｢1位はスーパー3社の持株会社で200万円｣平均年収が低いワースト500社ランキング2021

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2021年版）」を作成した。調査対象会社3800社のうち平均年収が最も低いのは、中国・九州エリアを拠点とするスーパーマーケット3社の持株会社リテールパートナーズ（平均年収200万円）だった。「ワースト500社」の詳細をお伝えする――。（第2回／全4回）

■ワースト10社の年収平均は272.8万円

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2021年度版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2020年9月期～2021年8月期、一部企業については、2021年9月、10月期の数値を使用）。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。

このうち平均年収が低い「ワースト500社」を集計したところ、いずれの企業も全上場企業の平均年収603万円（商工リサーチ・2021年7月公開「上場企業2459社　2020年度決算『平均年間給与』調査）を下回った。また、ワースト10社の平均年収は約272.8万円だった。

■1位は山口県防府市に本社を置く会社

全上場企業のうち平均年収が最も低かったのは、リテールパートナーズである。中国・九州エリアを拠点とするスーパーマーケット「マルミヤストア」「マルキョウ」「丸久」を傘下に置く持株会社だ。

同社の広報担当者は「従業員12人のすべては子会社からの出向であり、そこからも給与を支給されている。実際の給与水準を反映した数字ではない」と話す。また、前年から64万円の減額になっていることについては「従業員数の増加によるもの」（同）とした。

2位は商品先物取引などを行う岡藤日産証券HDだ。同社は2020年10月1日、日産証券株式会社を子会社とする株式交換を行い、経営統合を実施した。同社の経営企画室は「統合に伴い、全従業員が連結子会社との兼務となり、給与については連結子会社で計上することとなった。これにより年間給与額は、半期分の数字となっている」と話す。

これまで平均年収は500万円台で推移している。来期は年間金額の発表になるため、今後はランキングから外れるはずだ。

■新型コロナで観光業、旅行業は大ダメージ

ワースト500社のうち、前期比ダウンは329社。業種ではサービス業が86社と多い。その中で目立つのは観光や飲食に携わる企業だ。新型コロナの感染拡大が直撃した格好である。

「スパリゾートハワイアンズ」の常磐興産（37位）やエイチ・アイ・エス（252位）、クルーズ船の予約を行うベストワンドットコム（5位）などの旅行業は、業績の落ち込みが給与に反映された形だ。

京都ホテル（41位）、ワシントンホテル（59位）などの宿泊業も同様だ。また、ペッパーフードサービス（189位）、幸楽苑HD（300位）、ワイエスフード（4位）などの外食事業も従業員の年収ダウンが目立つ。

■オリエンタルランドがまさかのランクイン

「東京ディスニーリゾート」を運営するオリエンタルランドも影響を受けている。

社員の平均年収は、708万円から451万円と257万円の大幅ダウンとなった。その結果、前回はランク外だったのが今回は487位にランクイン。

同社の広報部は「コロナ禍で、冬季賞与の削減、一時帰休導入および時間外勤務の削減等などの人事施策を行った」と話す。

冬季賞与は社員が7割減、テーマパークオペレーション社員は5割減だった。グループ全体の人件費総額をみると、294億円の減額（750億円⇒456億円）となっている。

今後の見通しについては「前年度と比較して制限の緩和が見込まれることから、増収となる見込みである」（同）という。他の観光業もこれに続くことができるか。

■2年連続でワースト10だった企業は…

メガネ・コンタクトレンズの小売チェーン「メガネスーパー」を運営しているビジョナリーホールディングス（6位）は、4月末決算ということもあり、新入社員78名の1カ月分の給与を含めた平均額であることを明らかにしている。新入社員を除いた平均は452万円で、順位としては478位相当である。

警備事業のトスネット（前回2位⇒3位）、インバウンド手配旅行業のHANATOUR JAPAN（前回6位⇒7位）、不動産投資のファンドクリエーショングループ（前回4位⇒8位）、百貨店の井筒屋（前回10位⇒9位）は、2年連続でワースト10に入った。

各社が「有価証券報告書」で開示する従業員平均年収については、それぞれ前提条件が異なっていたり、注意書きが付いていることも少なくない。

少人数の平均額が開示される持株会社の場合は、変動幅が大きかったりする。金額だけでなく、その他の要因のチェックも必要である。

----------

鎌田 正文（かまた・まさふみ）
ビジネスリサーチ・ジャパン代表
1995年、ビジネスリサーチ・ジャパン設立。金融・流通・メーカーなどの各分野から経済全般まで、幅広く取材、執筆。『2012年版 図解 これから伸びる企業が面白いほどわかる本』など、業界研究の著作多数。

----------

（ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文 図版作成＝大橋昭一）