｢フロント団体と誤解されるのはしょうがないが…｣旧統一教会と同一視される国際勝共連合会長の言い分

1970年東京生まれ。韓国・鮮文大学神学部卒。宗教間対話と調和、家庭強化運動、国連改革などの活動に従事。平和大使協議会会長も務める。 - 写真＝筆者提供

今、日本中を騒がせている「旧統一教会と政治」の問題。そこで注目されているのが、国際勝共連合、世界平和連合、UPF（UNIVERSAL PEACE FEDERATION＝天宙平和連合）という3団体だ。いずれも「創設者」が旧統一教会の教祖・文鮮明氏ということから、「旧統一教会系団体」「教団のフロント組織」などとメディアでは報じられており、教団と政治の「ズブズブの関係」を構築する舞台装置になったとされている。

実際、UPFに関しては主催するイベントに、安倍晋三元首相（享年67）がビデオメッセージで基調講演を行い、それを目にした山上徹也容疑者が政治と旧統一教会の関係性を確信して、「凶行」を決意したという供述も報道されており、安倍家や派閥の清和研との深い関係も指摘されている。

しかし、これらの団体は、教団と一体だという指摘を「事実ではない」と否定している。果たして、その真意はどこにあるのか。

国際勝共連合、世界平和連合、UPFジャパンという3団体の会長を務める、梶栗正義(かじくりまさよし)氏が一連の騒動後、初めてメディアのロングインタビューに応じた――。（前編）

■「安倍元首相のビデオメッセージは教団とは関係ない」

——まずに安倍元首相銃撃事件について、どのように感じましたか？

【梶栗】国民のひとりとして大変な衝撃を受けました。心からのお悔やみを申し上げます。決してあってはならない事件であって、現在も警察による捜査が続行中ですので、その経過を見守りたいと考えています。

報道で、山上容疑者に関しては家庭環境がかなり複雑だったと聞いています。そこは同情をする一方で、だからといって、あのような卑劣な犯行を正当化することは絶対にできません。そのような点も含めて、この事件に関して、非常に心を痛めています。

——その事件の動機として、自民党と教団との親密な関係や、UPFのイベントに送ったビデオメッセージについて報じられています。これについてはどのように受け止めていますか？

【梶栗】まだ捜査中の事件ですので、本当の動機がどうなのかということは注意深く見守らないといけませんが、もし現時点の報道で語られていることが事実ならば大変遺憾に思います。

ただ、私たち「UPF」についてメディアで語られていることに関しては、実態とかなり大きな開きがあって困惑しています。山上容疑者が教団へ恨みを抱いたのは、過去の高額献金や、家族の問題という事実があってのことでしょうが、安倍元首相がUPFにビデオメッセージを送ってくれたことは、教団の布教活動とは関係のない話であって、犯行の動機とはなりえないものだと考えています。

■「3団体は教団と違い、布教活動はしない」

——何をもってして「教団と関係がない」とおっしゃるのでしょうか？

【梶栗】UPFについてマスコミは「旧統一教会系団体」「フロント組織」などと報じていますが、事実ではありません。UPFは教団と創設の目的をたがえた、独立した国連NGOです。あくまで創設者が文鮮明師というだけであって、UPFの平和活動は、教団の布教活動とは一線を引いたものとなっています。

そのUPFの活動に対して、安倍元首相は評価、賛意を示してくださった。それに対して旧統一教会への恨みを混同するというのは、私たちにとっては受け入れ難い部分があります。

教団は信徒を増やしていくために布教活動をしますが、UPFや国際勝共連合、世界平和連合などは、現実社会の問題を解決するために設立された団体であって、目的や活動もまったく異なっています。

——ただ、文藝春秋digitalの＜勝共連合会長が安倍元首相とのビデオ出演交渉の裏話を激白＞では、教団の日曜説教で梶栗会長がお話をしている映像の中で、ある政治家がUPFを「宗教団体のフロント組織」と呼んだことを、教団幹部が「実際その通りだしな」と言った、というエピソードを明かしたと報じています。これが本音なのではないですか？

【梶栗】これはかなり誤解を生む“切り取り”ですので、どういう文脈で出てきた発言なのかということを説明させてください。

そもそも、安倍元首相がビデオメッセージを送ってくれたUPFのイベントというのは、朝鮮戦争勃発から70年のタイミングで立ち上がった「シンクタンク2022」という朝鮮半島の平和的統一を目指す専門家のプロジェクトです。

画像＝YouTube動画より

UPF主催のイベント「シンクタンク2022」に寄せられた安倍晋三元首相のビデオメッセージ - 画像＝YouTube動画より

この活動に関しては、世界で多くのVIPが賛意を示してくれておりフン・セン・カンボジア首相、マイク・ペンス元米国副大統領、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長なども基調講演を行ってくれています。しかし、残念ながら、日本のVIPはなかなか参加していただくことができていなかった。そしてある方からは、このイベントに出るということは、教団のプロパガンダになるだろうと言われて断られてしまった。

