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ロシアの軍隊を地上から消し去る…英国の陸軍トップが"直接対決"を公言するワケ

プレジデントオンライン / 2022年7月2日 15時15分

2022年6月29日、トルクメニスタンの首都アシガバートで記者団の取材に応じるロシアのプーチン大統領(トルクメニスタン・アシガバート)*この画像は、ロシア国営通信社スプートニクが配信。 - 写真=AFP/時事通信フォト

■冷戦時代に逆戻り…「プーチンの戦争」で目を覚ました欧州

プーチンに対する包囲網が着々と築き上げられている。

北大西洋条約機構(NATO)はこれまで、ロシアを「戦略的パートナー」と位置づけ、直接的な交戦を避ける方針を明示してきた。しかし、6月29日にスペインで開かれたNATO首脳会議で採択された今後10年間の行動指針で、「最大かつ直接の脅威」との位置づけに転換した。

冷戦終結以来の大転換だ。さらに、NATO加盟国は同首脳会議で、即応部隊を7.5倍に増やす方針で合意した。アメリカのバイデン大統領は、欧州の中立化を目論むプーチンがかえって欧州を刺激し、「NATO化」させる失策に陥ったと指摘した。

これとは別に、増長するロシアに業を煮やしたイギリスでは、将来的にイギリスまたはNATO軍を戦地に投入せざるを得ないとの主張が噴出しはじめている。イギリス単独の兵力には限界も指摘されているが、北欧2カ国の加盟でますます強固になるNATOの結束とあわせ、対ロシアの体制が着々と構築されつつある。

■英陸軍の新トップ「もう一度ヨーロッパで戦う準備を」

6月に着任した英陸軍のパトリック・サンダース参謀総長は着任早々、イギリスは「もう一度ヨーロッパで戦う」準備をしなければならないと警告した。ロシアの脅威がウクライナを越え、欧州が再び戦場と化すシナリオを示唆した、衝撃的なメッセージだ。

英陸軍のパトリック・サンダース参謀総長
英陸軍のパトリック・サンダース参謀総長(画像=Government Digital Serviceより)

英BBCは6月19日、「イギリス陸軍の新トップが部隊に檄(げき)を飛ばす ロシアとの戦場での対峙に備えなければならないと発言」と報じた。サンダース氏はウクライナ情勢を念頭に、「イギリスを護り、地上戦に参戦し勝利する準備を整えなければならない」のは明らかであり、英陸軍は同盟国とともに「ロシアを打ち負かすことができる軍隊を編成することが急務である」と指摘した。

氏はまた、ロシアによるこれ以上のヨーロッパ占領を阻むべく、NATO軍を強化する目的で「陸軍の動員と近代化を加速」する目標を示した。

「われわれはもう一度ヨーロッパで戦えるよう、英陸軍の準備を整える必要がある世代である」とも述べ、ロシアが現在以上に欧州を侵攻するおそれを想定することは必須であるとの認識を示している。

■ロシアを地上から消し去る…NATO加盟国に広がる強硬論

強硬論を唱えるのは、英陸軍トップのサンダース氏だけではない。イギリスでは、ロシアを「地上から消し去る」作戦を決行すべきだとの強気の論調が聞かれるようになった。英エクスプレス紙は6月24日、「ロシアを地上から消滅させる」べく、NATO軍が即応部隊の6倍規模への増強を図っていると報じていた。

同紙が「プーチン最悪の悪夢」と表現したこの計画は果たして、現実のものとなった。

NATO加盟国は首脳会議の場で、即応部隊を現行の7.5倍となる30万人以上に増強するほか、ポーランドに米軍の大規模な司令部を設けること、スウェーデンとフィンランドの加盟手続きを開始することなどで合意した。ポーランドへの米軍司令部の配置については東欧で初の例となる。

英スカイニュースは合意の正式発表に先立ち、「冷戦後最大となる防衛体制改革」になるとして取り上げている。同紙はプーチンのウクライナ侵攻が、結果的には全30カ国というNATO加盟国の防衛体制を「根本的に再考する引き金となった」と指摘する。

■正夢になったプーチンの悪夢

ウクライナの危機を目前に、NATO加盟国の結束は深まる結果となった。米ホワイトハウスの声明によると、アメリカのバイデン大統領はプーチンの誤算を冷笑し、次のように語った。

「プーチンは欧州の『フィンランド化(中立化)』をもくろんでいました。結果、彼が得んとしているものは、欧州の『NATO化』というありさまです。彼が絶対に望んでいなかったことですが、欧州の安全保障には不可欠なものです」

ウクライナ東部で支配域を広げるロシア軍だが、このところまた厳しい状況が聞かれるようになった。テレグラフ紙は6月23日、「ロシア将校らはこのところ、主に講師と教官、そして料理担当をかき集め、前線部隊を編成することを余儀なくされている」と報じている。兵士不足の解消を図るべく、国内の軽犯罪の囚人に恩赦を与え、戦地へ移送する案も浮上しているという。

