｢コロナ発生初期の記録が次々と削除されている｣中国の"隠蔽体質"を一次資料から検証する

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新型コロナウイルスのパンデミックはいつ、どのように始まったのか。読売新聞の笹沢教一主任研究員は「中国・武漢でのクラスターについてWHOが緊急事態対応に動いたのは2019年12月31日だ。実はその裏には、中国が国際保健規則の義務を果たさなかったという疑義がある」という――。

※本稿は、笹沢教一『コロナとWHO』（集英社新書）の一部を再編集したものです。

■中国当局は「2019年12月8日から発症」と伝達

焦点の2019年12月末より前には、どのような状況だったのか。謎の肺炎はいつ頃から流行を始めていたのだろうか。

19年末より前の情報に関しては、当然ながらリアルタイムに公表されたものではないため、時間をさかのぼるほど不確定要素が増えてしまい、解像度が粗くなる。

それらのほとんどは、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」が宣言されてパンデミックの懸念が高まった2020年1月末以降、過去を検証していく形で明らかになったものだ。その分、後付けの都合のいい解釈や情報修正が加わる可能性もありうることを念頭に、慎重かつ冷静に見ていかなければならない。

ある程度公的な裏付けの取れた事実関係としては、WHOの20年1月12日付疾病流行情報の中に、武漢市内の新型コロナ感染者に関する記述がある。ここでは、中国当局から1月11、12日にWHO側に伝達された情報として、武漢での最初期の患者41人は「2019年12月8日から2020年1月2日にかけて発症した」と書いてある。

1月3日以降は、「国際保健規則（IHR）」の検証プロセスの催促を受け、中国はWHOなどに情報を伝えるようになった。これが中国側の公式発表ということになる。

■北京や武漢の研究チームの論文では「12月1日」

一方で、年末時点の武漢衛健委による情況通報の中で27人とされた謎の肺炎の発症者数が、この段階では41人に増えた。1月に入ってからは、この41人が最初期の症例数としてよく扱われるようになる。今でこそコロナの感染者数は日々更新されるのが当たり前だが、流行のごく初期の段階には、人数の発表は不定期で、「最初期」というくくりで同じ数字が使い回されることもあった。

41人に関しては、別の情報が後になって発表される。

北京や武漢の病院の研究チームが20年1月24日付英医学誌ランセットに発表した論文には、「41人のうち一番先に特定された患者の発症日は12月1日だった」との記述がある。

ランセットは世界四大医学誌に数えられる有力誌だが、この論文は流行初期に発表された速報的な症例報告であるうえ、新型コロナに関する研究については、緊急的に即時の無償公開（オープン・アクセス）の措置が取られた状況もあった。1月30日に修正が行われたくらいで論文に特段の問題はないようだが、もろもろの状況を考慮すると、これだけで断定的に扱わない方がいい。

■水面下では11月の段階で兆候があったのではないか

武漢でのコロナ症例を扱う文献の中には、発症日がさかのぼったと断定的には扱わず、12月8日とするソースと、12月1日とするランセット論文を列挙する形で紹介しているものがかなりある。あくまで「デファクトスタンダード」的な意味でしかないが、新聞やテレビの各社は「中国当局が（略）最初の肺炎患者を確認したとされる日から、8日で1年を迎えた」（20年12月9日付読売新聞朝刊国際面）と翌年終盤の時点でも「8日説」の立場を取った。

患者に関する情報はランセットの論文のほうが詳しく、12月1日に発症したとされる患者は、流行初期に感染者が多発した武漢市の華南海鮮市場とは関係ないとも書いてある。速報としての不確定要素はあるが、事実であれば、武漢市当局が1月1日に市場を閉鎖した措置の効果や妥当性にも疑問が出る。

いずれにせよ、こうなってくると、水面下では11月の段階で、ごく初期の流行か、それにつながる何らかの兆候があったと見ることもできる。

また、2月に入ってから明らかにされた情報だが、中国メディアの報道やオープン・アクセスの論文に記された症例報告によると、12月下旬、クリスマス・イブの24日頃から、武漢の病院の医師が多発する肺炎の異常さに気づき、患者の肺からの検体を広東省の複数の遺伝子分析機関に送るなど病原体の解明に着手していた。

結果論であり、「たられば」の話ではあるが、年を越す前、それもかなり早い段階で、中国はIHR第6条に基づく通報をWHOに対して実施しておくべきだった。

■SNSで感染状況を告発した武漢の眼科医

武漢衛健委が謎の肺炎に関する専門家チームを編成し、調査を開始したのは、年末も押し迫った12月29日のことである。

このことは、武漢中心医院の眼科医、李文亮（リーウェンリャン）氏に関する国家監察委員会の3月19日付報告書上で中国当局が公式に明らかにした。李氏は、新型コロナについて当局の公表前にSNS上で危機を訴え、中国では「疫病吹哨人」（疫病の警告者）と呼ばれた人物だ。2月7日に新型コロナによる肺炎で亡くなり、内部告発者として世界的に知られることになった。

