若者はいなくなり､観光客数も減少…それでも地価が上昇に転じた"ある地方都市の名前"

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／SeanPavonePhoto

長崎市ではコロナ禍以前から観光客数の減少が続いている。一方で、駅前には外資系ホテルや大型コンベンション複合施設が誕生し、サッカースタジアムの開業も控えている。今、長崎市で何が起きているのか。金融アナリストの高橋克英さんが解説する――。

■世界遺産は豊富だが、観光客数は減少傾向

長崎県の県庁所在地である長崎市は、日本が鎖国をしていた江戸時代でも出島を通じてオランダや中国の影響を受けた独特の文化を発展させてきた。大きな天然港があり、戦前から造船業が盛んであり、港を取り囲む丘の斜面に建物が立ち並ぶ風光明媚(めいび)な港町だ。四方を山と海に囲まれ平地が少なく坂が多い長崎市は、大型商業施設や車社会には不向きであり、結果的に路面電車などの公共交通と地元の商店街などが残り、コンパクトシティが実現している。

長崎市は日本有数の観光都市として、大浦天主堂などの「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」と軍艦島などの「明治日本の産業革命遺産」という、2つの世界遺産を有しており、グラバー園、出島、長崎原爆資料館や平和公園、眼鏡橋、中華街などがコンパクトにまとまり路面電車や徒歩で回ることができるのも強みといえよう。

カステラや長崎ちゃんぽん、トルコライスなど食文化も多彩だ。稲佐山からの夜景は、モナコ、上海とともに世界新三大夜景と称されるほど美しい。

読者の方々も修学旅行や、個人での旅行で一度は訪れたことがある方も多いのではないだろうか。一方で、2度3度と訪れたことがあるかというと、観光客もリピーターが少なく、買い物などでわざわざ訪れるような街でもなさそうだ。

実際、長崎市への観光客数は、2017年の707万人をピークにコロナショックの以前から減少傾向が続いており、足元では256万人（2020年）にまで落ち込んでいる（令和2年長崎市観光統計【確報版】）。

■造船業は縮小、人口も減り続けている

地元基幹産業である造船業の頂点に立つ三菱重工長崎造船所は、戦艦武蔵を建造したことでも有名であり、三菱重工業の主力工場・造船所の1つだ。長崎造船所のうち、ジャイアント・カンチレバークレーン、第三船渠などが世界遺産となっている。

しかし、2021年3月に三菱重工業は、造船の主力拠点である香焼工場を大島造船所に譲渡すると発表するなど、造船業は中国・韓国との価格競争などもあり縮小傾向にあり、地元の雇用や下請け企業の業績などにも悪影響を及ぼしている。

2021年の住民基本台帳人口移動報告（総務省）によると、長崎市は日本人の転出者数が転入者数を上回る「転出超過」が2194人と深刻だ。特に、20代が971人と全体の半数近くを占めており、職を求めて若者が市外へ流出しているとみられる。

結果として、長崎市の人口は、40万9118人（2020年10月1日）と、5年前の42万9508人（2015年10月1日）と比べて約5％、2万人以上も減少しているのだ（長崎市「国勢調査結果に基づく年齢別・男女別推計人口」）。

■航空事業の育成と新幹線の開業が進む

こうしたなか、造船業だけでなく、航空機関連産業を長崎の新たな基幹産業に育てようという動きもある。2020年11月には、三菱重工業の子会社「三菱重工航空エンジン」が、三菱重工業長崎造船所内に航空機エンジン部品を製造する工場を新設した。年間100億円規模の売り上げを見込んでいる。更に、2022年4月には、同工場の第2期棟を建設し拡張すると発表された。造船業同様、航空機産業もすそ野が広い産業であり、下請け企業の進出や雇用の拡大などが期待されている。

そして、「100年に1度の変革期」とされるのが、いわゆる長崎新幹線の暫定開業だ。2022年9月23日には西九州新幹線（かもめ）が開業予定だ。長崎県長崎駅と佐賀県武雄温泉駅を結ぶ西九州新幹線は、ホームで乗り換える対面乗り換え方式（リレー方式）によって、長崎～博多間の所要時間が最大約30分短縮するという。2022年5月からは試験走行も始まった。新しい駅舎の高架下には2022年3月にオープンした商業施設「長崎街道かもめ市場」があり、飲食店や土産店を中心に54店舗が出店している。

