24時間体制で年間8億円か…多額の警備費を必要とする小室夫妻がこれからやるべきこと

ジョン・F・ケネディ空港に到着した秋篠宮ご夫妻の長女小室眞子さん（中央）と夫の圭さん（左）＝2021年11月14日、アメリカ・ニューヨーク - 写真＝時事通信フォト

■英紙は小室さんの格好を「薄汚い」と書いた

「小室圭さん不合格で眞子さん離婚へ」

4月下旬頃、こんな見出しが週刊誌に踊るかもしれない。

いち早く女性自身（3／22日号）が、「眞子さん（30）『幻滅の3カ月』で小室圭さん（30）と夫婦危機！」というタイトルを打った。

ニューヨークの2月23日、24日、小室圭さんが2度目の司法試験を受けた。英紙デイリーメール電子版は、小室さんの服装、髪型、試験会場から出てくる様子を事細かに報じた。

週刊新潮（3／17日号）によると、デイリーメール紙はこう書いているという。

「それは、満を持して『勝負の日』に臨む格好としては、あまりにもラフな装いであった」

同紙はscruffy（薄汚い）と表現しているそうだ。3月23日の小室圭さんの格好について、こう書いている。

「いつもは短く刈った髪を長くしてポニーテールにし、エッジの効いた新しいスタイルの彼が目撃された」「小室さんは、ボタンダウンのデニムシャツにバギーなネイビーパンツ、スター・ウォーズをテーマにしたカラフルなVANSの靴という、とてもカジュアルなコーデだった」

週刊新潮は、「付け加えると、腹回りには不健康そうにぜい肉がつき、はだけたシャツの胸元には、胸毛がのぞいていた」と書いている。底意が見え見えである。

■日本を出立した日と同じ「ダースベイダー」

「その前日、小室さんは試験の第1部を終えて出てきたところを目撃された。この時は、ほぼ同じ服装だったが、トミーヒルフィガーのパファージャケットを羽織っていた」（デイリーメール紙）

同紙は、「小室さんのスター・ウォーズスニーカー。値段は170ドル」だと値段まで調べている。

日本を出るときにも彼は、ダースベイダーのシャツを着ていた。映画『スター・ウォーズ』シリーズの“悪の象徴”であるダースベイダーが、小室さんはことのほか好きなようだ。

髪型も以前に戻ってちょんまげスタイルだったと週刊文春（3／10日号）は報じている。現地ジャーナリストがこう語っている。

「ニューヨークに眞子さんと再渡米して以降、ずっと伸ばしていたんだと思います。コロナ禍で多くの美容院が休業した時期もありましたが、今は普通に営業していますから、ご自身の好みなんでしょう。マンハッタンの美容院はカット代が一万円前後、加えてチップが二千円ほどと結構高いのですが、スーツを着て働くビジネスマンにああいう髪型の人はあまり見かけないので、驚きました」

大事な試験に行くための「勝負服＆髪型」としては、やや場違いではないかといいたいようだ。

■「小室夫妻の関係はうまくいっていないのではないか」

ボサボサの髪、やや膨らんだお腹から、女性自身でこんなことをいう日本人ジャーナリストもいる。

「その姿に、『とても新婚の夫には見えない。小室夫妻の関係はうまくいっていないのではないか』と、言う人も少なからずいます」

夫婦問題研究家の岡野あつこさんがこうも語っている。

「表情や体つきから、小室さんがとても疲れており、ストレスを抱えていることが伝わってきます。

小室さんと眞子さんは結婚して4カ月、また渡米して新しい生活を始めてから3カ月ほどです。

しかし小室さんの表情からは新婚生活の幸せではなく、悲愴感しか感じませんでした」

また、2日間の試験を同じ服で通したことについて、皇室の装いに詳しいファッション評論家の石原裕子さんは、

「2日間とも同じ服を着ていたのには驚きました。マスコミが取材に来ることも予測できていたでしょうし、せめてシャツくらいは清潔なものに着替えてもよかったのではないでしょうか。眞子さんの夫に対する心遣いは、残念ながらあまり感じられません」

