｢3期連続世界トップ｣スパコン富岳の活用なくして､日本経済の未来はない

報道陣に公開されたスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」＝2020年6月16日、神戸市中央区 - 写真＝時事通信フォト

■米国経済の“ゲームチェンジ”が起きている

主要先進国で、経済運営の基本的な考え方が修正され始めている。典型例が米国だ。伝統的に米国は市場原理に基づく経済運営を重視した。しかし、1989年の天安門事件後、徐々に中国の“国家資本主義体制”の強さが目立ち始めた。

特に、リーマンショック後の米国では共和党保守派を中心に自由資本主義体制よりも、国家資本主義体制の方が強いのではないかという疑念、懸念が増えた。それがトランプ前政権の対中強硬策を支えた。バイデン政権はIT先端分野への補助金の給付などをより重視しているようだ。米国の経済運営の理念は“自由資本主義”から、必要に応じて政府介入を伴うものに修正されつつある。米国経済の“ゲームチェンジ”だ。

わが国政府も特定企業による独占を禁じる発想を修正し、NTTを中心にかつての“電電ファミリー”の糾合を重視し始めた。その中で注目したいのが、ファミリーの一翼を担った富士通などが開発したスーパーコンピューターの“富岳”が、世界トップの座を守ったことだ。

世界トップの情報通信技術などの有無は、わが国の経済全体の活力や国際世論での発言力を左右する。わが国政府はそうした認識をしっかりと持ち、企業がより積極的に最先端分野に生産要素を再配分する環境を整備しなければならない。それは“アフター・コロナ”を含め中長期的なわが国経済の実力に無視できない影響を与えるだろう。

■“レッセフェール”を覆した中国の急成長

伝統的な経済学では、市場経済の意義は、限りある資源を有効に再配分し、より効率的に付加価値を生み出すことにあると考える。具体的には、市場には同じ情報を持つ無数の企業が存在する。個々の企業（事業者）は自らの利得を重視して競争する。

その結果、あたかも神の見えざる手に導かれるように経済全体で効率的な生産要素（ヒト・モノ・カネ）の再配分が実現される。それが、“レッセフェール（自由放任）”の考え方だ。伝統的に米国では自由資本主義の考えが重視され、政府は基本的に、民間の競争に介入すべきではないとされてきた。

しかし、実際の経済は理論通りではない。天安門事件以降、中国経済は大方の予想と異なり、民主化ではなく共産党政権の指揮によって工業化を進め、高い経済成長率を遂げた。リーマンショック後の中国は、国家資本主義体制をより引き締めて国営・国有企業などの事業運営を支援し、高い経済成長を維持した。

中国政府は産業補助金や外国企業からの技術の強制移転によって先端分野への生産要素の再配分を強力に推進し、華為技術（ファーウェイ）などの急成長を支えたのである。

■危機感を強めた米国でゲームチェンジが起きている

その状況に米国の保守派は徐々に危機感を強めた。特に、オバマ政権が中国と“新しい大国関係”を目指したことの影響は大きかった。それは、トランプ前政権の誕生を支えた一因だ。トランプ政権はファーウェイなどに制裁を発動した。それは、自由資本主義の考えだけでは国家資本主義体制に対抗することは難しく、必要に応じて市場に政府が介入することは必要との考えに基づいたものだ。

さらに2021年6月に米上院は“米国イノベーション・競争法案”を可決した。法案が成立すれば、向こう5年間で総額2500億ドル（約27兆円）が量子技術開発や半導体生産の支援などに投じられる見込みだ。

安全保障体制の強化と、経済運営の効率性向上の両方に欠かせない最先端の情報通信技術などを中心に、米国政府は必要に応じて市場に介入する考えをより強めているように見える。このように米国ではレッセフェールから修正資本主義へ、経済運営のゲームチェンジが進んでいる。

■NTTの「グループ企業統合」が意味するもの

米国以外の国や地域でも、市場への政府介入を重視するケースが増えている。特に、安全保障を理由に、中国企業からの情報通信機器などの調達を切り替える国が増えている。2021年9月末以降、英国政府は5G通信インフラを対象に、自国の通信事業者がファーウェイの通信機器を導入することを禁じる。事業者の多様化のための補助金も支給される予定だ。

