｢共産党員を"親戚"として送り込む｣新疆ウイグル自治区で行われる"少数民族ジェノサイド"の中身

法政大学の会議室にてインタビューに応じる熊倉潤氏（右） - 編集部撮影

新疆ウイグル自治区では中国共産党による迫害が続いている。実際にどのような迫害が行われているのか。『新疆ウイグル自治区　中国共産党支配の70年』（中公新書）を上梓した法政大学の熊倉潤准教授は「ウイグル族など少数民族が『職業訓練センター』に強制収容されたと報じられているが、中国では“職業訓練”を必要とする少数民族への“援助”の一環だとされている。中国共産党は“善意”の政策であるかのように宣伝しているが、巻き込まれた少数民族にとっては悪夢でしかない」という。中国ルポライターの安田峰俊さんが聞いた――。

■「ジェノサイド」に言及した理由

——新疆ウイグル自治区という敏感な地域について、あえて執筆された理由を教えてください。特に最後の章では、近年になり西側諸国で主張されている「ジェノサイド」（民族集団の計画的破壊）にも言及されています。

【熊倉潤（法政大学法学部 准教授）】世界的にこれほど話題の地域について、まとまった通史がない。ゆえに通史を書きたいという考えがありました。ジェノサイド問題についても、現代まで筆を進めるならば、なにも書かないのは逆に不親切だと思ったのです。さいわい私は思想的に自由な立場で、特定の勢力とのしがらみもありません。そこで、自由に書けるところまで書こうと考えました。

——日本のジャーナリズムがウイグル問題を論じにくい理由は「中国からの圧力」ゆえと勘違いされがちです。ただ、実際は政治問題とは無関係の属人的な問題がボトルネックとなり、多数の記者や編集部がうんざりして距離を置いてきたという別の要因が存在します。さておきアカデミックの世界の場合、また異なる事情がありそうですが……。

【熊倉】かつて1990年代後半、毛里和子先生（早稲田大学名誉教授）が大著『周縁からの中国』で新疆にも相当な目配りをなさり、王柯先生（神戸大学国際文化学部名誉教授）が未公開史料を大量に用いて『東トルキスタン共和国研究』にまとめました。なのに、その後の世代の研究者がこれらの業績に続こうとしてこなかったのは、ちょっと残念です。それもあって、私が書きたかったんです。

■中国当局が否定する「流出文書」の真偽は？

——書中では、新疆での弾圧の実情を伝える流出文書「新疆文書」（Xinjiang papers）や「中国電文」（China cables）への言及もあります。これらの文書の信憑性はどう考えますか？

「中国電文」（China cables）の一部。2017年の新疆の政府内部文書とされ、2019年11月に国際調査報道ジャーナリスト連合を通じて公開された。（写真＝ICIJ／PD-PRC-exempt／Wikimedia Commons）

【熊倉】ひとつひとつの文書について、信頼性を100％実証することは難しい。ただ、他の公開情報と突き合わせて、おおむね妥当な情報が書かれているという判断は可能かと思います。もっとも、拙著の記述の大部分については、流出文書ではなく公開情報にもとづいて書きました。

なにより「一連の流出文書が国際的な対中国姿勢に影響を及ぼした」という現象自体が、ある意味では文書の内容そのもの以上に、新疆の現代史を考えるうえでは重要だと思っています。

——近年、中国政府に近い主張をおこなう日本人ジャーナリストや、SNSでの過激発言で有名な中国駐大阪総領事のフォロワーになるような人たちは、欧米メディアの新疆報道を強く否定しています。

【熊倉】欧米メディアの報道内容は、それほど事実から乖離(かいり)していないように思えます。ただ、中国国内の事情に疎いような印象は受ける。ゆえに中国を知らない人には分かりやすいのですが、知っている人には肌感覚として違和感を覚える切り口で情報が発信されがちです。中国人や中国通の日本人を説得できる報じ方になっていない。この点に歯がゆさを感じて、認識の差をすこしでも埋められるような本を書きたいと考えました。

