17階建ての｢タワー豚舎｣で35万頭の豚を飼育…アリババ､恒大集団も群がる中国｢巨大豚肉ビジネス｣の実態

中国四川省綏寧市の豚舎で子豚に餌を与える作業員＝2020年2月21日 - 写真＝EPA／時事通信フォト

中国で、高層ビルで豚を飼育する「養豚ビル」が急速に普及している。広東省では今秋、年間35万頭を飼育できる17階建ての豚舎が完成予定だという。なぜこうした手法をとっているのか。フリージャーナリストの姫田小夏さんがリポートする――。

■17階建てのビルに数万頭の豚がひしめき合う

畜産に力を入れる中国広東省で今、“同省お墨付きプロジェクト”として進められているのが「養豚ビル」の建築だ。同省では2～5階建てを中心とした養豚場がすでに158カ所に普及するが、2022年10月には広東省で最も高い「17階建ての高層養豚ビル」が操業を始めるという。

広東省のメディア「南方農村報」によれば、揚翔風行食品はじめ複数社が共同で16億元（約300億円）を投じて開発する「南沙揚翔風行養豚プロジェクト」（以下、揚翔PJ）は、わずか140畝（約9.3ha）の用地面積で年間35万頭の豚を飼育する計画だ。すでに上棟式が行われた「養豚ビル」の見た目はオフィスビルやマンションと変わらない。

日本の養豚は平屋で行われるのが一般的だ。福島県出身の獣医師で養豚場での経験もある鈴木朝久氏は「17階建ての養豚場など、日本では見たことも聞いたこともない」と目を丸くして驚く。

日本には4324カ所の養豚場があり、そのうち3000頭以上を飼育する大規模養豚場は841カ所を数える（2021年7月、農林水産省）が、同省によれば「把握する限り、複数階建ては国内では例がありません」と言う。

■30年前は高級食材だったのが、今や国民食に

2018年夏、中国は「アフリカ豚熱」の流行に頭を抱えていた。治療薬がないと言われるこの伝染病に打つ手はなく、中国では豚の頭数を大きく減らす事態となった。2019年末、中国自然資源部（日本の農林水産省・環境省・国土交通省などの複合省に相当）は、養豚場の多層化の許可を盛り込んだ「農業用地の管理に関する通知」を出したが、そこから見てとれるのは、前年のアフリカ豚熱の流行で打撃を受けた養豚業に対する一刻も早い回復の必要性だった。

1990年代まで、豚肉は中国沿岸部の大都市で高級食材だったが、わずか20数年で市場は急拡大し、今では中国の食肉生産の7割を占めるに至った。現在続いている上海のロックダウン下においても、市政府は配給品に豚肉の加工品を入れて“幽閉された市民”のご機嫌をとったが、豚肉などの肉類こそが“戦略物資”であり、これを欠いては食欲旺盛な民心を平定することはできない。

■マンション爆増で豚舎を建てる土地がない

中国政府は、補助金や借り入れ金利の補填などの支援によって養豚業への参入を促進しているが、そのハードルは決して低くはない。ご存じのとおり、中国では多くの土地が“マンションの林”に化けてしまったからだ。2018年9月、自然資源部が行った第3次全国国土調査によれば、中国の耕地はわずか10年で1億1300万畝（約753万ha）も減ってしまったという。こうした土地不足の中で浮上したのが養豚場の高層化だった。

中国では一般的に平地で100頭を飼育するには4畝（約0.26ha）程度の面積が必要だとされている。揚翔PJを例にとると、35万頭を飼育するにはざっくり1万4000畝（約933ha）の土地が必要となるが、それを140畝の用地面積にとどめているということは、ビル化は100倍の利用効率をもたらすことになる。この革命的な養豚が軌道に乗れば、「養豚ビルを小都市ごとに数カ所に設ければ人口を養えるのではないか」と発想する中国の専門家もいる。

写真＝iStock.com／VivianG

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／VivianG

■給餌、飼育、屠畜、流通までをAIで管理

養豚業の「高層化」は、環境保護から生じた必要性だとする意見もある。広東省広州市増城区でもかつて養豚が栄えたが、中小の個別の農家が乗り出した結果、発生する臭気や糞尿の処理などの問題を引き起こし、結局8000近くの養豚場が閉鎖に追い込まれた。

こうした経緯を持つ同省にとって「養豚場の高層化」は、高度技術の利用で最新の集中管理を行うにはうってつけのモデルだったといえる。

17階建ての養豚場を稼働させるという揚翔PJは、仮に地下階と最上階を除いた15階を豚舎にした場合、1フロア当たりの年間飼育豚数は2万頭を超える。地元メディアの「広州日報」は揚翔PJについて、「国際競争に勝てる育種づくりから始まり、給餌、飼育、屠畜、流通に至る過程をブロックチェーンやAIで管理し、“スマート養豚”における支配的地位を目指すものだ」と伝えている。

■アリババ、ジンドン、恒大集団…大企業がこぞって参入

養豚ビルの内部構造は今のところ定かではないが、既存の事例では、緩やかならせん状のスロープを使ったり、大型エレベーターを使ったりなどして豚舎内で豚を移動させている。例えば、中国南部の広西チワン族自治区では、7階建ての養豚ビルの内部が報道陣に公開された（ロイター、2018年5月16日）。同プロジェクトもこのような工夫を行うだろうと推測される。

