに走った。原料を輸入に頼るメーカーは経営難に陥り、工場の操業停止と従業員の解雇が相次いだ。銀行は国債暴落で巨額の損失を抱えた。混乱は金融システムに飛び火し、誰にも制御できなくなっていた。いずれこんな『破局のシナリオ』が現実になるかもしれない。（後略）」

ところが、2013年4月に日銀が異次元緩和を開始してからは、財政破綻懸念が、うそのように消えてしまった。政府・日銀が危機を先送りしたからだ。

政府支出に足りない分は、日銀が国債を買い取って、新しく刷ったお金を政府に渡す（厳密にいえば日銀当座預金を増やす）ことによって賄う。こうしていれば「打ち出の小槌」を得た政府が資金不足で財政破綻を起こすことは無い。

しかも日銀が国債を爆買いするから長期金利は低位安定し、財政赤字が膨らんでも誰も危機感を抱かなくなってしまった。通常、財政赤字が膨らむと国債が増発され長期金利が上昇する。この「警戒警報」が機能しなくなったからだ。

■もはや財政楽観論は通用しない

異次元緩和で世間の財政に対する危機感が喪失する前、すなわち財政への危機感が多少なりとも存在した時期でも、確かに財政楽観論は存在した。

外国人の間で主流だった楽観論は「日本の消費税は世界で最も低いレベルだ（当時5％）。財政破綻の危機が迫れば日本政府は消費税を切り上げて対処する。だから財政は大丈夫」論だ。

これに対しては当時も今も私は疑問に思っている。当時の単年度赤字額は30兆円から35兆円。5％の消費税を最低20％に上げたとしても、やっと単年度赤字が解消するだけで、借金総額の減少にはつながらないからだ。

それも、これだけ巨額の借金額だから、金利が上昇せずに金利支払いが急騰しないという条件での話だ。

財政破綻を乗り切るためにはもっと激しい消費増税が必要だが、日本の政治情勢で政府がそれを選択するとは到底とは思えないからだ。

写真＝iStock.com／solarseven

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■多額の個人金融資産があっても財政破綻はやってくる

もう一つの財政楽観論は、日本人の間ではやった論だが、個人金融資産が約1641兆円もある（2012年度末）。国の借金総額（960兆円：2012年度末）が、個人金融資産額を超えるまでは、国の借金はファイナンス可能だ。だから財政破綻は当面心配ない、というもので、かなり多くの識者が主張していた。

一国経済に資金的余裕がありさえすれば、政府財務は持続可能だという考え方だ。この説を是認すれば、政府の借金は、いまだ個人金融資産の半分ちょっとにすぎない。

冒頭で紹介したように、今や個人金融資産は2000兆円規模に達し、2012年度当時に比べても資金的余裕は大きくなった。「だから、さらに財政出動を！」ととんでもないことを言い始める国会議員が出てきそうだ。

実際、私が今年1月に出した本のアマゾンの書評にも「政府債務の増加は重大な警告だが、民間の金融資産も同時に膨れ上がっている。民間金融資産により政府債務が、安定的にファイナンス（資金繰り）されていれば破綻の心配がないのでは」という内容の指摘もあった。

■「日本の4.8倍」"大金持ち"の米国が財政悪化を懸念するワケ

国内総生産（GDP）が2倍になれば、国民の収入が2倍になり、国の収入も2倍になるのが普通だ。国民の収入が増えずに税収が3倍になっていれば、成長の果実を国が皆、もっていってしまったと国民は怒るだろう。

要は税収とGDPはほぼ比例するのだ。GDPの大きい国の方が税収が多いことからもそれは想像に難くない。要は「対GDP比の借金額」とは税金で借金を返せる難易度ランキングである。

ここで米国の事例を考えてもらいたい。米国の借金の対GDP比は140％弱で、日本の260％超えより低い。日本に比べて、税金で借金を返すのがはるかに楽だということだ。

しかしながら米国では、財政に対する危機感が日本よりはるかに強く、バイデン大統領はコロナ禍に対する財政出動に対し、増税案という財源を明確にしている。そして彼らは、財政の持続性を議論するとき、個人金融資産の額など話題にすらしない。