意地の悪い小姑のような物言いである。いいじゃないか、何を着ようと何を履こうと、結果が良ければいいのだ。

ところが、先のデイリーメールによると、試験を終えて出てきた小室圭さんの表情は自信満々ではなかったようだ。

■「試験会場から出てきた時の表情は一際暗かった」

「試験会場から出てきた時の表情は一際暗かった。その様子をいち早く報じた英紙デイリーメールも〈信じられないほど落ち込んでいるように見えた〉と書いたほどだ」（週刊文春）

同じデイリーメールからの引用だが、週刊新潮はこのように紹介している。

「司法試験への再挑戦の帰趨を匂わすような記述もある。〈小室さんは2度目の挑戦での出来具合に、より自信を感じていたとしても、全くそんなそぶりはしていなかった。この新進の法律家はとても暗い表情をしていたのである〉」

ニューヨーク在住の日本人たちも、なぜか小室夫妻の動向に強い関心を寄せる英紙デイリーメールも、再試験を終えた小室さんが、意気阻喪して会場を後にしたという点では一致している。

“想定外の男”だから、暗い表情も計算ずくで、メディアの反応を楽しんでいるという可能性もあるとは思うのだが。

彼の地では、ソメイヨシノが散って八重桜が咲き誇る時期である4月下旬に試験結果が発表される。「サクラ咲く」となるかどうか、不安のほうが大きいようである。

■眞子さんが直面した「4つの誤算」

先の女性自身で、日本人ジャーナリストは、眞子さんにとってニューヨークへ来てからの3カ月は“誤算だらけ”だったと見ている。

第1の誤算は、渡米早々に海外メディアに自宅を突き止められ、彼女たちのマンションが「観光地化」してしまったこと。

第2の誤算は、海外メディアが眞子さんの普段の生活を撮影して、SNSに上げてしまったため、自由に外出したり買い物をしたりすることができなくなってしまったこと。

写真＝iStock.com／Eloi_Omella

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Eloi_Omella

第3は、この地の治安状況が悪化していて、特に、アジア系に対するヘイトクライムが増えていることだという。2月10日にも、彼女たちの自宅のすぐ近くで銃撃事件が発生していた。

そして第4の誤算は、「小室さん自身に対する評価が落ちてきていることです。前述のように、支援者たちからも小室さんの司法試験合格を危ぶむ声が増えており、さらに日本政府からはNYを退去して、別の州で弁護士資格を取得することを提案されたとも聞いています。眞子さんの夫に対する評価も低下せざるをえないでしょう」

週刊誌報道によれば、司法試験に受かったとしても、ビザの問題が小室さんの前に立ち塞がるという。

■試験の合否以上に深刻な「警備」問題

「小室さんは現在、学生ビザ（F-1）のまま、OPT（Optional Practical Training）プログラムを利用してNYに滞在している、と見られている。アメリカの大学や大学院の卒業生はOPTプログラムを使うと、卒業後1年間は継続してアメリカに滞在し、習得した学業の分野で仕事をすることが出来る。問題は『1年間』という期限があることで、小室さんの場合、早ければ今年5月には現在のビザのままではアメリカに滞在できなくなってしまう可能性があるのだ」（週刊新潮）

だが司法試験に合格すれば就労ビザが自動的に降りるのではないようだ。そこにも高い壁があるというのである。

「小室さんが今後、申請する可能性があるのは、高度な専門知識が必要な職業が対象のH-1Bビザ。しかし例年、このビザの申請は抽選となっており、その当選率は5割を切っている」（同）