写真＝iStock.com／yasuhiroamano

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■駅前にはMICEと外資系ブランドホテルが誕生

長崎新幹線の暫定開業を見据え、JR長崎駅の移転に伴う新しい駅ビルや外資系ブランドホテル、スタジアムなどの建設も相次いで進められている。

JR九州とマリオット・インターナショナルは、「長崎マリオットホテル」を2023年秋ごろに開業すると発表している。約200室の客室を持ち、長崎駅に直結する新長崎駅ビルの上層階を占めることになる。

2021年11月には、地上11階建てで客室が200室の「ヒルトン長崎」が、長崎駅西口に開業している。国際会議やイベントを開催する大型コンベンション（MICE）複合施設「出島メッセ長崎」と隣接する場所だ。

「出島メッセ長崎」は地下1階地上4階建てで、メインのコンベンションホールは4600人の収容が可能だ。大中小24の会議室もあり、イベント規模に合わせて使用できる。長崎市によると開業時点での想定利用人数は、年間61万人。2021年9月時点で、今後1年間は94.8％の予約が入っており、経済効果は年間114億円が見込まれているという。

■サッカースタジアム、タワマンの開業も予定

長崎駅北側の三菱重工長崎造船所幸町工場跡地では、ジャパネットホールディングスが手がけるサッカースタジアムを核に、アリーナ・ホテル・オフィス・商業施設を併設した「長崎スタジアムシティ」が2024年に開業予定だ。

観客までの距離が最短5メートルと日本一ピッチから近いサッカー専用スタジアムは、約2万席の客席を完備し、Jリーグ「V・ファーレン長崎」の本拠地となる。日本初のスタジアムビューホテルが併設され、スタジアム上空を通過するジップラインの設置も予定されている。バスケットボールやコンサートなどの開催が可能な可変型のアリーナは、約6000席の客席を完備。バルコニーやラウンジを備えたオフィスビルや商業施設も整備される。

長崎市新大工町での再開発事業では、長崎県内最高峰タワーマンションの「ライオンズタワー新大工町」が2022年10月に竣工(しゅんこう)予定だ。地上26階建て複合ビルの4階から26階に位置し、総戸数は240戸と長崎県内で過去最大戸数となる。25階と最上階の26階には、長崎湾を一望できる100m²超のプレミアム住戸を6戸用意している。

■公示地価は上昇に転じている

このように、長崎新幹線を起爆剤に、MICEや外資系ブランドホテル、サッカースタジアムやタワマンの新設などにより、観光や修学旅行だけでなく、国際会議やスポーツ、エンターテインメントを誘致することにより、賑わいを取り戻そうとしているのだ。

写真＝iStock.com／Sean Pavone

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実際、国土交通省が3月22日に発表した2022年の公示地価（1月1日時点）では、長崎市の住宅地は、新築マンション需要もあり0.7％上昇（前年度0.2％下落）、商業地は長崎駅前の再開発もあり1.9％上昇（前年度0.0％横ばい）と、ともに地価は上昇に転じている。

もっとも、冒頭に見てきたように、足元では長崎市は、観光客も人口も減少傾向にある。人口減少と少子高齢化が続く日本では、この先も過疎化が続き、東京一極集中だけでなく、福岡市や札幌市への一極集中など、地方都市のなかでも格差は広がってきている。

かような環境下、長崎市のような人口40万人規模の地方都市がどう生き残るのか、強みである観光や造船に加え、MICEや外資系ブランドホテルなどの誘致によって、新しい賑わいをもたらすことで生き残りを図る「元祖コンパクトシティ」長崎市には注目していきたい。

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高橋 克英（たかはし・かつひで）
マリブジャパン代表取締役
三菱銀行、シティグループ証券、シティバンク等にて富裕層向け資産運用アドバイザー等で活躍。世界60カ国以上を訪問。バハマ、モルディブ、パラオ、マリブ、ロスカボス、ドバイ、ハワイ、ニセコ、京都、沖縄など国内外リゾート地にも詳しい。1993年慶應義塾大学経済学部卒。2000年青山学院大学大学院 国際政治経済学研究科経済学修士。日本金融学会員。著書に『いまさら始める？　個人不動産投資』、『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』、『地銀消滅』など。

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（マリブジャパン代表取締役 高橋 克英）