｢ウォン安が止まらない｣ワクチン接種が遅れる韓国･文政権を襲う三重苦

ユ・ナムソク憲法裁判所長官、パク・ビョンソグ国会議長、キム・ミョンス最高裁判所長官、キム・ブギョム首相の4機関の長と昼食会で話し合う韓国の文在寅大統領＝2021年6月30日、韓国・ソウルの大統領府青瓦台 - 写真＝EPA／時事通信フォト

■マレーシア、インドネシアよりも値下がりしている

7月に入りアジアの通貨市場が不安定に推移している。月初から13日までの主な通貨の対ドル為替レートの騰落率を見ると、韓国ウォンは1.7％程度下落した。デルタ株感染が深刻なマレーシア・リンギットやインドネシア・ルピアと比べウォンの下落幅は大きい。

ウォン安の背景には、韓国での新規感染者の増加の影響がある。それに加えて、足許の景気を支える韓国主要企業での経営者と労働組合の対立も海外投資家にとってウォン売り材料だろう。先行きを考えると、米国の物価上昇が韓国経済に与える影響も不安材料だ。

2020年後半以降、韓国経済は半導体や造船業などの業績改善に支えられて回復し、世界経済の中でも好調さを維持している。今すぐその状況が変化するとは考えられない。ただし、いずれ景気の回復ペースは鈍化するだろう。

そのタイミングで米国でのインフレ圧力が高まるなどして韓国の金利上昇が鮮明となれば、家計などの債務問題は深刻化するだろう。感染リスク、労使対立、債務問題などの不確定要素がある中、ウォンを売り韓国経済の先行きを慎重に見極めようとする投資家は増えつつある。

■デルタ株の猛威が景気回復の足枷に

6月下旬以降、韓国ではデルタ株をはじめとする新型コロナウイルスへの感染が急増した。7月に入ると一日当たりの新規感染者数が1000人を超えた。韓国メディアの報道によると、今回の感染拡大ペースは当局の予想を上回っている。

英国などのワクチン接種と感染者の推移を確認すると、ワクチン接種者の増加によって、新規の感染が増えたとしても亡くなる人の数は抑えられている。しかし、わが国と同様に韓国ではワクチン接種が遅れている。ワクチンの接種が遅れる中で感染者が増加すると、医療の逼迫(ひっぱく)を防ぐために人の外出を制限しなければならない。動線が絞られると、消費は減少し、景気の停滞懸念が高まる。それが7月に入ってからのウォン安の一因だ。

足許、韓国経済は半導体などの輸出に支えられて堅調に推移している。その一方で、感染者の増加によって、百貨店などを運営するロッテショッピングの株価は下落した。それは、感染の拡大が内需を落ち込ませるという主要投資家の不安を反映している。

■韓国経済を不安定化させる“K字型”

韓国経済全体で考えた場合、半導体や造船など製造業の業況が勢い良く伸びる一方で、小売り、宿泊、飲食などサービス業をはじめとする非製造業には下押し圧力がかかるとの懸念が高まっている。経済のK字型展開が勢いづくと、基本的に経済の不安定感は高まる。

その状況下、主要投資家はリスクテイクに慎重になる。それに加えて、世界経済のデジタル化の加速などによってアフターコロナが実現した場合の経済の状況が、パンデミック発生前とかなり異なっている可能性もある。

このように、デルタ株の感染は韓国経済の先行きに関する不確定要素を増大させ、ウォン売り圧力を高めた。見方を変えれば、リスク回避のドル買いだ。感染が増え始めたタイミングで韓国総合株価指数（KOSPI）は最高値を更新し、利益確定のための韓国株売り・ウォン売りのオペレーションを行う海外投資家も増えた。

■現代重工業のストライキが暗い影を落とす

それに加えて、財閥系の大手造船メーカーで経営者と労働組合の対立が先鋭化したこともウォン売りの一因となっただろう。7月6日、造船や海洋プラント大手の現代重工業で全面的なストライキが実施された。それは、2019年から2020年の賃金交渉が解決していないための対応だという。造船業は、韓国経済を支えるK字の上向きの線を構成する産業だ。それだけにウォン安への影響は慎重に考えるべきだ。