■中国共産党が“善意”で進めるジェノサイド

——近年の中国社会に顕著なのが「安定した日々を送りたい」（穏定）という多数者の望みが、政府の強権的な政策を後押しする構図です。たとえばロックダウン下の上海で老人や妊婦が危険にさらされても、ゼロコロナ政策は大多数の中国人の希望には合う。「ウチにコロナ来ないからOK」ということです。ウイグル族が強制収容される職業訓練センターも、仮に施設の実態を知っても「テロリストが改造されるなら別にいいや」と考える人が相当多くいるはずです。

【熊倉】新疆の少数民族弾圧は、2010年代の中国世論の圧倒的な支持の下で展開されたといっていいんです。しかも2010年代なかばまでは、「反テロ人民戦争」とテロリストに鉄槌を下す雰囲気だったのが、やがて教育なり職業訓練なりを施そうとなる。

しかも中国の文脈では、これは“善意”の行為なんです。中国での社会的上昇の道を与えるため中国語を教えてあげる、中国人として生きられるよう職業訓練をしてあげる。こうした中国内地の論理が、多数派の中国人（漢族）自身の間ではなんら問題にされてない、このこと自体が大きな問題です。

写真＝安田峰俊

2014年3月、新疆ウイグル自治区ヤルカンド市内で撮影した党中央と全国人民のサポートへの「感謝」を求めるプロパガンダ看板。 - 写真＝安田峰俊

■「援助」という名目で迫害が進んでいる

——ナチスのユダヤ人迫害と、中国共産党のウイグル迫害の最大の差異は、後者は“善意”でやっていることです。ゆえに“いいこと”を嫌がるウイグル族は潜在的なテロリスト予備軍として監視と改造の対象になるし、“いいこと”を悪く言うCNNやBBCのような海外メディアは「中国人民の感情を傷つける」敵だという理屈になるのですが。

熊倉潤『新疆ウイグル自治区　中国共産党支配の70年』（中公新書）

【熊倉】文化的ジェノサイドについては、中国語教育が現地語教育をなかば淘汰(とうた)する現象があります。中国の内地から、新疆に派遣された国語（中国語）の教員が中国語を教える。現地の中国語が上手くないウイグル族教員には失職する人も出ます。少数民族地域で民族語教育をおこなうことは少数民族区域自治法が認めているはずなのですが、現実には中国語の国語教育がおこなわれる。

——おこなっている側は“善意”でしょうね。貧しい辺境の、“テロリスト”の誘惑にさらされている少数民族に、祖国の言語を教えて偉大な中国の素晴らしさを伝える。たぶん、現場の教員たちはめちゃくちゃ“いい人”ばかりだと思います。中国共産党の若手党員にありがちな、みんなから好かれる真面目で働き者の青年たちでしょう。

【熊倉】その通りです。漢族のあいだでは、みんなから歓迎されるタイプ。そんな彼らがよく使う言葉が「援助」です。何も産業がない辺境を「援助」してあげていると。その言葉のグロテスクさについての自覚は決してないわけです。

■ウイグル族家庭の「親戚」として送り込まれる共産党員

——グロテスクといえば、近年まで新疆のトップを務めた陳全国の親戚制度も相当なものです。多くは漢族からなる中国共産党員たちが、ウイグル族たちの「親戚」として、その家庭に入って「交流」する。

【熊倉】この「親戚」は、民族団結教育を行う。少数民族の家庭に入っていって、子どもたちと交流し、彼らを愛国心を持つまっとうな中華民族にしてあげる。中国語を学ばせ、中国は立派な国だと教えて「テロリスト」にならないようにするわけです。おこなっている側は“善意”ですよね。

——本書でも記述がありますが、親戚制度はもともと、中国の内地で共産党員が、貧しく身寄りのない人の「親戚」になって、面倒を見てあげる制度だったのですよね。古来、社会福祉が弱かった中国の社会では、親戚同士のネットワークがそれを代替していました。ゆえに親戚制度それ自体は、漢族の価値観では非常に人道的な発想から生まれたもののはずです。

