｢愛犬家や独身者も他人事ではない｣たばこ増税の次に政府が狙う課税ターゲット

喫煙する男性＝2021年6月9日、東京都中央区 - 写真＝時事通信フォト

10月1日、たばこ税が引き上げられ、ほとんどのたばこ銘柄も値上げされた。ジャーナリストの須田慎一郎さんは「たばこ税はいわば贅沢品に対する二重課税だ。これを放置していると、税金をとりやすいところからどんどん増税される恐れがある」という――。

■たばこの販売数量はピーク時の3分の1に

非喫煙者にとってみればまったく関係のない話と思うかもしれないが、この10月1日からたばこ税の税率が引き上げられた。

たばこ税の税率は、2018年、2020年に続いて3度目の段階的引き上げだ。

この結果、「セブンスター」などの人気銘柄の価格は、1箱560円から600円へ値上げされた。たばこの販売価格のうち、税金分がどの程度占めているのかというと、約60％にものぼる。今回の増税によって、この比率はさらにアップした。

それではそもそも一連の増税は、いったい何を目的としたものなのか。

財務省はホームページ上で、その理由をこう説明している。

「引き続き国・地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、たばこ税の負担水準の見直し等を実施します」

つまり当然のことながら、徴税当局の狙いは税収増だということは、この説明からも明らかだ。

とは言えたばこ税増税は、自動的にたばこの販売価格の上昇に直結する。そうなるとマーケットメカニズムが働いて、需要、つまり販売量の減少につながるのは当然のことだ。

事実、たばこの販売数量は減少の一途をたどっていると言っていいだろう。

加熱式たばこが普及してきたこともあり、過去との単純比較はいささか正確さを欠くが、紙巻きたばこの販売数量は、1996年がピークで3483億本を売り上げたが、この年を頂点に以降たばこの販売数量は、はっきり減少トレンドにシフトすることとなった。

結果、その数量は、2019年には1181億本にまで落ち込んだのである。ピーク時の実に3分の1の水準である。

■増税をしなければ、税収が減少していた可能性が高い

もちろんこれがすべて“増税”の影響だ、と言うつもりは毛頭ない。

理由については、いくつか挙げることができるはずだ。

受動喫煙防止対策としての改正健康増進法の施行（2020年）に伴う喫煙場所の大幅な減少、あるいは日本医師会などによる反喫煙キャンペーンの強化なども、喫煙人口の減少や個々の喫煙者のたばこ購入量の減少につながっていることは間違いないだろう。

しかしそれでも、たばこ税の税収そのものは、毎年2兆円程度で安定的に推移しているのが実情だ。

そうした意味では、増税は税収減を食い止める効果はあったと言えるだろう。逆に言えば、増税をしなければ、税収が減少していた可能性が高い。その点で言えば、財務省のもくろみはズバリ的中したのである。

とは言え、1箱600円ラインを越えてしまったことで、たばこ消費者を取り巻く環境は大きく変化しつつあるようだ。

■「1箱600円になったら、嗜好品ではなく贅沢品」

最近、以下に紹介するような話をたびたび耳にするようになった。

以下は、喫煙者の夫を持つ非喫煙者の妻のコメントだ。

「夫がたばこを吸うこと自体、私は特に反対しません。夫は、自宅の室内でたばこを吸いませんから、受動喫煙の心配もありませんし、私の嫌いなたばこの臭いとも無縁です。ですから夫が自分の小遣いの範囲でたばこを吸うことに対して、文句を言ったことはありませんでした。しかし……」

この女性は、最近になって初めて夫に対して、「たばこ、やめたら」と言ったのだという。

「だってそうでしょう。1箱600円にもなってしまったら、それは嗜好品ではなくて、贅沢品ですよ。そんなの無駄遣いだと私は思います」

繰り返しになるが、最近、取材過程でこうした話を頻繁に聞くようになった。

つまり1箱600円を超える価格設定は、消費者サイドにこれまで想定されなかった心理的プレッシャーをもたらしている可能性が高いのだ。

つまり「たばこ」は、贅沢品であり無駄遣い、という認識が広がりつつあるとも言えよう。

今後たばこは、経済的に余裕のある人向けの嗜好品と位置付けられるのかもしれない。

しかし果たしてそれは、社会正義にかなった状況なのだろうか。今後たばこ税がさらなる増税に見舞われたならば、経済弱者はどんどん喫煙という行為から離れていく。

いったいそれはどのような世界なのだろうか。

たばこの価格が1000円を超えている米国で、喫煙者である筆者はこんな経験をしたことがある。

写真＝iStock.com／mariusFM77

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／mariusFM77

■たばこ税は物品税的な性格を強く持つ税金に

ニューヨークのカフェのテラス席（喫煙可）で、コーヒーを飲みながらたばこを吸っていた時のこと。

通りがかりの若者が筆者にこう声を掛けてきた。

「昨日から何も食っていないんだ。小銭をめぐんでくれないか？」

まさに典型的な物乞いだ。一緒にいた私の友人が首を横に振っている。筆者の返事は「ノー」だった。

「だったらタバコをくれないか？」

かわいそうになって2本ほどたばこを渡した。うれしそうにそれを受け取った若者は、どこかに去っていった。

友人は私にこう言う。

「彼はあれを現金に交換するだろうな。2ドルにはなるだろう。さあ、われわれも店を出よう。うかうかしてると、噂を聞きつけた物乞いたちが、次々とやってくるぞ。『お人よしのジャパニーズが、簡単にタバコをくれるぞ、とね」