写真＝iStock.com／XH4D

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国営新華社通信を通じて公表されたこの報告書には、12月30日午後に医療従事者向けに二度発令された武漢市衛健委の「緊急通知」についても、午後3時10分と6時50分という発令時刻と、ネット上にそれぞれのスキャン画像が流出するまでの12分、10分という時間差が明らかにされている。

■中国当局の隠蔽体質が批判される当然の理由

李氏は、1回目と2回目の緊急通知の間にあたる30日午後5時43分頃、SNSの微信（ウィーチャット）のグループチャットに、華南海鮮市場での「7件のSARS症例確認」などの情報を投稿した。折しも緊急通知が流出し、武漢の公安当局はネット上での告発行為に神経をとがらせていた。

こうした状況もあり、当局は「事実でない情報を広めて社会秩序を乱した」として、1月3日に李氏を訓戒処分とした。確かに謎の肺炎はSARSではなかったが、こういう時ばかり反応が早い。「国家」監察委の報告書は、「武漢」当局の処分が「不適切だった」と認め、処分撤回と家族への謝罪につながった。

パンデミックの兆候を社会にいち早く知らせ、自らも犠牲になった功労者の名誉回復の報告書で、初動の詳細がようやく明らかになるとは……。あまりに遅く、迷走している。これがあるから、隠蔽体質が批判されるのだ。

これ以前の感染に関しては、香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）が2020年3月13日、同紙が閲覧した政府資料に基づき、新型コロナの感染が「2019年11月17日までたどれる可能性がある」と報じている。記事によると、患者は湖北省在住の55歳の人物だという。一方で、流行の原点に位置する最初の患者「ペイシェント・ゼロ（0号患者）」はまだ確認されていないとも述べ、この人物以前に感染者がいた可能性も示唆した。

■11月の感染者と「0号患者」の謎

これについて、中国CDCの高福（ガオフ―）所長は、3月27日付米科学誌サイエンス（電子版）のインタビューで、「11月時点でクラスターがすでに存在したという確たる証拠はない」と、幾分含みを持たせた表現で否定している。

香港紙は、患者が少なくとも11月17日までたどれる可能性を伝えたに過ぎず、高氏が言うような11月時点でのクラスターを明言してはいない。

記事はまた、この患者を含む男女9人が11月に謎の肺炎を発症していたと伝える一方、そのうち何人が武漢に在住していたかはわからないとしている。華南海鮮市場以前のクラスターがどこかに存在したとしてもおかしくはない。中国側もその辺は承知のうえで、当該の資料も実際に存在していて、情報の一人歩きを阻止しようと形だけ否定してみせたということなのかも知れない。

いずれにせよ、この手の話は後になるほど、解明・検証が進むほど、過去をさらにさかのぼった情報が出てくるものではあるが、時間をさかのぼるほど情報の確度もぼやけてくる。

新型コロナの起源をめぐる話は、トランプ米大統領の「チャイナ（チャイニーズ）・ウイルス」発言に中国や国連人権理事会の特別報告者が反発したように、多くの政治的、社会的分断を助長することにもつながりかねない。情報やその解釈に何らかの意図があって発信される場合もあり、慎重に扱う必要がある。

■記事や公式発表がネットから次々と消されている

もう一つ、心配なことがある。

ここで列挙している記事や公式発表が次々とネット上から削除されていることだ。即時公開された論文などに何かしら引用元としてリンクが載っていたとしても、特に中国ソースは今から検索したのでは見当たらないものが多い。

例えば、2019年12月31日に公表された武漢衛健委の情況通報がそうだ。ウェブニュースなどはいずれ削除される宿命にあるとはいえ、こうした公的資料が1年も経たずに削除されるとは……。

そうなると、ネット上のサイトを巡回して記録、蓄積している「ウェブ・アーカイブズ」に頼らざるを得ないが、ここでさえ、永久的な保存が約束されたわけではないだろう。

このほか、検証と称して、後になってから過去の事実関係を塗り替える行為も警戒しなければならない。最新だからすべてに詳しく、すべて正確に事実を反映しているとは限らないのである。1年もしないうちに、サラミスライス的に情報の削除と塗り替えが進んでいるのだ。

だからこそ、日々少しずつでも記録を取り続けることが重要だ。多少不正確さや不完全さを残す内容であっても、その時その時の情報を忠実に記録しておかないと、向こうの都合で誤りも不都合なところも一緒くたで変えられてしまうからだ。

