｢このままでは国中が停電する｣ドイツ新政権を悩ませる"原発ゼロ"という無理すぎた公約

ドイツ副首相兼経済・気候保護相のハーベック氏 - 写真＝AFP／時事通信フォト

■天然ガスの品薄と急騰で、新電力が次々と経営破綻

ドイツに中道左派の社民党政権が成立してからそろそろ2カ月が経とうとしているが、毎日、何だかんだとニュースをにぎわしているのが緑の党だ。緑の党は自民党（FDP）とともに新政権に加わっており、中でも注目されているのがベアボック外相と、ハーベック副首相。

ベアボック外相がウクライナ問題で奮闘している様子は、前回記事＜「禁句の中国批判を堂々と展開」ドイツで“脱中国”の外務大臣が国民人気を集めるワケ＞で取り上げた。一方のハーベック氏は、経済・気候保護省の大臣でもある。新政権の下で新設された省で、経済と気候保護が並んでいるところに、経済成長と温暖化防止政策を両立させるというハーベック氏の固い決意が表れている。ただ、当初からの懸念通り、すでに今、ハーベック大臣には厳しい現実が迫っている。

ドイツでは、昨年来のエネルギー、特に天然ガスの品薄と急騰による新電力の経営破綻が相次ぎ、年末、新電力の顧客が突然、契約停止の通知を受け取るという事態が頻発した。そうでなくてもドイツの家庭用の電気代、ガス代は、今年から平均6割の値上げという異常事態なのだ。

■発電設備を持たない新電力事業者が破綻

電力自由化の後に新電力が雨後のたけのこのように増えたのは、ドイツも日本も同じだった。新電力は皆、勧誘の際に、「簡単な手続き」で「毎月の電気代が格安になり」、「停電は絶対にありません！」と保証してくれた。もちろん送電網はつながっているので、発電できる電力会社がある限り電気はコンセントから出てくるが、問題は値段だ。

新電力には自分で発電施設を持たず、市場で調達した電気を転売して利ざやで儲(もう)けていた事業者が多く、現在のように仕入れ値が急騰すれば、あっという間に経営が破綻する。また、再エネの発電施設を持っている新電力でさえも、昨年は春からずっと風が弱く、売る電気が不足した。かといって、不足分を市場で調達するには電気の値段があまりにも上がり過ぎており、慌てて店じまいということになったわけだ。

お客のほうは、新しい電力会社に乗り換えなければならないが、新電力はどこも新規の顧客を取れば欠損が増えるだけなので門戸を閉じている。結局、元の地域の電力会社に頼るしかないが、燃料の原価が上がっている今、新規契約の値段は既存のお客の払っている料金の2倍になっているところさえある。これでは気の毒すぎるので、収入の少ない家庭には公金で補助を出すという話だ。

■買取制度のおかげで格安電気を販売できたが…

ただ、思えばこれまで新電力は、再エネの買取制度のおかげで市場に安く放出された再エネ電気の恩恵を受け、さらに、従来の電力会社の送電インフラにタダ乗りすることで格安電気を販売できた。そして、顧客のほうもそのおかげで安い電気代という特典に浴してきたわけだ。なのに、損をするとなると、後始末は国や自治体にお任せというのはちょっと勝手な気がする。電力、水、医療は自由化してはいけないというが、確かにこの制度には問題がありそうだ（日本もやはり同じような状況になりかねない）。

さて、そういう不穏な空気の漂っていた1月11日、ハーベック経済・気候保護相がこれまでの気候政策の総決算と、新政権の掲げる目標を発表した。すでに前メルケル政権の時代から意欲的だったCO₂削減目標が、さらに前進したものだ。ただし、昨年と今年の削減目標はというと、未達成が確定している。

■「原発200基分の太陽光発電を確保する」

ハーベック氏いわく、だからこそ今が正念場。新政府の挙げる新たな目標は、2030年までに総発電量に占める再エネの割合を80％にし、2045年までにカーボンニュートラルを達成すること。そのため、国土の2％を目安に風車を増設し（現在は国土の0.5％で、すでに3万本を超えた）、商業設備の新築建造物の屋根には太陽光パネルの設置を義務付ける。こうして太陽光発電の容量は、2030年までに現在のほぼ4倍である200GWに増やす。

200GWというのはおよそ原発200基分に相当するが、これはあくまでも容量であり、実際の発電量ではない。太陽光発電における設備利用率は、点検などで止めない限りフルに稼働できる原発や火力とは違い、ドイツでは年平均11％前後と壊滅的な低さだ（日本は約20％）。特に冬の日照時間が少ないし、雪が積もればパネルは機能しない。つまり、広大なソーラーパークは、いわば収穫の極端に悪い畑が茫々と広がっているに等しい。