【熊倉】その通り、「漢族の価値観では」いいことだと思っているんです。親戚制度に関係した中国の体制側の文書を読んでも、本当にいいことしか書かれていないんですよ。

新疆への「援助」（＝援疆）を伝えるホームページ。海外から見るとジェノサイドだが、中国は主観的には“いいこと”をやっていると思っているのだ。（「新疆・民生網」より）

——学校教育が中国化し、家庭には共産党員の「親戚」を送り込む。いっぽう、監視カメラのような電子的な人民管理手段もおこなう。逃げ場がありません。それが“善意”にもとづくとはいえ、相手にはありがた迷惑。中国共産党の現地の支部は、この行為のおかしさを自覚できないものなのでしょうか。

【熊倉】反論を許さない雰囲気で決定がなされているからだと思います。そのときの指導者が視野の狭い人だった場合、客観的に見ればおかしなことでもそれが見落とされたまま部下に命令が出され、現場でそれが実行されてしまう。現在の新疆トップの馬興瑞は、前任者の陳全国よりも開明的だと言われていますから、多少はマシになってくれることを祈りたいですが……。

■「自治共和国」を作るソ連と「自治区」にとどまる中国

——「新疆ウイグル自治区」という行政区画名は、中国の民族区域自治という少数民族政策にもとづいています。そもそも中国で民族区域自治が採用された経緯が知りたいところです。建国当時の中国はさまざまな面でソ連の社会制度を参考にしましたが、本家のソ連には「○○族自治区」という行政区画はありません。

【熊倉】ソ連は連邦制国家です。「諸民族の友好」（中国の「民族大団結万歳」に相当するものです）はもちろん提唱していましたが、そもそも前提として、カザフ人はカザフ・ソビエト社会主義共和国、ウクライナ人はウクライナ・ソビエト社会主義共和国を持っている……と、一応は“民族自決”的な形もあった。

実際には完全に独立していたわけではありませんが、各国ごとに憲法もある。そうした国が集まって「同盟」ということになっていました。いっぽう、中国はその点は模倣しなかった。ソビエト連邦ならぬ中華連邦を作って、その内部にウイグル共和国やチベット共和国を包摂する形にはしなかったんです。というか、できなかった。

写真＝安田峰俊

ウルムチ市内のバザールで売られていた女性向けのスカーフ。写真は2014年3月のものであり、宗教的締め付けが強まった現在もこの場所で同じものが売られているかは不明。 - 写真＝安田峰俊

■少数民族出身の大物幹部からすれば「話が違う」

——中国共産党は、それまで軍閥だらけで分裂していた中国本土をなんとか統一したわけですから、たとえ名目でもソ連のような国家内共和国を作るのは難しかったでしょうね。

【熊倉】そうなんです。遠心力が強くなりすぎてしまう。ソ連もおそらく、第二次大戦を経たこの時期はあえてそのアドバイスはしなかったと思います。

しかし、中国が連邦制をつくらないことにしたら、内モンゴルのウランフ（＊1）や新疆のセイフディン（＊2）といった、少数民族出身の大物幹部たちは「話が違う」ということになります。彼らは当然、中国は将来的にソ連のような連邦制国家になると想定していて、そういう形なら中国に入っても構わないと思っていたはずですから。

（＊1）ウランフ（烏蘭夫）……1906～1988：モンゴル族党員、副総理や国家副主席を歴任。
（＊2）セイフディン（賽福鼎）……1915～2003：ウイグル族党員、新疆ウイグル俗自治区初代政府主席・党委書記、全人代副委員長などを歴任。セイプディン、サイフジンなど表記ゆれあり。