■自発的に通報もせず、検証要請は「期限破り」

この後、2020年6月29日になって、WHO本部がタイムラインの改訂版を公表した。

写真＝iStock.com／diegograndi

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これによると、WHOは20年1月1日、2日の両日とも中国当局に武漢の原因不明の肺炎クラスターについての情報提供を要請している。これは米議会調査局の報告書や4月20日の記者会見でも言及されたように、IHR第10条に基づく検証の要請である。そもそも4月8日版には2、3日の記述がなかった。

本来は要請を受けてから24時間以内に回答しなければならないが、中国側は翌2日のうちに回答することはなかった。改訂版には、2日にWHOが国事務所を通じて中国国家衛生健康委員会に改めて催促し、ようやく3日に、武漢の肺炎クラスターに関する情報が得られたことが新たに明記されている。

この日にWHOと中国当局は北京で会合を持ち、そこで中国側が情報を提供したのだ。中国がWHOに初めて連絡したのが3日だというのは、先に新華社が公表したタイムラインの記述とも一致する。

とにかく、2日までの中国の対応はひどい。IHR第6条に基づく中国側からの自発的な通報をしなかったうえに、検証要請にも期限内に答えず、改めて催促されてから情報提供したというのでは、批判されても当然だ。緊急事態の兆候であると感じた人が少なくない局面にもかかわらず、中国政府が少なくとも対外的には、国際法の順守や情報共有・発信に非常に消極的だったことが明らかだ。

上位の当局者が国際保健の仕組みに疎かったのか、国内を抑えきれば、感染も情報も国外に流出しないとでも考えたのか。あるいはどうしても明かせない事情があったのか。どうあれ、明らかな危機管理上の判断ミスである。

■1月2日、日本を含む各国の関係機関にも通知

改訂版タイムラインではこのほか、2020年1月2日に、WHOが「地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network　GOARN）」の加盟機関に対し、中国で発生した原因不明の肺炎クラスターについて通知したことが新たに加わった。

GOARNは、WHOが2000年に開設した感染症流行に対する国際的な技術協力体制で、日本を含む各国の保健機関や国連機関、NGOなど250団体が参加する。2日の時点で、すべての人に公表とはいかないまでも、専門家にはWHOから公式の伝達があり、情報が共有されていたことになる。

1月2日は正月休みということもあるだろうが、GOARNには、国立医療機関や大学など日本の19機関が参加しているのに、国内機関から国民に向けての特段の動きや注意喚起はなかった。厚生労働省や文部科学省などの監督官庁には報告しただろうか。これら省庁はこのことを知っていたのだろうか。

■あまりにも大きい日米の初動対応の差

厚労省が最初の公式反応にあたる「中華人民共和国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発生に係る注意喚起について」と題した事務連絡を自治体の保健部局に通知したのが1月6日だ。しかも、これは12月31日の武漢衛健委の情況通報を受けてのものだった。

米国は現地時間3日の時点で、米疾病対策センター（CDC）のロバート・レッドフィールド所長が中国CDCの高福所長と電話で話し、アレックス・アザール厚生長官に事態の深刻さを伝えている。アザール氏は即座にホワイトハウスに連絡を取り、米国家安全保障会議（NSC）との情報共有を要請、その後の数日間で情報機関も動き出した。いくら日米で国家の仕組みに違いがあるとはいえ、この差は大きくはないだろうか。

確かに、この時点での軽重の判断は難しかった。だが、今となってみれば、歴史的なパンデミックの始まりである。こうなってくると、国内の初動についても詳細な検証が必要だろう。

■時系列順に並んでいないWHOのタイムライン

WHOの改訂版タイムラインで、焦点の2019年12月31日の事実関係は次のように改められた（カッコ内筆者。以下同）。

●在中国のWHO国事務所は、武漢衛健委ウェブサイトの報道声明（media statement ＝この場合は情況通報）を通じて、武漢での「ウイルス性肺炎」発生を把握した。
●国事務所は、WHO西太平洋地域事務局（WPRO、フィリピン・マニラ）のIHR連絡窓口に武漢衛健委の報道声明が発表された旨を伝え、その翻訳を渡した。
●また、EIOSも、武漢での「原因不明の肺炎」の同じクラスターに関するProMEDの報告を検出していた。
●海外のいくつかの国の保健当局がさらなる情報を求めてWHOに接触してきた。

「オープンソースからの流行病インテリジェンス（EIOS）」への言及は4月のタイムラインにはなかったので前進したとも言える。「新興感染症監視プログラム（ProMED）」メールの全文もリンクされた。ただ、出来事の順序が、時分単位の時系列で見るとかなり前後している。タイムラインでは混乱を招かないよう、時系列順で並べるべきだ。それとも何か理由があったのだろうか。