ストライキは労使双方にとって痛手だ。2019年に現代重工業は大宇造船海洋を買収すると発表し、現在は各国の独禁法当局の審査が行われている。買収の発表後、現代重工業は経営統合を念頭に構造改革を進めて事業運営の効率性向上に取り組んだ。その状況下、徐々に脱炭素を目指したLNG需要が高まり、同社はLNG運搬船の受注を獲得した。

写真＝iStock.com／OleksandrKalinichenko

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／OleksandrKalinichenko

さらにコロナ禍が発生したことによって、世界全体でコンテナ船の不足などに拍車がかかり、現代重工業は“造船特需”というべき事業環境を迎えている。現代重工業にとって、労働者と経営陣が協力してよりよい造船技術の発揮を目指すことが合理的だ。

■競合他社や財閥系にも影響を与える恐れ

しかし、現代重工業でのストライキ実施を見る限り、思うように交渉が進まないのであればストライキを実行して経営陣に要求をのませようとする労働組合側の心理はかなり強いようだ。現代重工業のストライキ実施が“バンドワゴン効果”のような役割を発揮して、他の造船企業や財閥系大手企業に労使の対立が波及する展開も想定される。

過去の経緯を見る限り、韓国の企業経営者は労働組合に忖度(そんたく)せざるを得ないだろう。それは、労働組合という既得権益への所得や雇用の偏在につながり、経済全体で成長期待の高い先端分野に生産要素（ヒト、モノ、カネ）を再配分することは難しくなる。その一方で、韓国企業は半導体、造船など多くの分野で中国企業の追い上げに対応しなくてはならない。そうした展開を警戒する投資家の存在もウォンの為替レートに影響を与える。

■米国の金利上昇は韓国経済にとって大きなリスク

米国のインフレ懸念が高まっていることもウォン安に影響を与える。6月の米国の消費者物価指数（CPI）は前年同月から5.4％上昇し、食品とエネルギーを除くコアCPIの上昇率は同4.5％だった。

米連邦準備理事会（FRB）は、物価上昇は一時的との立場だが、一時的がどの程度の期間かは明確ではない。米国経済が自律的に回復する一方で、半導体や木材など世界経済全体で供給に制約が生じている。

写真＝iStock.com／Vincent_St_Thomas

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Vincent_St_Thomas

それに加えて、原油価格も緩やかに上昇している。原油価格の上昇はガソリン価格を上昇させることによって米家計の消費を下押しし、化成品など基礎資材の生産コストも押し上げる。当面、米国経済でインフレが進行し、金利が上昇する展開は十分にあり得る。米国の金利上昇は、韓国など世界各国の金利を上昇させるだろう。

金利上昇は韓国経済にとっての潜在的かつ大きなリスクだ。韓国では家計などの債務残高が増加している。国際決済銀行（BIS）のデータによると2020年末時点で韓国の家計の債務残高はGDP比103.8％、金融を除く一般企業の債務残高は同111.1％だった。いずれも持続可能な水準ではない。近年の韓国では若年層を中心に、自己資金に借り入れた資金を加えて株式やビットコインなどの仮想通貨に投資（投機）を行う人も増えた。

■債務に頼った経済運営の末路

日米と異なり、韓国は経済全体でのバランスシート調整を完了していない。物価上昇やFRBの量的金融緩和策の段階的な縮小（テーパリング）を早期に実施するという観測浮上によって米国の金利上昇が本格的に進む場合、韓国では家計などの債務返済負担が増すだろう。金利上昇によって株価や仮想通貨、さらには住宅価格も下落し、韓国経済全体で不良債権が増加する恐れがある。

足許、韓国経済は回復しており、その状況はしばらく続くだろう。韓国の金融システムの不安定化が今すぐに起きるとは考えられない。ただし、景気回復がいつまでも続くことはない。同様に、永久に債務に頼った経済運営を行うことにも無理がある。少し長めの目線で考えると、韓国の景気減速懸念が高まるタイミングで米金利の上昇が鮮明となれば、債務問題への懸念は高まり、質への逃避としてのドル買い・ウォン売り圧力は一段と強まる可能性がある。

----------

真壁 昭夫（まかべ・あきお）
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。

----------

（法政大学大学院 教授 真壁 昭夫）