さらなる難問は「警備」だと、同誌は見ている。2月10日の発砲事件は2人が住んでいるマンションの目と鼻の先で起きており、男性が1人負傷したという。

「現在、小室さんと眞子さんには、自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」（政府関係者）

■NYの民間警備会社に委託する案が浮上

だが、そうした見回りだけでは万が一の事態が起きた場合には対応できないから、

「小室さん夫婦の警備をNYの民間警備会社に委託する案も浮上しており、外務省と警察庁の担当者が検討を始めています。また、その警備費用の原資について、外務省報償費、いわゆる外交機密費を充てるという案も検討されています。トップの外務次官が前のめりなのです」（同）

外務省報償費とはどういうものか、元外務省主任分析官の佐藤優氏によれば、「使途を秘密にしなければならない外交活動に使うためのお金です。相手の名前を出せない会食代やプレゼント代に充てられたり、時にはお金そのものを相手に渡すこともあります。報償費は外務省本省に割り振られるものと、在外公館に割り振られるものがあります」

令和4年度外務省所管「一般会計歳出予算各目明細書」によると、「外務省本省の報償費として10億円、在外公館の報償費として17億円、計27億円の予算が計上されている」（週刊新潮）

その使い道は謎に包まれていて明かされることはめったにないそうだが、1999年に起きた「キルギス日本人拉致事件」で、人質解放のために政府が、300万ドル（約3億円）を外務省報償費から支払ったと、当時官房副長官を務めていた鈴木宗男参議院議員が明かしたことがあった。

■警護代、車両代金、常駐費などで「年間8億円」

もし、警備費用を機密費で賄うとすると、いくらかかるのか。週刊新潮でアメリカの警備業界関係者はこう語っている。

「脅迫文や事前に分かっている脅威がない場合、警備員ひとりにつき1時間5000円で受ける場合もあるでしょうが、パパラッチに追われるリスクがあるとなると、最低でも1時間8000円は提示します」

週刊新潮がアメリカの警備会社に見積もりを出してもらったところ、一番安いプランでも月額3881万2000円という金額になったという。内訳は「警備対象者の側近警護代が時間単価1万2000円×24時間×2名×31日で1785万6000円。警護対象者の車両運転も同様の計算で同額。警護対象者の車両代金として1日5万円×2台×31日で310万円」だそうである。

時間単価が1万2000円になっているのは、「元皇族ということで身代金目的の誘拐などに巻き込まれるリスクを想定しなければならないからです。これに私邸常駐警備などもつけると、月額費用は7000万円を超えます」（同）

年間で8億円を超えることになり、それを報償費で払うとなると、在外公館の報償費17億円の半分が消えることになる。

■国際弁護士は「十分あり得るだろう」

そんなことができるはずはないと思っているが、この数字はいい加減なものではないと、Yahoo! JAPANニュース（3月9日）でニューヨーク州とワシントンD.C.で弁護士をしている湯浅卓氏がこう書いている。

「（週刊新潮の＝筆者注）記事の外交機密費を使う云々という日本的議論云々の真偽はコメント不可能だ。だが、他方、ともかく、年間8億という金額はアメリカ関連の算出なら、プロジェクト費用として請求されても奇異ではない。

安全面は経費によって変わるのは米国に限らず世界常識なので、毎年8億という数字が独り歩きするのは、どうかと考えるが、米国から観ると、経済的に全く異様な数字ではない。小室さんご夫妻があと60年ニューヨークに住めば、数百億円になる計算だが、米国警備会社のトータルな警備費用分析経済モデルとしては十分あり得るだろう」

もちろん、小室圭さんと眞子さんは、「警備などいらない。第一支払えるわけがない」というだろう。だが、昭和天皇の第5皇女の島津貴子さんは2回誘拐のターゲットにされたことがあったし、昭和天皇の第3皇女の鷹司和子さんは夫に先立たれた後に強盗に入られている。

■税金を使うことをよしとしない声もあるが…

2人が暮らしていこうとしているニューヨークは、アジア人へのヘイトクライムで犯罪が再び増えつつある街である。8億円は無理だろうが、安全に暮らしていくための出費がかなりかかることを覚悟しなければならないはずである。

