なぜ北欧は日本と違って｢弱者にやさしい社会｣なのか…日本人が誤解している｢決定的な違い｣

デンマークの首都コペンハーゲンの中心的な港であるニューハウン。色とりどりの家々が建つこの町は、観光客から最も重要な観光スポットとされている＝2019年9月21日 - 写真＝dpa／時事通信フォト

なぜ北欧は日本と違って「弱者にやさしい社会」なのか。東京工業大学の西田亮介准教授は「北欧は社会保障や福祉は充実させるかわりに、高い税率を課している。言い換えれば、高税率を受け入れるだけ、国民が政府を信頼している。日本とはまったく違う」という――。

※本稿は、西田亮介『17歳からの民主主義とメディアの授業 ぶっちゃけ、誰が国を動かしているのか教えてください』（日本実業出版社）の一部を再編集したものです。

■政府の介入を「不自由だ」と考えるアメリカ社会の価値観

【生徒】弱者が救済されない社会では、生きづらい人もいます。自由で福祉が充実する国や政治もあるんですか？
【先生】自由だけれど、弱者が十分救済されない社会。これは要するに、アメリカですね。

たとえばコロナ禍において、アメリカの失業率は先進国中トップで、2020年の4月には14％を超えました。それに対して日本の失業率は3％前後でした。ほとんど増加していません。

アメリカの社会にはいくつかの根底的価値観があって、国民皆保険、国民皆年金も含めて連邦政府がさまざまな領域に介入してくることを不自由だと考えます。

国民は、基本的に連邦政府に対して不信感を持っています。連邦政府が介入しないほうが好ましいというのは左派右派を問わず、一定程度共通して見られる価値観です。

アメリカの建国の歴史を考えてみれば理解できるかもしれません。

アメリカの建国の歴史はイギリスの清教徒たちを乗せたメイフラワー号が、プリマス・ロックに流れ着いたところからはじまります。これはもちろん、流れ着いた人たちから見たときの建国の歴史で、大変恣意(しい)的なものですが、一定程度根づき、支持されています。そしてそこから西へ西へと開拓が進んで州ができていくわけですね。

「ユナイテッド・ステイツ」という国名からしてもわかるように、アメリカは州政府の権限がとても強い国です。

■選挙権の年齢、飲酒可能な年齢、死刑の有無は「州」によって違う

選挙権の年齢も州によって違いますし、飲酒可能な年齢、死刑の有無なども異なります。州はわれわれにとっての身近な地方政府、つまり都道府県よりも国に近いと言ってもいいのかもしれません。

その後、アメリカは南北戦争などを経験して、国内の統一が図られていきますが、連邦政府はあとからできたものです。

したがってわれわれが思う以上に、合衆国政府が嘴(くちばし)を挟むことに対する警戒感や抵抗感が強いのです。そのことを不自由だと考える社会や価値観なんでしょうね。

合衆国政府が新たに何かを判断するということは、権限を州政府から合衆国政府に移すということです。見方によっては権限や自治の自由を「奪われた」ことになります。

武器や暴力を国家に集中させるのは内乱を防ぐという側面がありますが、抵抗する権利を奪うとも言えます。こうした対立は古典的なアメリカにおける政治的保守と政治的リベラルの対立軸にもなります。

アメリカにおける保守はおおむね州政府の権限拡大を主張し、リベラルは連邦政府の権限拡大を主張します。両者をかろうじてつなぎとめてきたのが、宗教と合衆国憲法だったというわけです。

■平均寿命は他の先進国より短いが、一発逆転の可能性もある

解雇に関しても、アメリカの場合、たしかにダイナミックに進みますが、ダイナミックに減少することが多いです。コロナ禍でもそうですが、失業率は一気に上がって一気に下がります。このダイナミズムがアメリカ経済の強さかもしれませんが、これはこれで特殊な国ではあります。

またアメリカは平均寿命を見ても他の先進国より短く、コロナにおける死者の数を見てもべらぼうに多いです。新型インフルエンザでの死者も同様です。

だから日本に住むわれわれからすれば、弱者が救済されない社会のようにも見えますし、生きづらい社会のようにも見えます。でも、日本では考えにくい階層のけた外れの上層移動の可能性もあります。いわゆる「アメリカン・ドリーム」のことです。結局、国のあり方は価値の問題と強く結びついているんですね。皆さんはどちらの価値観がよいですか？

写真＝iStock.com／Mlenny

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Mlenny

■教育や福祉は充実しているが、経済的自由に制約がある

よく言われる北欧の社会はどうでしょうか。教育や基本的な社会保障、福祉が無料で充実しているのはご存じのとおりですが、一方で基本的には税率がものすごく高いわけですね。だから経済的自由は制約されていると考えられます。デンマークの消費税は20％超、所得税の最高税率は6割を越えます。日本は消費税が10％、後者が45％です。

それほど稼げないなら気にならないかもしれませんが、たくさん稼いだとしてもその多くを税金として国に持っていかれてしまうことになります。

なお北欧の国々は、政府に対する国民の信頼が高いことが知られています。そうじゃないと高い税率を受け入れられないですよね。

日本でも税率を引き上げて福祉を充実しようという議論が野党などからときどき出てきます。おそらくは北欧の国々などを念頭に置いていると思うのですが、そもそもこの点が大きく異なります。税金をたくさん持っていかれて、いい加減に使われたり、どう使ったかわからないようでは困ります。

でも、森友学園問題や加計学園問題、最近の統計不正などを見ても、公文書やデータを改ざんする政府や省庁では信頼できないですよね。

■北欧型社会を目指すなら、政府・地方政府の信頼改善が大前提

政権が変わったとしても政府は連続性を持った存在と考えられますから、北欧型社会を目指すのであれば、まずは透明性改善と不正防止等の措置を徹底して、政府、地方政府の信頼改善が大前提となるのではないでしょうか。

西田亮介『17歳からの民主主義とメディアの授業 ぶっちゃけ、誰が国を動かしているのか教えてください』（日本実業出版社）

税率が高い、すなわち政府の裁量が広いと経済的自由度が下がることが気になるなら、税率が低くて福祉が充実した国はないのでしょうか？

残念ながら、かなり難しい。みんなそうあってほしいとは思うんですけどね（笑）。

あえて言えば産油国などでしょうか。オイルマネーで潤っている国は、経済的にも豊かなのに、税率は低くて、福祉も充実していることがあります。

ただし極めて例外的で、われわれの社会の将来像としては参考にならないかもしれません。しかも今後、世界的な脱炭素の流れが進んだり、化石燃料が枯渇したりすると、産油国を巡る状況もかなり変化せざるを得ないのではないでしょうか。

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西田 亮介（にしだ・りょうすけ）
東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授
1983年、京都生まれ。専門は社会学。博士（政策・メディア）。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。同助教（有期・研究奨励II）、独立行政法人中小企業基盤整備機構リサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授などを経て現職。著書に『メディアと自民党』（角川新書、2016年度社会情報学会優秀文献賞）、『なぜ政治はわかりにくいのか：社会と民主主義をとらえなおす』（春秋社）、『情報武装する政治』（KADOKAWA）、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）などがある。

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（東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授 西田 亮介）