ただし、お天気が良いと、それが突然100％近く発電してしまうから大変なことになる。電気が送電線に入り過ぎると停電の危険が高くなるので、危なくなると捨て値で（時にはお金をつけて）周辺国に流す。

■「自然を守るために風車が建てられない」という皮肉

ちなみに、風力はそこまで極端な発電量の凹凸はないため、2011年、ドイツが脱原発を決めた時、その代替候補と目された。とはいえ、設備利用率はオンショア（陸上風力）で19％にすぎず（2021年）、つまり、国土の2％に本当に風車を立てたとしても、それだけではドイツの必要とする電力には足りない。

これまで緑の党は、ドイツの電気は再エネで100％まかなえると主張していたが、これは不可能だ。再エネはいくら増やしても、採算の取れる蓄電技術がない限り、原発や石炭火力を代替することはできない。そして、採算の取れる蓄電技術がまもなくできる予定はまだない。

しかも、ここ数年、風車の新設にはブレーキがかかっている。昨年は全国で460基が新設されただけで、そのほとんどが、風況の良い北部の4州と、あとは西部のノートライン＝ヴェストファレン州に偏っていた。その他の地域では、バーデン＝ヴュルテンベルク州の28基、バイエルン州の8基など。ザクセン州はたったの1基だ。

写真＝iStock.com／ljubaphoto

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／ljubaphoto

そこで今、ハーベック氏が全国行脚に乗り出し、各州の首相に発破をかけているが、ドイツは元々州政府の力が強く、州の首相は州民の利益を優先するから、ハーベック氏の思い通りには進まない。

しかも、緑の党のハーベック氏にとって皮肉なのは、住民が風車の建設に反対し始めたのは、景観の乱れ、健康被害などのほか、森が潰されるとか、膨大な数の渡り鳥が犠牲になるという、自然保護の理由によるものが多い。これらは、本来なら緑の党が党の看板にして取り組んできたテーマである。

■矛盾だらけの政策は「世界で唯一の厄災」

しかし、与党になった今、そんなことも言っていられず、今後は、「お役所仕事を簡便化し、規制も緩和する」方針という。言い換えれば、これは、住民や自然保護団体の反対訴訟などを跳ね飛ばすということにほかならない。ここに緑の党の大いなるジレンマがある。

それでもドイツ政府は昨年の大晦日に、快調に動いていた6基の原発のうちの3基を予定通り止めた。こんな危うい状況で、なぜ、わざわざ、しかもCO₂フリーの原発を止めたのかという疑問が当然、湧くが、そんな理屈が通らないのがドイツのエネルギー政策の醍醐味（！）である。

すでに19年1月、ウォール・ストリート・ジャーナルはその状況を、「世界で一番馬鹿げたエネルギー政策」という辛辣なタイトルで報じていたし、今ではドイツ紙の論調も、「ドイツのエネルギー転換政策は世界で唯一の厄災」という意見で統一され始めた。そして、ドイツの一番の問題は、その矛盾に満ちた政策を、現政権が今も錦の御旗として掲げ続けていることだ。

■「ノルドストリーム2」ならブラックアウトを防げるが…

いずれにせよ、すべてはハーベック氏の緑の党が主張してきた通りに進んでいる。今年の終わり、残る最後の3基が止まれば、ついにドイツは原発ゼロの国になる。やはり彼らが熱心に進めてきた脱石炭も着々と進んでおり、昨年暮れには11基が止まったし、これからも徐々に止まる。未来のない石炭産業への投資は先細り、かつて栄えた炭鉱の町では、その後の産業構造改革をどのように進めるかということが最大の課題として立ち塞がっている。

ただ、理想の未来の模索はともかく、現実問題としては、前述の通り、電気が足りなくなった。先進産業国であるドイツが、電力の安定供給などという、本来ならば途上国が遭遇する問題に直面しているのだ。しかも、すべてはドイツのホームメイドの問題である。

そこで、ブラックアウトを防ぐために、重要性が最高度まで高まったのが、ロシアとドイツを海底で結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」だ。これが稼働すれば、ドイツのエネルギーの逼迫(ひっぱく)は解消される。しかし、すでに工事は完成しているというのに、米国やEUが真っ向から反対しており、稼働にこぎつけていない。

そうでなくてもドイツのロシア依存は異常に高く、ガス需要のほぼ半分がロシア産という状態だ。これ以上増やしては、ヨーロッパのエネルギー安全保障に関わるというのが主な反対の理由で、この警告は決して間違ってはいない。