■ソ連になっていてもおかしくなかった新疆北部

——中華民国時代から歴史に登場して東トルキスタン共和国政府にも参画し、その後は中国共産党員となって文革も生き抜いたウイグル族幹部セイフディンは、本書『新疆ウイグル自治区』でも詳しく語られている、非常にユニークな人物です。ただ、彼が1940年代の時点で望んでいたであろう、東トルキスタンの国は、結局実現しませんでした。

【熊倉】そうなのです。中華人民共和国が建国される直前、1949年9月に周恩来が「我が国は連邦制をやらない」と表明します。でも、そのころには内モンゴルなり東トルキスタンなりの親中共指導者は中国共産党の支配下に入ることを表明していますから「連邦をやらないなら中国に入りません」とは、現実的には言えるものではありません。

生前のセイフディン。ソ連・東トルキスタン共和国・中華民国・中華人民共和国の政権の狭間で、すさまじい遊泳術を見せた往年のウイグル族有力者だ。（写真＝PD China／Wikimedia Commons）

——当然、それについて「騙された！」と憤ったり、「ならば独立する」「中国ではなくソ連側に入る」などと考えたウイグル族は多く、その後も火種がくすぶるわけですが……。

【熊倉】1957年の反右派闘争で、そうした人はみんなパージされます。それでも、セイフディンのような一部の有力者はその後も一目置かれていました。もともと中国共産党が来る前からソ連と交渉していた人物で、ソ連共産党員の身分も持っている。建国前後の時点で彼らが本気で立ち上がり、自分たちはソ連に入ると主張していれば、新疆（すくなくともその一部）は中国ではなくなっていたかもしれません。

——中国は新疆を「旧来からの神聖な祖国の一部分」と主張していますが、まったくそんなことはなく、ソ連でもおかしくなかった土地ですね。特に1940年代の東トルキスタン共和国があった新疆北部（現在のイリ・カザフ自治州付近）については。

【熊倉】ええ。それゆえセイフディンのような人物は、中国共産党としても無視できない存在でした。ただ、建国後に成人した世代のウイグル人のエリートは、もはやソ連とつながって中国を割ろうというような大それた考えは持てません。「なぜ自治共和国じゃなくて自治区なのか？」という疑問も、持たずに生きていかなくてはならなくなりました。

■数は多いが実権がない少数民族幹部たち

——あまり日本では知られていませんが、そうしたウイグル族の党幹部たちは中共体制に過剰適応して、毛沢東体制を熱烈に支持して文化大革命も礼賛した結果、政治のパラダイムシフトが起きた改革開放期に姿を消してしまいます。このことも、ウイグル族が自治区内で政治的な影響力を失う理由になったのでしょうか？

【熊倉】ええ。政治変動に振り回された人がはじき落とされ続け、残った人は独裁体制になおさら従順になるよりほかはなくなりました。中国共産党の天下のもと、本人がよりよい生活を実現すること以外にできることはなくなるのです。

たとえば、ウイグル族幹部の出世頭だったヌル・ベクリなんかはものすごい秀才です。優秀なウイグル族は中国共産党員としてリクルートされ、幹部として出世して、体制内でいい生活が保障される。ただし具体的な政策決定のラインには入れない。そこに体制内を生きる少数民族の悲哀を感じます。

2011年に撮影されたヌル・べクリ。彼はウイグル族党員で、新疆ウイグル自治区政府主席、李克強内閣の閣僚などを歴任したが、2018年に汚職を理由に失脚した。（「中国網」より）

――そうしたウイグル族のエリートのなかには、高度な中国語教育を受けているのでネイティブの漢族よりも完璧な普通話（中国の標準語）を話す人がいます。AIが喋っているみたいな、逆に人間味を感じない「正しい中国語」です。これも中国の少数民族の悲哀でしょう。

【熊倉】近年の新疆で「親戚制度」や職業訓練センターの設置、中国語教育の強化など、漢族の“善意”でウイグル族への実質的なジェノサイドがおこなわれている一因にも、少数民族幹部の権限や発言力の弱さが関係していると考えています。

