｢最短は電子書籍配信会社の1.3年｣平均勤続年数ワースト300社ランキング2021

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均勤続年数ランキング（2021年度版）」を作成した。調査対象3694社のうち、平均勤続年数が最も短いのは、電子書籍の配信などを行うメディアドゥ（平均勤続年数1.3年）だった。平均勤続年数「ワースト300社」の詳細をお伝えする――。（第4回／全4回）

■「ワースト300社」の平均勤続年数は3.8年

プレジデントオンラインは、「平均勤続年数ランキング（2021年度版）」を作成した。調査対象は、有価証券報告書（2020年9月期～2021年8月期、一部企業については、2021年9月、10月期の数値）において、従業員平均勤続年数などの情報を開示している3694社である。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。

勤続年数が短い300社の平均は、勤続年数3.8年、平均年齢34.5歳、従業員数476人、平均給与569万円だった。それに対して調査対象の全3694社の平均は勤続年数12.4年、平均年齢40.8歳、従業員数1024人、平均給与611万円である。

平均勤続年数が短い企業の場合、平均年齢、従業員数、平均給与で全社平均を下回る。

ただし、平均給与は前年比ほぼ横ばい（573万円→569万円）で、全社平均（619万円→611万円）のよりもマイナス幅は小さかった。

社員の勤続年数が長い企業としてはメーカーや素材、運輸関連などが目立ったが、短い会社は「情報・通信業」や「サービス業」が多数派である。設立間もない企業が多いということが考えられる。

■1位は電子書籍の配信事業を行う

平均勤続年数が短い「ワースト300社」のランキングで1位となったのは、メディアドゥだ。

従業員数271人で平均年齢は35.6歳、平均勤続年数は1.3年だった。設立は1999年で、電子書籍の配信などの著作物のデジタル流通や電子図書館事業を展開する。

同社の企画経営室は「2017年2月に『出版デジタル機構』を買収し、その後、当時完全子会社であった『メディアドゥ』を2020年6月に吸収合併したことにより、勤続年数が短くなっております。なお、それ以前の平均勤続年数は3～5年以内となっております」と話す。

■持株会社も多くランクイン

2位はアイフリークモバイルで平均勤続年数1.4年。設立は2000年で、モバイルコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開する。従業員数は370人で平均年齢は28.5歳だ。

同社の広報担当者は「採用活動を積極的に行っていたことに加え、子会社であった『アイフリークGAMES』を2021年2月に吸収合併したことで勤続年数の短い従業員が増えたため」と説明した。

3位は霞ヶ関キャピタルだ。設立は2015年で、不動産コンサルティングや自然エネルギー事業などを展開する。従業員数は103人で平均年齢は37.5歳、平均勤続年数は1.4年だった。

同社は「2019年8月（47名）から2020年8月（107名）にかけて大幅に人員を増やしたことと、会社のステージの変更に伴い、創業直後に入社していた社員と中途社員で入れ替わりがあったため」と話す。

ランキングの対象とした「従業員100人以上」には、KADOKAWA（5位）、イオンフィナンシャルサービス（22位）、東海東京フィナンシャルHD（22位）などの持株会社も含まれる。

当該企業がそれまでの在籍期間をカウントせず、持株会社設立からの平均勤続年数のみを開示した結果だろう。

■勤続年数は低いが高給な3社

ランクインした300社のうち平均年収1000万円超は10社ある。

ストライク（平均勤続年数2.5年、平均年収1432.8万円）、日本M＆AセンターHD（同3.4年、同1243.4万円）、M＆Aキャピタルパートナーズ（同3.1年、同2269.9万円）など、M＆A仲介・アドバイザリー業務の会社が目立つ。

これらの企業では、収入は案件の大きさに比例する手数料なので、案件が大型になるほど高額の手数料を得ることになる。一般の事業会社とは収益構造が異なる。

3社とも日本企業としてはトップクラスの給与水準だが、平均勤続年数が短いことでも共通する。社員として活躍する公認会計士などの有資格者の出入りが多いということだろう。

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鎌田 正文（かまた・まさふみ）
ビジネスリサーチ・ジャパン代表
1995年、ビジネスリサーチ・ジャパン設立。金融・流通・メーカーなどの各分野から経済全般まで、幅広く取材、執筆。『2012年版 図解 これから伸びる企業が面白いほどわかる本』など、業界研究の著作多数。

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（ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文 図版作成＝大橋昭一）