いずれにしてもたばこの価格があまりにも高くなった米国では、あくまでも非公式な形ではあるけれども、街中でたばこのバラ売り（1本売り）を時々見かける。

そしてその一方で、アメリカの喫煙率は25.1％（2018年）と、日本の21.9％（同）と比べても高い水準にあるのが実情だ。

今後、たばこは、経済的余裕のある国民の嗜好品という色彩をどんどん強めていくことになるはずだ。

もしかすると高級葉巻きがそうであるように、たばこも富裕層のアイコンとなるかもしれない。

いずれにしてもたばこ税は、贅沢品に対する課税、つまり物品税的な性格を強く持つ税金、税制となっていくはずだ。

■たばこ税によって実質的な二重課税が起こっている

そもそも日本においてこの種の物品税は、戦前の1937年に制定された税制、北支事件特別税の一つとして創設されたものをその前身とする。つまり戦費調達の一環で制定された税制なのだ。基本的に物品税は、贅沢品とされるものに対する課税で、生活必需品に対してはこの種の課税は行われないのが基本だ。

しかし物品税は、1989年の消費税法施行に伴って廃止されることとなる。それというのも完全内税方式をとる物品税を主として外税方式となる消費税が並列することになると、税制では“禁じ手”とされる二重課税になってしまうからだ。従って、その廃止は当然と言えるだろう。

にもかかわらず、物品税廃止後も、酒税やたばこ税など主に嗜好品に対する物品税的課税は、1989年以降も継続されることとなったのである。

そもそもで言えば、このこと自体が、大いなる矛盾なのだ。しかしそうした矛盾は、納税義務者を一般消費者ではなくたばこの製造業者と位置づけることで、取りあえずつじつまが合うような体裁がとられている。

しかしこれは、はっきり言って詭弁だ。なぜならたばこ製造業者が納める税金は、たばこの生産コストとしてたばこの販売価格に上乗せされて、結局のところ消費者が負担することになるからだ。

たばこ税は最終的に消費者が負担している。誰もこのことは否定できないはずだ。

もはやたばこの販売価格は、たび重なる増税によって、贅沢品のレベルにまで上がってきている。従ってその課税は、実質的な物品税だ。

繰り返しになるが、消費税の導入によって廃止されたはずの物品税が、たばこについてはいまだに残っているのだ。つまり二重課税状態が「放置」されていると言っていい。

二重課税のどこに問題があるのか？　「二重課税」とは、同一の納税者や同一の取引・事業に対して、同種の租税が重複して課税されている状態を指す。

英語で「タックス・オン・タックス」と表現するが、こちらの方がイメージしやすいのではないだろうか。

二重課税を行うと、あまりにも税負担が重くなる。その結果、税金を払う、払わせることが目的化してしまうのだ。見方によっては、懲罰的課税とも言えるだろう。それはある種の「罰金」だ。何か違法行為をしたわけでもないのにペナルティを課せられ、経済的に大きな損失をこうむることになる。だから、二重課税は排除しなくてはならないのだ。

こうした考えは、国際的コンセンサスを得ていると言っていい。しかしたばこ税の場合、その納税者が少数であるため、この二重課税の問題はなかなか表面化してこない。こんなことを許していたならば、税金をとりやすいところ、つまりマイノリティへの課税が横行していくことになるだろう。

実際に、海外ではマイノリティが理不尽に課税されているケースがある。例えば、ドイツ、オーストリア、オランダ、フィンランド、スイス、チェコなどのヨーロッパの国々では、犬の飼育者に対して「犬税」が課せられている。また、かつてブルガリアでは少子化対策として「独身税」が課されていた。たばこ増税を放置していると、日本でもこのようなマイノリティへの課税が加速する可能性がある。

なぜ喫煙者、あるいはたばこの消費者は、こうした理不尽な納税を強いられるのか。

政府には、そうした疑問に真正面から答える義務があるはずだ。

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須田 慎一郎（すだ・しんいちろう）
ジャーナリスト
1961年東京生まれ。日本大学経済学部を卒業後、金融専門紙、経済誌記者などを経てフリージャーナリストとなる。民主党、自民党、財務省、金融庁、日本銀行、メガバンク、法務検察、警察など政官財を網羅する豊富な人脈を駆使した取材活動を続けている。週刊誌、経済誌への寄稿の他、「サンデー！スクランブル」、「ワイド！スクランブル」、「たかじんのそこまで言って委員会」等TVでも活躍。『ブラックマネー 「20兆円闇経済」が日本を蝕む』（新潮文庫）、『内需衰退　百貨店、総合スーパー、ファミレスが日本から消え去る日』（扶桑社）、『サラ金殲滅』（宝島社）など著書多数。

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（ジャーナリスト 須田 慎一郎）