3月末の米国の家計（非営利団体を含む）の金融資産は109兆ドル（約1京2000兆円）（2021年6月11日日経新聞）。2021年9月の債務残高は22兆5000億ドルだから、米国の個人金融資産は政府債務残高の4.8倍もある。1.6倍の日本よりはるかに大きい。しかし、一国経済に余裕がある米国は、財政の持続性論議にこの個人金融資産を全く考慮しないのだ。

写真＝iStock.com／peeterv

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■日本円が無価値になる日銀リスク

中央銀行に通貨発行権がある以上、異次元緩和で国債を爆買いし、新しく刷ったお金で政府が必要なファイナンスをし続ければ財政破綻のリスクはまずない。しかし「紙幣をいくらでも刷れる」からといって、「信用ある紙幣をいくらでも刷れる」ことにはならない。

通貨の信用は、それを発行する中央銀行の信用にかかっているから、その財務内容は重要だ。私が金融マンだったころの中央銀行は、値動きの激しい資産を購入しないのが鉄則だった。保有資産の価格が下落し、評価損を出し、それが大きくなって債務超過になれば通貨の信用が失墜してしまうからだ。

したがって、昔の中央銀行は株など当然保有しないし、長期国債にも手を出さなかった。長期債は同じ幅の金利上昇でも短期債よりはるかに大きく値が下がってしまうからだ。

日銀は、他の中央銀行が決して（金融政策目的では）手を出さない株式にまで手を染め、長期債も段違いの規模で購入している。特に後者が問題で、長期債の爆買いの結果、日銀保有国債の平均利回りはついに令和2年度上期で0.199％と0.2％を割ってしまった。長期債に限ると0.227％にまで低下してしまったのだ。ゼロ％に近い超低金利の長期国債を爆買いしたからだ。

平成30年度0.29％、令和元年度0.257％、令和2年度下期0.227％だった日銀保有長期債の平均利回りは、着実に、そして急速に低下しているのだ。

現在、10年物日本国債の市場利回りは0.07％。ほんの少しだけ市中の長期金利が上昇したら、評価損が発生することになる。私がディーラーだった時なら一晩で動く余裕しかなくなってしまった。

■国民生活は風前の灯火だ

それも保有額が大きいだけに評価損は急速に膨らみ、日銀はすぐにでも巨額の債務超過に陥るリスクがある。こんな危険にさらされている中央銀行は世界でも日銀以外にはない。債務超過になれば、日銀の信用は失墜し、その発行する通貨は紙くず化し、ハイパーインフレになることは想像に難くない。

ハイパーインフレとは債権者からの債務者への富の移行である。債権者である国民の巨額の個人金融資産は、債務者である国へと実質的に移行してしまう。

たしかにハイパーインフレで、国が国民の富を強制的に没収すれば究極の財政再建が成る。その意味では国の財政破綻の可能性を考える際、「一国の財政に余裕があるか否か」は重要なことかもしれない。没収するお金がたくさんあるからだ。しかし財政再建が成ったところでハイパーインフレに苦しむ国民は地獄を味わうことに変わりはない。約2000兆円の個人金融資産があっても、国民生活は風前の灯火なのだ。

私が「一国の財政に余裕があるから財政出動を！」などとの暴論はいけないという理由だし、米国が、財政の持続性を考える際「一国の財政に余裕があるか否か」をまったく気にしていない理由でもある。

いつも申し上げるように、すでに事態は厳しい。耳に心地よい財政楽観論の甘言に騙されてはいけない。ハイパーインフレからご自身や家族を守るためにも、ドルを買うことを基本とした資産防衛策を練らなければらない。日本円だけを握りしめていれば、日本人は総じて貧乏になってしまうだろう。

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藤巻 健史（ふじまき・たけし）
フジマキ・ジャパン代表取締役
1950年東京生まれ。一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入行。80年に行費留学にてMBAを取得（米ノースウエスタン大学大学院・ケロッグスクール）。85年米モルガン銀行入行。当時、東京市場唯一の外銀日本人支店長に就任。2000年に同行退行後。1999年より2012年まで一橋大学経済学部で、02年より09年まで早稲田大学大学院商学研究科で非常勤講師。日本金融学会所属。現在（株）フジマキ・ジャパン代表取締役。東洋学園大学理事。2013年から19年までは参議院議員を務めた。

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（フジマキ・ジャパン代表取締役 藤巻 健史）