｢円安日本はパラダイス｣経営コンサルタントが本気で考えた"夏のインバウンド復活作戦"

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Gizmo

外国人観光客の受け入れが再開した。この夏、地方の観光地が外国人観光客を集客するにはどうすればいいのか。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「短期的に効果が出る対策だけに集中することが大切だ」という――。

■コロナ前と比べて「4分の1程度」の規模

6月10日から観光業界が待ちに待った外国人観光客の受け入れが再開しました。観光業界にとっては「ようやくインバウンドビジネスがもとに戻りはじめる第一歩」という感覚でしょう。ただ心配もあります。

再開条件のうち、新型コロナの感染リスクが低いと考えられる98カ国からというのは、日本にとっての主要なインバウンド対象国はほぼほぼOKなので問題はありません。ただ一日の上限が2万人という制限付きで、これは年間換算で約730万人になりますから、コロナ前の約3000万人と比較して4分の1程度の再開規模になります。さらに添乗員付きツアー限定という条件付きなので、この点ではそもそも上限の2万人に届くかどうかという不安もあります。

実はOECD加盟の先進国の多くは外国人観光客の受け入れ門戸を日本よりも早くかつより緩和した形で開放していて、そこではコロナ禍での節約分を一気に消費するリベンジ消費が発生しています。日本の場合、この段階的開放政策の制約のため少なくともこの夏のインバウンドによるリベンジ消費の効果も限定的になりそうです。

■夏のインバウンド需要は他国に流れてしまうだろう

そして一番の問題は「なぜそうなのか？」という点です。表立っては言わないのですが、理由はあきらかに夏の参院選にあるとされています。これまで安倍政権、菅政権が支持率を下げたのはコロナの感染拡大のタイミングでした。もし6月の外国人観光客の受け入れで国内のコロナ感染者が増加したら7月の参院選に影響するということで「7月10日に想定される投票日までは慎重に行きたい」という思惑があるのです。

政府としては選挙後、7月中旬にさらなる開放策を決めればよいという立場なのでしょうけれども、実はこのことで夏休み期間に日本が受け入れられていたはずのインバウンド需要は他の国に流れてしまい、インバウンド消費はかなり抑えられてしまいそうです。さらに再開直後は東京、京都、北海道など人気の観光地に需要が集まり、地域経済にとっては機会損失が予想されます。

経営学では「機会損失」は一番痛手が大きい失敗だと教えるものです。本当だったらこの夏、地元に来てくれてお金をじゃぶじゃぶ落としてくれるかもしれなかった外国人観光客需要、それをなんとか取り戻せないか。そこでプレジデントオンライン編集部から「経営戦略コンサルタントの視点で観光地がこの問題を乗り越えるために今、何ができるのか？　ガチで戦略を考えてほしい」という提案をいただきました。面白そうです。

■この夏に間に合う「即効性のある方法」は何か

ちょうど先週、仕事で福岡と長崎を訪問することが決まっていたので、少し足を延ばして観光地も歩いてみながら、この難題を考えることにしたのです。題して「2022年夏の、地元の訪日観光客増加大作戦」です。

さて、コンサルタントが戦略を考えるにあたっては、「現地、現場、現物」というのが非常に重要です。実際にその場で関係者の話を聞いたり自分で体験することで、さまざまな可能性が浮かんできます。しかしここでの戦略のポイントは時間軸を考慮して施策を取捨選択すること。つまり「短期的に効果があがる対策だけに資源を集中すること」です。

「地元観光地でのDXの遅れ」という課題があったとします。インバウンド消費を増やすためにスマホで通訳ができ、スマホで情報取得が完了し、スマホで決済ができるのが便利だとわかっていても、その課題を乗り越えるのには時間がかかります。

和柄のてぬぐいを見て「これ欲しいんだけど、外国人だったらてぬぐいじゃなくてハンカチじゃないのかな？」と思ったとしても、製品改良にはやはり時間がかかるわけです。ですから気づいた改善策のうち「この夏までに改善でき即効性のある方法が何なのか」を考えることが重要なのです。

■「紙のクーポン」を現地の旅行会社に売り込むのが一番早い

たとえば乗り物の「一日券」について考えてみましょう。私が訪れた福岡と長崎を旅行者の視点で見ると福岡は西鉄バス、長崎は路面電車で市内の観光地のうちのかなりの場所に行くことができます。他県からの観光客の場合はどちらの都市でも一日券が便利でコスパもなかなかいいと思います。西鉄バスの「福岡市内フリー乗車券」の24時間券はスマホで購入すると900円で、5回乗車するとほぼほぼ元はとれます。

写真＝iStock.com／coward_lion

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長崎の路面電車はもっとすごくて一日乗車券は600円です。ところが交通系ICカードならターミナルでの乗り継ぎ含めて乗車料金は140円と元の料金が安いので、長崎駅からグラバー園、グラバー園から出島、出島からめがね橋へ行ってそれで長崎駅に戻るのに合計で8回路面電車に乗っても料金合計で560円と、まだ元がとれません。それくらいお得なのです。

こういった一日券のインバウンド版は本当はデジタルで主要言語対応してスマホで完結すれば一番いいのです。ちなみに福岡はその対応ができています。では今年6月10日段階でまだ対応できていない自治体の場合はどうすればいいのか？

実はもっとも簡単なのは紙での対応です。特に今回の政府のインバウンド開放条件は「添乗員付きツアー」なので、営業施策も旅行会社への働きかけが短期的に効き目を出します。そもそも日本の自治体はコロナ禍でのGo To施策のおかげで短時間に紙の券を発行する業務には慣れています。主要国の外国人旅行客に対する紙の一日券、紙のクーポン券を用意して、現地の旅行会社に売り込み、地元で添乗員に受け渡しする。こういった短期策のメニューを優先して考え実行することが「この夏のインバウンドの機会損失を少しでも無くす」という視点には重要なのです。