また、英国は“ファイブアイズ（米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国で機密情報を共有する枠組み）”の強化も重視している。

その状況下、わが国の産業政策は大きな転換点を迎えた。その象徴が、NTTによるグループ企業の統合だ。さらに、NTTは次世代の通信技術開発を念頭にNECと資本業務提携を結んだ。NTTは富士通とも戦略的業務提携に合意し、“旧電電ファミリー”の技術力を結集することによって世界市場で戦える体力（資金力や研究開発体制）を整えようとしている。

■糾合と競争のバランスが重要だ

その背景には、最先端分野の技術開発、その社会実装に欠かせない生産技術の確立のためには、独占禁止法で企業の事業運営を縛るよりも、状況に応じて経営体力の強化をサポートする必要性が高まっているとの政府の考えがある。その一方で、政府は通信大手3社に携帯電話料金の引き下げを求めた。

写真＝iStock.com／metamorworks

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／metamorworks

重要なのはバランスだ。包括的に考えると、政府は最先端分野では企業の経営体力向上による技術開発をサポートする。他方で、社会実装が進んだ技術に関しては、競争原理の発揮を重視することによって国民がベネフィットを実感できる環境整備が重視されている。それは、中長期的な経済の安定と成長にプラスの効果をもたらす可能性がある。

別の見方をすれば、世界経済のデジタル化が加速するに伴い、安心して利用できる情報通信サービスの確立は、一企業の経営戦略という範疇を超えて、社会インフラとしての役割をより強く帯びる。さらに、情報通信技術の向上は、安全保障面だけでなく、わが国の経済運営の効率性向上にも欠かせない。旧電電ファミリーの糾合が目指されていることには相応の意義がある。

■世界一位「スパコン富岳」の大きな可能性

注目したいのが、3期続けて理化学研究所と富士通などが開発、運用する“富岳”が、計算速度ランキングで3期連続世界トップの座を守ったことだ。富岳に注目するには重要な理由がある。

富岳は、新型コロナウイルス感染対策において飛沫シミュレーションなどで力を発揮している。先端技術の有用性をより多くの国民や世界の企業が実感するためには、例えば、スパコンの小型化が必要だ。それが実現されれば、より多くの人がわが国のスパコン技術を需要するだろう。

スパコンに加えて、足許の世界経済では量子暗号をはじめとする量子技術の研究開発が加速している。理論的に、スパコンと量子コンピューターは、相互補完的な機能を担うと期待されている。スパコンはより高速な演算を可能にする。量子コンピューターは、新しい医薬品の開発や、情報通信技術の向上に必要な新しい素材の開発など、特定分野でのより高速かつ精緻なシミュレーションを支える。暗号技術面でのイノベーションも進むだろう。

■政策面からどう支えるか、より議論が必要だ

そうした最先端の情報通信や演算の技術が、わが国が強みを発揮している高純度の半導体部材や精密機械などの要素と結合すれば、新しい素材や機器の創出期待は高まる。成長期待が高まれば、生産要素の再配分も加速する。

つまり、新しい発想や最先端理論の社会実装を支える生産技術の実現のために、わが国政府はより積極的に民間への支援を行い、国際標準の最先端技術の確立を目指さなければならない。特に、経済成長に無視できない影響を与える情報通信分野において、旧電電ファミリーをはじめとする本邦企業のイノベーションを政策面からどう支えるか、より踏み込んだ議論が必要だ。

スパコンと量子技術は世界経済の最先端分野の一例だ。脱炭素（省エネ、再生可能エネルギー、二酸化炭素の回収、貯蔵、再利用、水素の製造コスト低減など）、半導体の微細化など最先端分野の取り組みは枚挙にいとまがない。

最先端分野での国際競争は熾烈化している。わが国は官民の総力を挙げて、現状維持ではなく、世界経済の最先端分野での研究開発と生産技術の強化に取り組まなければならない局面を迎えている。

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真壁 昭夫（まかべ・あきお）
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。

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（法政大学大学院 教授 真壁 昭夫）