写真＝iStock.com／Predrag Vuckovic

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Predrag Vuckovic

秋篠宮夫妻も心配していることだろうが、いくら皇嗣家といえども払える金額ではない。

私は以前から書いているが、海外で暮らす元皇族のために、万が一のないよう警備を付けてあげるのは、国として当然ではないかと考えている。

自分勝手に皇籍を離脱して海外に行った元皇族に対して、税金を使うことをよしとしない人たちがいることは重々承知している。だが眞子さんは自分の意思とは関係なく皇室に生まれ、育ってきたのである。がんじがらめになった皇室という籠の中から飛び出すためには、結婚する以外に選択肢はなかったのだ。

そうした生き方を批判するのはいいが、もしも彼女が誘拐されたり、犯罪に巻き込まれたりして、もしものことがあったらと想像してみてほしい。

そうなれば、多くの国民から「なぜ、政府は眞子さんの警護をしていなかったのか」と批判が巻き起こるはずだ。日本人とはそういう民族なのだ。

できる限り、国民に負担の少ない形で、眞子さんの安全を守ってあげてほしいと、私は考えている。もちろん日本政府は、「2人の警護費用としていくらかかっている」と国民に丁寧に説明すべきこと、いうまでもない。

■“負のエネルギー”で結婚した夫婦の行く先

外出時の警護と、1日数回の立ち寄り、ことが起きた場合の緊急連絡などに絞ればいいと思うが、それでも年間、1億円ぐらいのカネは必要になってくるだろう。

この2人の場合、カネの切れ目が縁の切れ目にはならないだろうが、眞子さんが思い描いていた穏やかで楽しい新婚生活が、現実という壁に阻まれ、遠くなっていくことで、2人の関係に齟齬が生じてこないとも限らない。

そんなことから、こんな意見も出てくるのだろう。「離婚にいたった夫婦の一定数が『もともと親に反対されて結婚した』と語っています。親や周囲の反対が“意地や執着”を生み出し、それが“負のエネルギー源”となって強引に結婚にいたるケースは多いのです。しかしそうした場合、結婚後に『こんなはずではなかった』という違和感が生じ、意地や執着が燃え尽きてしまうこともあります」（岡野あつこ氏）

そうならないためには、司法試験合格はもちろんのこと、小室圭さんが生活基盤の確立といっそうの妻へのいたわりが必要になってくることは間違いない。

2人にいいことを教えよう。眞子さんは、ニューヨークに来て3カ月以上もたつのに、なぜ、いつまでも付け狙われ、隠し撮りされ、プライバシーを侵害されなくてはいけないのか悩んでいるに違いない。

「放っておいて」、そう叫びたくなることもあるだろう。同情を禁じ得ない。

■日本の週刊誌報道をやめさせる唯一の手段

外国はともかく、日本の週刊誌報道をやめさせる手はある。彼らは他人の不幸が三度のメシより好きだから、あなたたちが不幸せでいる間は、いつまでもどこまでも追いかけてくる。

だから、あなたたちが人もうらやむほど“幸せ”になればいいのだ。

生活基盤を安定させ、子どもを産み育て、愛情あふれる家庭生活を送るようになればいい。幸せな他人の生活は、週刊誌のターゲットではなくなるからだ。

外出するときは2人で手を組んで歩きなさい。お互いの目を見つめ合って微笑みなさい。時々大きな声で笑いなさい。

小室圭さん、ひとりだけでポーズを付けて、張り込んでいるかもしれないカメラを睨むのはやめなさい。胸毛を出すのもおやめなさい。もうすぐ春です。眞子さんはもっと明るい色を着たほうがいい。

いつまでも秋篠宮家から援助の手を差し伸べてもらっているようでは、週刊誌を含めたメディアの“好餌”のままである。

貧しくとも逞しく、自立した人間として生きていく覚悟を見せる。それが見えてこないところに、メディアにつけ狙われる“隙”があると思っている。

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元木 昌彦（もとき・まさひこ）
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』（現代書館）などがある。

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（ジャーナリスト 元木 昌彦）