これはつまり、日本においてはわれわれUPFの運動の成果、実績がまだ社会に十分に認知されていないということです。そこで、私は自戒の念を込めて、「いまだに教団のフロント組織のように勘違いされてしまっている情けない現状がある」という意味で、先ほどのようなエピソードをお話したのです。

なぜそのような話を日曜説教の場でしたのかというと、新しく信徒になられた方の中には、文鮮明総裁が、なぜUPFや国際勝共連合、世界平和連合などの団体を創設したのかという経緯を十分に知られていないということがあったからです。

■国際勝共連合の設立目的は「共産主義への対抗」

——新しい信徒の方も十分に理解できていないことなのですから、世間の人々はもっと理解できません。同じ人物が創設して、信徒の方が運営していれば、教団のフロント組織だと受け取るのが自然です。また、複数の関連団体が存在するのは、教団との関係をわからなくさせるダミーの狙いがあるという指摘もありますが、これについてはどう思いますか？

【梶栗】確かに、世間の方たちがそのように誤解されるのもしょうがない、と感じる側面はあります。しかし、やはり教団とは目的や創設された経緯がまったく違うということだけはご理解いただきたい。

また、いくつもの団体があることも、教団との関係をわからなくさせようなどの意図はまったくありません。それぞれの団体の目的や設立経緯は明確に違っています。それをわかっていただくため、まずは「国際勝共連合」の成り立ちをご説明しましょう。

この団体は1968年に創設されました。当時は冷戦の真っただ中で、コミンテルンやコミンフォルムが解散しているとはいえ、世界では共産主義勢力が拡大していました。そこで文総裁は世界平和を実現するにあたって、神を否定する唯物思想である共産思想が世界にネットワークを広げている現状に強い危機感を抱き、これに対抗をするため、国際的に連携して相対峙(あいたいじ)しなくてはいけないという考えに至りました。

写真＝iStock.com／champc

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／champc

——宗教家である文氏が、そこまで共産主義の広がりを危険視するということに違和感を覚えますが、本当にそのような意図からなのでしょうか？

【梶栗】文総裁は朝鮮半島出身の方ですので、東西冷戦による半島の分断とその後の朝鮮戦争を経験しています。当時の韓国人としては共産主義の脅威という考えは明確にあったと思います。ただ、それは日本でも対岸の火事ではありませんでした。当時、共産主義勢力は自治体の首長を革新系にして国政に影響を及ぼそうとしており、政府与党は東京、大阪、京都、横浜、沖縄などの革新自治体奪還を果たすため、これらの頭文字をとった、いわゆる「TOKYO作戦」を展開していました。新聞でも「革命前夜」などという見出しが踊るほど、赤化戦略というものが浸透していました。

このような脅威に立ち向かうため、保守の大物である笹川良一先生や児玉誉士夫先生と連携をして、国内保守が大同団結した「アジア反共連盟」というものを立ち上げるように提案しました。しかし、残念ながら実現できませんでした。

そこで新たに思想的軸を立てて大同団結への道を開こうとしました。それが「勝共理論」です。カール・マルクスの思想としての共産主義は、『資本論』をはじめとした経済理論から、唯物史観という歴史観まで包括する総合的な思想体系になっていて、日本でも多くの若者が魅了されていったという経緯があります。そこで、これをただ感情的に批判するのではなく、思想としての限界点や問題点を明確に指摘していこうというのが「勝共理論」です。これが確立されたことを背景として、1968年4月に国際勝共連合の旗揚げをしました。

■「共産主義の勢力と戦える政治家の活動を応援」

——そのような保守団体を設立したことから、現在のような自民党との“ズブズブの関係”が始まったということでしょうか？

【梶栗】当時、私はまだ生まれておりませんので詳しいことまではわかりませんが、父・梶栗玄太郎（元国際勝共連合会長）の『わが、「善き闘い」の日々―自叙伝 遺稿』という回顧録を読むと、自民党との関係だけに特化していたということではありません。当時は民社党もありましたので、政党というより、私たちの「勝共」に相通じる「反共」の考えが強い政治家の方を応援していました。

これは現在も変わりません。われわれは自民党という政党と何か特別な深い関係があるわけではなく、あくまで共産主義の勢力と戦える政治家の方の活動を応援しています。

——岸信介元首相と旧統一教会がかなり親密な関係だったということが、さまざまなメディアで報じられていますが、会長としては、これも教団ではなく、国際勝共連合の思想に理解をしてくれたからだということですか？

【梶栗】そのあたりも私は当時のことを分かりませんが、岸先生はわれわれの運動に対してご理解をいただいていたと聞いています。岸先生は安全保障の観点から、アメリカとの同盟関係強化に尽力した政治家であって、共産主義の脅威から日本を守るということを進めていたお立場でした。当然、国際勝共連合としても岸先生の政治活動の後押しをしたであろうし、われわれの活動も岸先生にご理解いただいてきたと思います。

一部マスコミは、岸先生のご邸宅と教団の本部が近くにあったということに何か意味があるかのように報じていますが、そこは単なる近所なだけであって、あくまでわれわれの「反共」へのご理解によって関係があったと考えています。