少数民族幹部は、実は人数は多くいるのですが「ガラスの天井」がある。中央では当然活躍できません。新疆でもお飾りとして“トップ”に置かれることはありますが、実権は決して与えられない。そうなると当然、現地の人たちの気持ちが政策に反映されない。本来、問題がここまで複雑になる前の1980～90年代に解決しておくべきだった問題だと感じます。

■「2級市民」として生きなくてはならない少数民族

——現在の中国では「漢族は1級市民でウイグル族は2級市民」みたいな扱いが強いと感じます。

【熊倉】経済的な格差も政治的な地位もそうですね。たとえば、新疆の警官は、もっぱら少数民族によるテロを警戒してきたため、少数民族を潜在犯のように見なしがちです。少数民族の側からしたらこれは恐怖にほかなりません。ただ、漢族のほうにその感覚はないんです。ウルムチの街を歩いていて、自分がテロリストだと濡れ衣を着せられる心配はない。

1990年代後半以降、中国政府が新疆の民族運動を「テロ」と位置づけてから、少数民族の無力感や「自分は中国の主役ではない」という思いは強まりました。

編集部撮影

――「テロリスト」というレッテル貼りは非常に残酷だと思います。当初用いられた「分離独立主義者」のほうが、相手は中国国家と別の考えを持つ人間だという認識があるだけマシでしょう。しかし「テロリスト」は、相手を思考力のある人間だとみなしていない。考えを理解する歩み寄りの余地が一切ない言葉です。

【熊倉】その通りですよ。しかも、どうして新疆の少数民族が「テロ」を起こすほど追い詰められたのか、誰がそこまで追い詰めているのかの批判的検討がないことも大きな問題です。

外国から謎のテロリズムという思想が入ってきて、それが新疆で発芽してテロ事件を起こしている、新疆にそういう土壌があるからいけないのだ……、という単純な認識から先には、想像が深まっていかない。共産党の無謬性の観点からいって「テロ」がなぜ起きたのか本当の理由を、中国が自分自身で解明することは非常に難しいと感じます。新疆の未来は、すくなくとも少数民族の目線から見るならば決して明るいとはいえません。

※本記事ではライターの安田峰俊の判断により、中華人民共和国の体制下で「维吾尔族」と定義された集団を「ウイグル族」、「汉族」と定義された集団を「漢族」と表記しています。

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熊倉 潤（くまくら・じゅん）
法政大学法学部 国際政治学科 准教授
1986年、茨城県生まれ。2009年、東京大学文学部・歴史文化学科（東洋史）卒業。2011年、東京大学大学院法学政治学研究科（旧ソ連政治史）修士課程修了。同研究科（国際政治）博士課程在学中の2012年から2016年にかけて、イェール大学、ロシア人文大学、北京大学に約1年ずつ留学。2016年、同博士課程修了。日本学術振興会海外特別研究員・政治大学（台湾）客座助研究員、アジア経済研究所研究員を経て、2021年から現職。著書に『民族自決と民族団結　ソ連と中国の民族エリート』（東京大学出版会、2020年）、『新疆ウイグル自治区　中国共産党支配の70年』（中公新書）がある。

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安田 峰俊（やすだ・みねとし）
ルポライター、立命館大学人文科学研究所客員協力研究員
1982年生まれ、滋賀県出身。広島大学大学院文学研究科博士前期課程修了。著書『八九六四　「天安門事件」は再び起きるか』が第5回城山三郎賞と第50回大宅壮一ノンフィクション賞、『「低度」外国人材』（KADOKAWA）が第5回及川眠子賞をそれぞれ受賞。他の著作に『現代中国の秘密結社　マフィア、政党、カルトの興亡史』（中公新書ラクレ）、『八九六四 完全版』（角川新書）、『みんなのユニバーサル文章術』（星海社新書）など。

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（法政大学法学部 国際政治学科 准教授 熊倉 潤、ルポライター、立命館大学人文科学研究所客員協力研究員 安田 峰俊）