■この夏「九州の敵は北海道」になるかもしれない

つぎにこの同じ視点を少し発展させましょう。今、自治体の観光担当者から旅行会社やバス会社の訪日観光部門まで、営業をかけるのだったら同じ理由で重要なのは間違いなく現地の旅行会社です。

基本的に「コロナが明けたら日本に旅行したい」と思っているアメリカ人、韓国人、中国人、タイ人といった人たちはたくさんいらっしゃるのです。その中でも意欲のある人が「限定解除されるらしい」というニュースを耳にして、まず連絡をするのが現地の旅行会社です。

そうなると限られた開放枠を観光地同士が取り合うことになるわけです。この夏という極めて短期間の戦いに関して言えば、九州から見れば「敵は北海道」なのかもしれないわけです。ですから普段は同じ日本の観光地同士なかよく一緒に業界を盛り上げて行きたいところを我慢して、今地元が考えるべきことは「抜け駆け営業」です。

写真＝iStock.com／bee32

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■地元の魅力よりも「円安」アピールが効果的

さて、ではどうやって地元の魅力をアピールするのか？　実は営業トークとしては地元をアピールする必要がありません。その代わりとても簡単な呪文があります。それが円安です。

アメリカ人観光客を例にとって考えましょう。円安でちょうど足元では1ドル＝134円50銭近辺（6月9日時点）になっています。日本人が相次ぐ値上げラッシュで疲弊するこの円安もアメリカ人側から見れば明らかなパラダイスです。

先ほど挙げた長崎の路面電車の一日乗車券600円はドルならば4ドル50セント！　これはハワイのワイキキトロリーの一日券25ドルを何の疑問もなく支払っているアメリカ人にとってはアンビリーバボーな割安価格です。

同様に福岡県の大宰府のお守り800円はアメリカ人なら6ドル、ユニクロのUTが限定価格なら10ドル50セント、そして100円ショップはアメリカ人の感覚なら驚きの80セントショップです。そもそも海外ではアメリカでも中国でもタイでも日本の100円ショップの価格は現地では180円前後というのが相場ですから、日本の百均なら倍近く買い物ができるという感覚でしょう。この安さをアピールすることで買い物天国日本の魅力を伝えるべきでしょう。

■今、力を入れるべきは間違いなくSNS

さて、その安さを伝える手段も戦略としてはとても重要です。旅行会社へのアピールに加えて、今年の夏に間に合う別の手段を考えるとしたら、今、力を入れるべきは間違いなくSNSです。

これも国によってターゲットとなるSNSは違ってくるのですが、アメリカ人観光客を想定すれば狙うべきはインスタグラムとトリップアドバイザー。ここに日本に来た観光客からの情報発信を加速させるべきなのです。

これはまったく逆の視点で、日本人をこの夏ハワイに送る戦略を考えてみるとわかりやすいかもしれません。「まだ6月だし、この夏のハワイなんて早いんじゃないか？」と思っていたところインスタグラムで知人から、

「久しぶりのハワイ解禁、うれしい！」
「まだ日本人少ない。どこに行ってもハワイを独り占め」
「3回ワクチン打っていると、帰りも空港をすぐに出られて自宅待機も不要です！」

みたいな情報が頻繁に送られてきたら、なんとなく自分も行きたくなるものです。

特にSNSの場合、知人友人が「行きました」情報を上げると、旅行に行ってみたい気持ちが格段に盛り上がる傾向があることが知られています。だとすれば今度は日本の観光業界全体の戦略の話ですが、今やるべきことはこの6月にやってくるすべての訪日観光ツアー客にとにかくSNSで情報発信をしてもらうような戦略を考えて、それにフォーカスすることです。

SNSに上げてもらう情報はおおきく3つ。日本がいかに安いのかと、日本食がどれほどおいしそうなのか。そしてもうひとつは日本の観光スポットがいかに映えるかです。

■「短期間に効果がある集客戦略」に集中すべきだ

さて、いろいろと話しましたが全体の話をまとめてみましょう。観光業界にとってインバウンドの復活は待ちに待ったビジネスチャンスです。とはいえ特に地方経済はインバウンドの立ち上がりが後回しになるうえに、これまでコロナ禍で我慢に我慢を重ねてきた関係で資金的にかつかつの状態ですから、この夏も少しでも機会損失をなくしたほうがいいでしょう。

鈴木貴博『日本経済　復活の書』（PHPビジネス新書）

だから今やるべきは「短期間に効果がある集客戦略に資源を集中すること」です。すべきことは現地の旅行会社への営業と紙のクーポンの売り込み、そして旅行客にSNSに情報をアップしてもらう作戦です。アピールすべきポイントは日本の安さ、日本のおいしさとそして日本の観光地の映え度合い。そこにいかに資源を集中できるかで、各観光地のこの夏の回復度合いに差がでるかもしれませんよ。インバウンド、ぜひ期待したいところですね。

さて、いよいよアフターコロナ時代が始まります。これからの経済復活の道筋を書いた『日本経済　復活の書』（PHPビジネス新書）が6月16日に発売されます。こちらもぜひお読みください。

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鈴木 貴博（すずき・たかひろ）
経営コンサルタント
1962年生まれ、愛知県出身。東京大卒。ボストン コンサルティング グループなどを経て、2003年に百年コンサルティングを創業。著書に『日本経済 予言の書 2020年代、不安な未来の読み解き方』など。

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（経営コンサルタント 鈴木 貴博）