養豚ビルについては158カ所の普及を見る広東省だが、揚翔PJ以外にも、汚染物質の排出ゼロを掲げたり、糞尿を回収したりして発電し、それを電力会社に売電するなど、循環型モデルの養豚場も続々と出現している。

ちなみに2019年には、アリババやジンドンなど中国の“ハイテク巨頭”も養豚に群がった。従来、ヒトが管理してきた養豚を「デジタルによる管理」するという戦略で、AIを駆使した顔認証で、給餌・飲み水・運動の状況などを把握し、豚舎内の無人化を構築するという「スマート養豚」を標榜している。中国のメディアでは、株式取得などの方法で不動産業界からも参入があったことも報じられている。多額の債務を抱えて経営難に陥った恒大集団でさえも、2020年当時、養豚に食指を伸ばしていた。

■「50頭出荷すれば、サラリーマン年収の40倍」

養豚ビジネスの黎明期、上海近郊の農家では、自宅に小さな養豚小屋をつくることが流行っていた。1998年に筆者が訪問した上海市嘉定区の農家は、当時、豚小屋の拡張工事の真っ最中だった。上海の都市生活者の月給が1000元（当時のレートで約1万6000円）程度といわれる中で、養豚ビジネスは「1頭1万元（同16万円）で年間50頭出荷できれば、サラリーマン年収の40倍の収入（約50万元、日本円で約800万円）を稼げるんです」（訪問した農家の主人）と鼻息が荒かった。

その後、上海の養豚業は急速に拡大していった。筆者は2001年、上海市南部・奉賢区の大規模養豚場を訪れた。ここでは、香港市場向けの養豚が行われていた。香港の食肉は英国と同等の審査基準であり、一部が欧州にも輸出されていた。衛生面はもちろん、エサについても欧州標準で管理される。豚に与えられていたエサは、トウモロコシなどの雑穀に魚の骨などを混ぜた「化学物質不使用のエサ」だった。

■太らせる“水増し注射”、ホルモン剤も横行

2000年代前半の上海では、こうした先進的な養豚場が出現する一方で、巷の生産農家では、体重を増やすための“水増し注射”や、成長を促すための怪しげなホルモン剤の投与などが行われ、急速に拡大する中国の食肉市場で、“豚肉の安心安全”は、常に社会で問われ続けていた。

この時期、中国都市部の食品売場では「双匯」ブランドのハムやソーセージが並べられていた。上海市民の食卓でもごく普通のブランドだったが、その後、双匯集団は急成長を遂げ、中国最大の食肉加工企業に成長した。2013年には、米食肉加工大手「スミスフィールド・フーズ」を買収し、翌年「萬洲国際」の名称で香港に上場を果たした。現在、国際企業として中国、米国、欧州を中心に世界40カ国で製品を販売している。

今や中国は、豚肉の生産量・輸入量ともに世界一だ。国家統計局によれば2021年、中国では6億7128万頭の豚が出荷され、飼育頭数は世界の半数近くを占めるに至っている。

■ビルに住む豚は「工業製品」なのか

中国の養豚業界の急速な発展ぶりには度肝を抜かれる。過去20数年の変遷が物語るのは、「不可能を可能にしてきた猛烈ぶり」だ。恐らく、“ハイテクビル養豚”も、中国ならやってのけてしまうだろう。

しかし、前出の鈴木獣医は身構える。ひとたび病気が発生すれば、1フロア全体にいる豚を殺処分するという“無用な殺生”にもなりかねないからだ。それ以上に、鈴木獣医の目には、中国の超大量養豚が究極の“生き物工場”のように映る。

「中国は養豚を『工業製品の大量生産』と勘違いしていないでしょうか。産業動物とはいえ、豚もあくまでも生き物です。ここまで大規模化すれば、豚にさらなる負荷を与えることにもなりかねません」

写真＝iStock.com／Jevtic

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Jevtic

日本では「アニマルウェルフェア」（快適性に配慮した家畜の飼養管理）という価値観が徐々に浸透を始めている。確かに豚は人間の血となり肉となる産業動物ではあるが、同じ生き物であるという視点を持った場合、経済合理性の一面だけでこの超大量生産を評価することはできない。

ウクライナ戦争によるトウモロコシ価格の上昇を受け、中国の養豚業界は一転して経営難に陥り、「損を出さないための餌減らし」が始まっている。上述した広東省肝いりのプロジェクトも幸先がいいとは言えない。投資回収、効率重視に傾斜するあまり、豚に皺寄せが及ぶこともあるだろう。超大規模養豚とテクノロジーの過信がもたらす影響の大きさが懸念される。

----------

姫田 小夏（ひめだ・こなつ）
フリージャーナリスト
東京都出身。フリージャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。1990年代初頭から中国との往来を開始。上海と北京で日本人向けビジネス情報誌を創刊し、10年にわたり初代編集長を務める。約15年を上海で過ごしたのち帰国、現在は日中のビジネス環境の変化や中国とアジア周辺国の関わりを独自の視点で取材、著書に『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）など、近著に『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）がある。3匹の猫の里親。

----------

（フリージャーナリスト 姫田 小夏）