資源価格の上昇で逆風はさらに強まる…日本経済をさらに停滞させる｢円安誘導｣の巨大なツケ

参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝2022年4月13日、国会内 - 写真＝時事通信フォト

■「円安と資源価格上昇」で景気減速は避けられない

ウクライナ危機をきっかけに、天然ガスや原油などのエネルギー資源や小麦や大豆など穀物の商品価格が上昇している。それに伴い、世界的に川上の物価水準である企業物価指数（卸売物価指数、生産者物価指数とも呼ばれる）の上昇が鮮明だ。その一方、川下の消費者物価指数の上昇率は落ち着いている諸国もある。

足許の世界経済の中で、唯一景気が堅調な米国では、需要が旺盛であり企業が原材料や中間財の価格上昇を最終価格に転嫁できる。しかし、わが国では消費動向が弱く、価格転化が難しい。その分、企業がコストアップ分を負担する格好になっている。

今後の物価の展開は、いつまで、ウクライナ危機や新型コロナウイルスの感染再拡大が続くかに大きく影響される。コロナ禍とウクライナ危機で世界のサプライチェーン寸断も深刻だ。その修復にはかなりの時間とコストがかかるだろう。それに加えて、5月あるいは6月から、米連邦準備制度理事会（FRB）は追加利上げとバランスシートの圧縮を同時に進める方針とみられる。

金利上昇が個人消費を圧迫し、足許の世界経済を支える米国が景気後退に陥る展開は否定できない。円安と資源価格の上昇などによってわが国の企業業績は圧迫され、経済成長率がこれまで以上に停滞する恐れが増している。

■安いロシア製が輸入できない木材分野に大打撃

物価の推移を表す経済指標には大きく2つある。一つ目は企業物価指数だ。これは、企業間で取引されるモノの価格水準を表す。足許の世界経済全体で、企業物価の上昇は鮮明だ。4月12日に日本銀行が発表した3月の企業物価指数（速報）は前年同月比で9.5％上昇した。

品目別に前年同月比ベースで価格の上昇率を見ると、木材・木製品が58.9％、鉄鋼が27.9％、石油・石炭製品が27.5％、非鉄金属が23.5％、化学製品が13.2％などとなっている。企業物価を輸出と輸入に分けてみると、石油・石炭・天然ガスの価格が円ベースで84.4％上昇したことなどによって、輸入物価の上昇率が輸出物価を上回っている。

2月の実績は速報の同9.3％から9.7％に上方修正された。わが国の企業物価の上昇が鮮明となったきっかけの一つは、ウクライナ危機の発生だ。それによって世界経済がグローバル化からブロック化に向かい始めた。米欧などの自由主義の国vsロシアという分断の構図が鮮明化したことによって、世界経済へのエネルギー資源や穀物、木材などの供給が減少して価格が上昇した。

わが国では、コロナ禍以降の木材価格の上昇に加えてロシアからの木材輸入が止まり、国内の木材を用いて合板を生産しなければならない企業が出始めた。ロシアからの安いモノを輸入することができなくなり、高いモノを買わなければならない企業が増えている。

■生産者物価指数の上昇はユーロ圏、中国でも

同じことは、わが国以外にも当てはまる。また、中国では新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻だ。共産党政権は“ゼロコロナ対策”を徹底せざるを得ず、港湾の稼働率は低下し、世界経済の供給制約は強まっていると考えられる。複合的な要因が重なることによって、わが国の企業は急速なコストの増加に直面している。

わが国以外の国や地域でも生産者物価指数は上昇している。2月のユーロ圏の生産者物価指数は前年同月比で31.4％上昇とかなり高い。3月の中国の生産者物価指数は同8.3％、米国では同11.2％の上昇だ。世界全体で原材料価格の上昇や人手不足などを背景に、各国の企業がコストプッシュ型のインフレ圧力の高まりに直面している。

■個人消費が伸び悩み、内需が停滞している

物価の水準や変化率を示す、もう一つの経済指標は消費者物価指数だ。これは、私たち消費者が買い物をする場合の価格水準だ。各国の消費者物価指数の推移を見ると、個人消費など経済環境の強弱によって上昇率の高低が分かれている。