今後、ウクライナ軍が巻き返す展開も不可能ではないだろう。東部でのウクライナ軍の苦戦は、主に武器弾薬の不足に起因するものだ。バイデン政権が提供した高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」の第1陣が早くもウクライナに到着し、実戦に投入されている。米国防省高官は6月27日、ウクライナ軍がHIMARSを「非常にうまく活用している」とみられるとの認識を示している。

■核をほのめかすプーチン、国営TVは「一発でイギリスを破壊」と挑発

だが、刻々と強固になるNATOの包囲網を前に、プーチンは核のカードを考慮に入れはじめているとの指摘もある。米『USニューズ&ワールドリポート』誌はNATOの発表後、「NATOの『歴史的』かつ『変革を起こす』新たな動きに、報復を誓うロシア」との記事を掲載した。

記事は「ウクライナ作戦のしくじりにより、NATOの劇的な新展開に対してロシアが打てる手は少なく、より危険なものになっている」と指摘する。

失態続きのロシア軍が政府の大きな負担になっていることを挙げ、それだけに「クレムリンとプーチンは、核兵器への言及など、より敵意に満ちた態度を取らざるを得ない」と論じている。

ロシアはまた、核弾頭を搭載可能な次世代大陸間弾道ミサイル「サルマート」の年内配備を計画している可能性があるという。テレグラフ紙によるとロシア国営TVは、「一発でイギリスを決定的に破壊」可能だと挑発している。

■イギリス軍の焦り、シミュレーションでは8日で弾薬尽きる

核を除く通常兵器に関しても、イギリス単独の軍事力には多少の不安が残るところだ。先述した陸軍トップの強気な発言は、軍縮を続けてきた英国陸軍への危機感を示したものと言えるだろう。

英デイリー・メール紙は昨年、コンピュータ上での大規模な軍事演習において、イギリス軍が開戦からわずか8日で弾切れになったと報じている。

ライフルを持ち歩く兵士
写真=iStock.com/Josiah S
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Josiah S

アメリカおよびフランスと共同で行ったこの訓練は、どの国を敵国と定めたかなど詳細は明かされていない。しかし、10日間の戦闘シミュレーションを実施する計画であったところ、「演習からおよそ8日で、イギリス軍のすべての武器庫から、重要な弾薬が完全に使い果たされた」という予想外の展開になったという。ヨーロッパでアメリカ軍を率いた経験のあるベン・ホッジス中将が、イギリス議会の特別委員会で明かした。

軍事力とは別に、イギリス国内の生活維持という観点では、ロシア産エネルギー資源への依存も懸案だ。ロシアが供給停止に踏み切れば、イギリスは冬場に3カ月という長期間、大規模な停電に見舞われるとの予測がある。

英ニュースサイトの「ナショナル・ワールド」は、EU加盟国が2021年、ガス輸入量の45%をロシアからの輸入に依存しているとのデータを取り上げている。イギリス単独での依存度は5%と低いものの、ロシアが供給停止に踏み切れば市場価格が高騰し、影響は避けられないと記事は指摘する。

英タイムズ紙は5月、英政府による予測をもとに、ガスの供給逼迫(ひっぱく)によりガス発電所の運転が停止し、平日午前と夕方などピーク時に計画停電が発生する可能性があると報じた。さらに、欧州へのガス供給が完全に停止した場合、12月からの3カ月間にわたりイギリスの広域で停電が発生する見込みだという。

NATOの結束が強固になったいまも、市民生活がロシアの人質に取られているのは手痛いところだ。

■欧州を目覚めさせたプーチンの大誤算

プーチンを囲う壁は、長く強大になりつつある。直接決戦に備えよとの号令がかかったイギリスだけでは弱みもあるが、予想を超えた連携をみせるNATOを前に、プーチンは次の一手の慎重な選択を迫られている。

スウェーデンとフィンランドのNATO加盟手続きの開始も大きな動きだ。これまで北欧2カ国を「テロ組織の温床」と揶揄(やゆ)し、実質的な拒否権の発動をほのめかしてきたトルコさえ、テロ対策の実施を条件に両国の加盟を容認する姿勢に転じた。

米『USニューズ&ワールドリポート』誌は、「プーチンはまた、かつての友好国からも距離を置かれていることに気づくだろう」と論じている。

加盟が実現すればロシアがNATO諸国と接する国境に、約1300キロという長大なフィンランド国境が加わる。プーチンはNATO加盟自体には反対しない姿勢だ。ただNATOの部隊が展開したり、軍事インフラが置かれたりした場合は同様の対応をせざるを得ないと警告した。ロシアとしてはウクライナへの「特別軍事作戦」に兵力を奪われるなか、新たに国境警備の強化を迫られた格好となった。

バイデン氏が「NATO化」と形容するように、ロシア軍によるウクライナ侵攻は欧州を目覚めさせ、軍拡路線への大転換を誘発した。ウクライナを越え、ロシア軍が一歩でもNATO域に足を踏み入れればロシア軍を一掃する――。イギリス軍やNATOの姿勢は、この強烈なメッセージをプーチンに発したように見える。

ウクライナ侵攻はまさにプーチン自身を苦しめる結果となった、大いなる誤算といえるだろう。

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青葉 やまと(あおば・やまと)
フリーライター・翻訳者
1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。

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(フリーライター・翻訳者 青葉 やまと)

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