■WHOの情報捕捉は中国国内外でほぼ同時並行

複数のWHO本部の取材源にあたったが、納得のいく説明はない。WHO本部とは別の筋として、20年7月1～3日にWPRO（西太平洋地域事務局）の当局者に補足取材した。WPROは5月18日に地域事務局独自のタイムラインも公表しており、その中で、19年12月31日の情報把握について、武漢衛健委の発表とEBSシステム（EIOS）による検知を挙げている。

WPRO側は次のように答えた。先方の回答を意訳したり、語順を入れ替えたりはしていない。

《EIOSは本部と地域事務局に導入されている。地域事務局は、その対象範囲をさらに絞る形で担当チームが毎日精査し、リスク評価にかけ、必要な場合には国事務所を通じて確認を行っている。12月31日、WPROは休日体制を取っていたが、担当官がEIOSを使って情報を捕捉し、中国の国事務所の担当者に情報の確認を依頼した。

一方、国事務所でもすでに、この情報の確認を始めており、その結果、WPROの問い合わせに対し、中国語で書かれた武漢当局の公式サイトで確認できたことをWPROに報告した。本部も、EIOSで同様の情報を捕捉しWPROに連絡をしてきており、国事務所からの情報も共有されたと理解している》

まとめると、EIOSが導入されている本部とWPROはこれに反応し、EIOSが導入されていない国事務所側は武漢当局の発表を把握し、ほぼ同時並行で情報をつかんでいたということになる。

■武漢当局の公式発表はWHOの把握より遅い

武漢当局の発表は中国標準時CTS31日午後1時38分（協定世界時UTC31日午前5時38分）で、EIOSが最初に検知したとするUTC午前3時18分よりは後だ。一連の中国報道やProMEDメールよりも遅い。実際の順序に逆らって前に持っていく必要性はない。むしろ誤解を与える。

WHO本部のタイムラインの順番では、まず武漢の公式発表があり、それをWHOの国事務所が把握したという箇所を強調することになる。間接的ではあるが、中国→WHOという流れで情報が伝わった――という誤解を含んだ印象を広めてしまう。

ジュネーブ発の報道に比べると、中国からの報道量は圧倒的で、そうでなくてもWHOの情報発信は埋没しがちだ。ここで中国の問題点を明確に指摘しないのでは事態はさらに悪化する。

WHOが公表した一連の詳しい経緯は、本書のような例外を除けば、ほとんど社会に伝わっていない。

筆者以外に、12月31日の武漢クラスター把握が中国からの自主的な通報ではなく、WHO自身によるものだと報じたのは、主要メディアだと20年7月4日のAFP通信「First alerted to coronavirus by office, not China: WHO（WHO「コロナウイルスに対する最初の警告は事務所で、中国ではない」）」くらいだ。この記事も、WHOによる4月8日の最初のタイムラインと、台湾メールに反論した4月20日の記者会見、6月29日の改訂版タイムラインを根拠にしている。

■国際社会は中国ではなくトランプ氏を批判した

パンデミックの始まりにおける国際保健対応の起点に関することなので、ここに焦点を当てた報道がもっとあるべきだと思うのだが、まず見当たらない。こういう状況は、中国に有利に働くことになる。

笹沢教一『コロナとWHO』（集英社新書）

よくよく考えてみれば、IHRの義務を果たさなかった中国が真っ向からの批判を逃れ、世界最大規模の感染拡大に手を焼くトランプ氏は八つ当たり的な中国・WHO攻撃でメディアや国際社会から批判されたうえ、自身も選挙戦のさなかに感染するという皮肉な展開となった。

12月31日にいち早く、武漢の肺炎流行の危険性を警告するメールをWHOに送ったとする台湾の主張も、真実性よりトランプ氏に同調した政治的な動きとして見られている側面があり、このことが今後どう影響するかはわからない。WHOはどうあがいても抜本的な大手術を国際社会から迫られるのは必至となった。

つまるところ、パンデミックの震源地であるはずの中国だけが圧倒的な報道量の奔流に助けられ、情報戦に勝利したのだ。

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笹沢 教一（ささざわ・きょういち）
読売新聞東京本社調査研究本部 主任研究員
1965年生まれ。東北大学理学部卒。読売新聞入社後、東北総局を経て科学部。ワシントン特派員、ジュネーブ支局長、編集委員を経て現職。米カリフォルニア大学バークレー校大学院講師などを務めた。著書に『僕が「火星」を歩いた日　宇宙探査最前線レポート』（新潮社）、『ニッポンの恐竜』（集英社新書）など。

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（読売新聞東京本社調査研究本部 主任研究員 笹沢 教一）