■国会議員に対するロビー活動を続ける理由

——ご自分たちの活動に理解を示す政治家の後押しをするということですが、それで言えば、アエラドットは＜旧統一教会系「勝共連合」が誇る“20代女性軍団”の正体　議員事務所を回って「お手伝いします」と潜入＞（7月27日）と報じています。このような政治工作活動を今もしているのでしょうか？

【梶栗】まず、私自身が「美女軍団」というものを見たことがありません。こういう状況になると、マスコミの方たちから本当にいろんなことを書かれるものだと驚いています。

われわれの活動に関連するご質問が出たので、ちょっと現在の取り組みをお話させてください。先ほどから話をしている国際勝共連合は現在、日本だけで活動を展開しています。かつては韓国にあり、アメリカや南米など世界各地にも勝共運動を行う独自の組織がありましたが、冷戦が集結したことで解散しました。しかし、日本ではいまだに内外の共産主義勢力の影響力の強さから、これを克服するための思想啓蒙運動を展開しています。

一方、世界では冷戦後の新しい平和秩序をどう築いていくのかということが大きなテーマとなっていることで、90年代に世界各国で、「世界平和連合」という組織を立ち上げました。日本国内では主に、防衛力、家族力、貢献力のある国を目指していくべきだという政策提言をしています。このような考え方にご理解いただける国会議員の方たちを探しており、その過程で議員会館にお話を聞いてまわっているということはあると思います。

——しかし、そのように政治家を応援するという活動によって、政策などにも影響を及ぼす可能性もあるのではないでしょうか。例えば当初、「こども庁」だったものが「こども家庭庁」になったのは、こちらの教団の政治力だということが一部のジャーナリストから指摘されていますが、これについてはどう思いますか？

【梶栗】なんと言いましょうか……。私たちのことをかなり過大評価していただいているようで複雑な気持ちです。

確かに、私たちも「家庭」から子どもを切り離した「こども庁」よりも「こども家庭庁」の方が望ましいということは言っていました。それはやはり子どもが抱えている問題というのは、基本的には家庭を強化することによって解決していくということが望ましいと考えているからです。もちろん、家庭でできないところを第三者がサポートする取り組みは必要ですが、まずは温かい家庭を築くことをサポートしていくべきだという考えです。

写真＝iStock.com／kokouu

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しかし、それはなにも私たちだけが言っていたことではなく、多くの保守政治家や保守団体の方たちみなさんも同じ主張をされていました。言ってみれば、「one of them」に過ぎないのに、あたかも私たちだけが主張していたようになって、しかも私たちの力だけで、名称が変更されたかのような話になっているのは不思議でなりません。

■「教団にもお布施を受け取るときの配慮は必要」

——名称の変更といえば、教団の名称が2015年に「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」へと変更になったことに当時、文科大臣だった下村博文氏の「指示」があったという報道があります。国際勝共連合や世界平和連合の議員との関係が、名称変更に影響を与えたことはありませんか？

【梶栗】先ほど申しげたように、国際勝共連合や世界平和連合は現実社会の課題を解決するための政治活動・平和活動をしている団体ですので、教団と一線を画しています。また、教団側が名称変更にあたって、政治に対して何かのアプローチをすることはなかったと聞いています。

また、これは一信徒として感じていることですが、そもそも「世界平和統一家庭連合」への名称変更は90年代から世界各国で進めていたことです。日本のマスコミはこれを「正体隠しだ」とか「統一教会だとわからなくさせるためだ」と報じていますが、世界で当たり前のように進めていたことに日本も足並みをそろえただけの話です。

しかも、宗教団体の名称は認証制度なので、書類さえ整えれば通常は認められるものです。それがかねて取り組んでいたのに、2015年まで認められなかったということの方が、一信徒としては不思議な気がします。

——では、政治団体の会長ではなく、信徒としてお伺いします。今回、山上容疑者が教団へ強い恨みを抱くきっかけに、高額献金という問題があったことを率直にどう思いますか？

【梶栗】どの宗教団体にも献金行為はあると思います。そして、中にはかなり高額の献金をされる信徒の方もいる。私個人としましては、自分の可処分所得の中で、教団にお布施として献金をするのは尊いことだと思っています。ので、高額献金をされる方には率直に、敬意を表します。

もちろん、それが家族に説明がつかないとか、経済状況に比して過度なものなのであれば、教団にもお布施を受け取るときの配慮というものは必要だと思います。

ただ、今問題になっている山上家の状況というのは20年も前のことだという事実もあります。世界平和統一家庭連合は09年にコンプライアンス宣言をして、当時の会長も辞職をしており、これ以降は献金に関するトラブルをなくしていこうと尽力されていると思います。今回の問題はそれ以前の話ですので本当に痛ましい。引き続き、教団としても社会に説明ができるように、努力をしていってくれるものと信じています。

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窪田 順生（くぼた・まさき）
ノンフィクションライター
1974年生。テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者等を経て現職。報道対策アドバイザーとしても活動。数多くの広報コンサルティングや取材対応トレーニングを行っている。著書に『スピンドクター“モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）、『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）など。

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（ノンフィクションライター 窪田 順生）