■自らの理念の間で板挟みになっている

緑の党はこれまで、ノルドストリーム2はCO₂を増やすとして、断固反対してきた。しかし今や与党の一員としては、そうも言ってはいられない。ドイツ政府はもちろん、ノルドストリーム2が喉から手が出るほど欲しい。

そこで仕方なく、ガスは水素が確立するまでのつなぎであるとか、ノルドストリーム2はプーチン大統領を肥え太らせることになるので、ガスの輸入にはウクライナ経由の従来の陸上パイプラインを使うべきだとか、いろいろな言い訳をしているが、どれもこれも論理破綻してしまう。緑の党は今や完全に、自らの理念の間で板挟みになっている。

ただ、緑の党が一番恐れているのは、実は自分たちの党員と支持者だ。緑の党は昨秋の総選挙で、「気候対策」を最大のテーマとして戦った。今すぐにCO₂削減に取りかからなければ、われわれの地球は取り返しのつかないことになる。だからこそ「石炭火力発電の停止は38年ではなく30年に」と主張し、正しい対策を進められるのは緑の党しかないと叫んだ。そして、それが党員を高揚させ、多くの支持者を惹きつけた。

その支持者のおかげで得票率を2倍に増やし、今ようやく念願かなって与党に入ったというのに、その途端、「やっぱりノルドストリーム2は必要だ」などと言えば、どうなるのか？

■理念通りに突き進めば大停電は避けられない

さらに大きな障害となると思われるのが各種NGOだろう。これまでFridays for Futureのような若者の団体、あるいは、極端に過激な左翼環境団体などともガッチリとスクラムを組んできたのが緑の党だ。「われわれの惑星」を守るため、発電は再エネ一本化、ガソリン車・ディーゼル車は駆逐し、肉には税金をかけて高くし、飛行機も豪華船も制限せよ等々、彼らの主張は多岐にわたった。

なのに、現実問題として、緑の党は、公約だったアウトバーンの全国一律制限速度130kmさえ、新政府の施政方針に入れることができなかった。そればかりか、今後、緑の党がノルドストリーム2のために尽力したり、再エネ増強に失敗したりすれば、突き上げの激しさは想像に余りある。失望した支持者はあっという間に離れるだろう。

かといって、有言実行で理念通りに突き進めば社民党、自民党との亀裂が深まり、連立政府は壊れる。ましてやブラックアウトなど引き起こしたら、緑の党は二度と復活できない。今のハーベック氏の状況を一番的確に表すとすれば、それは「袋小路」という言葉ではないか。

1月18、29日に開かれた緑の党の党大会では、ハーベック氏とベアボック氏が党員に向かって、「社会生活でも、家庭でも、常に妥協が必要」と、朗らかな調子で、しかし、実は必死で防御線を張っていたのが印象的だった。何となく小学生相手の話のようで、かなり白けた。

写真＝iStock.com／ElcovaLana

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／ElcovaLana

■政権発足から2カ月でもう「波乱万丈」

さて、メディアはどうしているかというと、新政府の打ち上げる計画はどれもこれも非現実的だと分かっているはずだが、当初、「困難だが、努力すればできる」というようなトーンでの報道だった。主要メディアは、常に緑の党に甘い。しかし、さすがに最近では、「ハーベックのエネルギー転換の打ち上げ花火」とか「無限の自信に満ちた大臣」などと揶揄(やゆ)するようになってきた（どちらもシュピーゲル誌）。

ドイツの今冬の気候は、今のところそれほど厳しくなく、その上、ウクライナの陸上パイプラインでのロシアガスの輸入が増量されているため、ブラックアウトは回避されている。ただ、ドイツが寒い国であることは変わらず、暖房費の値上げは国民にとって強烈な打撃だし、ガソリン価格もこれまでにない高止まりとなっている。

緑の党が与党になれば、野党で勇ましく吠えていた時とは様子が違うのは当然だが、2月3日のアンケート（Institut Wahlkreisprognoseによる）では、社民党はショルツ首相の人気までが劇的に下降し、支持率でCDUに抜かされる事態になっている。新政権が立ってからまだ2カ月も経たないというのに、すでに波瀾万丈のドイツである。

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川口 マーン 惠美（かわぐち・マーン・えみ）
作家
日本大学芸術学部音楽学科卒業。1985年、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ライプツィヒ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。2013年『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、2014年『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）がベストセラーに。『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）が、2016年、第36回エネルギーフォーラム賞の普及啓発賞、2018年、『復興の日本人論』（グッドブックス）が同賞特別賞を受賞。その他、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『移民・難民』（グッドブックス）、『世界「新」経済戦争 なぜ自動車の覇権争いを知れば未来がわかるのか』（KADOKAWA）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）がある。

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（作家 川口 マーン 惠美）