米国では、消費者物価指数の上昇が顕著だ。米国の労働市場は緩やかに改善し、個人の消費は堅調さを維持している。経済環境としては、企業が増加したコストを販売価格に転嫁しやすい。そのため、3月の消費者物価指数は総合ベースで8.5％、エネルギーと食品を除くコア指数は6.5％上昇した。企業物価指数との上昇率の差は相対的に小さい。

しかし、わが国や中国、ユーロ圏などでは、複合的な要因によって国内の個人消費が弱い。そのため、企業がコストを価格に転嫁することが難しい。一例として、2月のわが国の消費者物価の総合指数は前年同月比0.9％、生鮮食品を除く総合指数は同0.6％上昇した。内需は停滞している。4月以降は携帯電話料金引き下げによる物価下落の効果が剝落し、わが国の消費者物価指数の上昇率は2％程度に達するだろう。それでも、企業物価の上昇ペースに比べると消費者物価の上昇ペースは鈍い。

■現在は“米国一人勝ち”の状況だが…

3月、中国では消費者物価指数が同1.5％上昇した。中国でも企業物価指数と消費者物価指数の上昇率のギャップは大きい。中国の消費者物価を品目ごとに見ると、ガソリンなどの価格は上昇しているが、消費財など生活に欠かせないモノの価格上昇が抑えられている。不動産バブル崩壊、ゼロコロナ対策の徹底による動線の寸断、さらにはIT先端企業への締め付け強化による株価下落などが中国の消費者心理を冷え込ませ、消費が伸び悩んでいる。

ユーロ圏でも3月の消費者物価（速報）は同7.5％と、企業物価との乖離(かいり)が大きい。増加するコストを価格に転嫁できない状況が続けば、いずれ企業の業績が圧迫されるだろう。このように考えると、足許の世界経済において、米国は相応の強さを維持しているが、それ以外の国と地域の景気の弱さが目立つ。それが米国と、それ以外の国と地域の消費者物価指数の上昇率の違いに表れている。

写真＝iStock.com／Sushiman

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Sushiman

■ウクライナ情勢やコロナ禍が落ち着いても物価高は続く

世界の物価の展開は、いつまで、ウクライナ危機やコロナ禍が続くかに影響される。一つのシナリオとして、ウクライナ情勢やコロナ禍が徐々に落ち着いてくると、世界全体で消費動向は緩やかに回復することが予想される。その一方で、供給制約が深刻な状況は続くだろう。需要が回復することによって、世界のインフレ懸念は高まるだろう。

それとは逆に、情勢改善に時間がかかる展開も想定される。ウクライナ情勢が深刻化すれば、世界の分断はいっそう深まるだろう。その場合、エネルギー資源などの商品価格は上昇し、供給制約も強まる。各国の企業物価は一段と上昇する可能性が高い。コストプッシュ型のインフレ圧力は高まり、米国の企業であってもコスト転嫁を進めることが難しくなるだろう。物価上昇が鮮明化すると同時に各国の企業業績が悪化するとの懸念が世界的に高まるだろう。現時点で、短期のうちに世界の物価上昇圧力が低下する展開は想定しづらい。

それに加えて、FRBは金融政策の正常化（利上げとバランスシート縮小）を急ぐ。それは米国経済に負の影響を与える。今後、米国では追加の利上げや流動性の吸収が同時に実施され、長期金利は上昇するだろう。

■円安と資源価格上昇で逆風はさらに強まる

金利の上昇は、期待先行で株価が上昇し割高感の強いナスダック上場銘柄を筆頭に株価の下落リスクを高める要因だ。株価が本格的に調整すれば、負の資産効果によって個人の消費意欲は低下する。それによって、米国が景気後退（2期連続でGDP成長率がマイナスになること）に陥る展開は排除できない。足許の世界経済を支える米国の経済成長率の低下は、わが国をはじめとする世界経済の下振れリスクを高める。

今後、相応の期間にわたって世界の物価は上昇する可能性が高い。それと同時に、コスト増加による企業業績の悪化などによって、主要国経済の成長率は低下するだろう。わが国経済は円安と資源価格の上昇による交易条件のさらなる悪化に直面することになりそうだ。それに加えて、人口の減少や正規と非正規雇用者の経済格差の拡大などによって国内経済は縮小均衡に向かう。わが国への逆風は強まるだろう。

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真壁 昭夫（まかべ・あきお）
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。

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（多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫）