｢1位はM&A仲介会社の2680万円｣平均年収が高いトップ500社ランキング2021

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2021年度版）」を作成した。調査対象会社3800社のうち、平均年収が1000万円を超える企業は108社で、前回から2社減った。ランキングの1位は、2688万4000円のM＆Aキャピタルパートナーズだった——。（第1回／全4回）

■上場企業の平均年収は610万円

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2021年度版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2020年9月期～2021年8月期、一部企業については、2021年9月期の数値を使用）。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。

今回調査した全3800社の平均年収は610万円だった。表にしたランキング500位までの従業員平均給与額は922万円。平均年収が1000万円を超える企業は108社（前回比2社減）だった。

■平均給与が突出しているM＆Aキャピタルパートナーズ

ランキング500社のうち、前期比アップは262社だ。アップダウンの大きい持株会社を除き、従業員数が数千人規模の企業で見てみると、総合商社の三菱商事、伊藤忠商事、三井物産のアップ額が目立つ。製薬会社の中外製薬やエーザイ、また中部電力、関西電力もアップ組である。

社員の平均年収が最も高い企業は、M＆Aキャピタルパートナーズだ。過去5期は「2994万円→2478万円→3109万円→2269万円→2688万円」と推移している。従業員数の増加もあって平均額が大きく減った年もあるが、平均年収が国内で最も高水準であることに変わりはない。

同社は、後継者が不在の中小企業などの事業承継を目的に、M＆A仲介・アドバイザリー業務を手がける。14位のストライクや33位の日本M＆Aセンターホールディングス（HD）も同業である。

中小企業の「売り手企業」と「買い手企業」をマッチングさせるのが主なビジネスであり、大規模な設備投資は不要。譲渡企業の獲得、企業の資産価値を正しく評価するデューデリジェンスの実施、買い手企業への提案、マッチング交渉・契約など、高度なスキルをもつ専門人材が必要不可欠となる。

また、収入は案件の大きさに比例する手数料なので、案件が大型になるほど高額の手数料を得ることになる。一般の事業会社とは収益構造が異なるため、これだけの高額年収を支払うことができるといえる。

社員の年収が高ければ、経営陣の年俸も高水準だ。M＆Aキャピタルパートナーズの経営トップの年俸は約2億円。ストライク、日本M＆AセンターHDを含めた3社の社内取締役の平均年俸は6000万～9000万円である。

■上位に目立つバイオベンチャー

2位のメディシノバ・インクは、米国を拠点とする創薬バイオベンチャーだ。社員の平均年収は1938万円と高額。12位のソレイジア・ファーマ、43位シンバイオ製薬、47位そーせいグループ、48位アンジェスなど、バイオベンチャーも高給企業が目立つ。

ヒューリック（4位）や地主（旧社名・日本商業開発）（9位）、三井不動産（27位）、三菱地所（28位）など不動産関連企業も上位にランクイン。総合商社、大手金融、大手医薬、飲料・食品、建設などもランキング上位の常連である。

大手テレビ局も上位ランクが多いが、フジ・メディアHDはようやく上位400位以内に入っているという状況だ。

メーカー系ではキーエンス（3位）、レーザーテック（18位）、ファナック（63位）などがランキング上位組である。貴金属リサイクルや産業廃棄物処理を手がける108位のアサヒグループHDまでが、平均年収が1000万円以上の企業だ。

■600万円上がる会社もあれば300万円下がる会社も

アップ額が目立つのは半導体・電子部品の販売を手がける専門商社、マクニカ・富士エレHD（6位）だ。従業員平均年収1600万円強は、前期比600万円を超える増額である。

同社の経営企画部は「国内グループ組織の見直しに伴い従業員数が減少した。残った従業員の半数以上が執行役員およびフェローが占めているため増額となった」と説明する。

一方、ダウン額が大きいのは、地主（9位）、丸紅（39位）、LIXIL（328位）など。

地主（旧社名・日本商業開発）はランキングトップ10に入る企業ではあるが、前期より約362万円のダウン。同社に聞くと「決算期をずらした関係で、毎年入る関連会社からの売上金が入ってきていないのが主な要因です」（広報）という。

LIXILは823万円（前期1196.1万円）と約373万近く下げているが、前期の数字は持株会社LIXILグループの数字で、大半が管理職だった。同社のコーポレート・コミュニケーションズ室は「今期は、その持株会社と100％子会社だったLIXILが合併し、管理職以外の従業員数が増えためダウンとなった」と説明する。

大手商社の丸紅も約260万円のダウン。好調な業績を出している商社が多い中で、最も減収額が大きかった。

■日本を代表する企業の順位は…

日本を代表する企業、日立製作所（従業員数2.9万人、平均年収890万円）は198位、トヨタ自動車（従業員数7.1万人、平均年収858万円）は250位だ。ただし、両社のように製造部門の従業員を含めた年収を開示している場合は、平均額が低く出ることは言うまでもない。

役職者を除いた平均額を開示している日本製鉄（従業員数2.9万人、平均年収494万円）にいたっては、ランキングは3000位相当である。

ランキング500位までの従業員平均給与額は922万円。前期比の914万円から微増での推移だった。表にはないが、未上場企業では、サントリーHDが1185万円（前期1149万円）、竹中工務店が1007万円（前期1042万円）である。

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鎌田 正文（かまた・まさふみ）
ビジネスリサーチ・ジャパン代表
1995年、ビジネスリサーチ・ジャパン設立。金融・流通・メーカーなどの各分野から経済全般まで、幅広く取材、執筆。『2012年版 図解 これから伸びる企業が面白いほどわかる本』など、業界研究の著作多数。

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（ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文 図版作成＝大橋昭一）