大統領が3人暗殺されるまでなかった…銃社会のアメリカで｢要人警護｣がなかなか生まれなかったワケ

1963年11月22日、暗殺される直前のジョン・F・ケネディ元米大統領（左端）（アメリカ・テキサス州ダラス） - 写真＝AFP／時事通信フォト

なぜアメリカでは、大統領などの要人警護が発達しているのか。米モンクレア州立大学のケーリー・フェダーマン准教授は「シークレットサービスが発足したのは、3人の大統領が暗殺されてからだった。安倍晋三元首相の銃撃事件で、日本の警備体制も変わるかもしれない」という。NY在住ジャーナリストの肥田美佐子氏がリポートする――。（前編／全2回）

■アメリカでは4人の大統領が暗殺されている

アメリカでは、これまで4人の大統領が暗殺されている。エイブラハム・リンカーン第16代大統領（共和党）、ジェームズ・ガーフィールド第20代大統領（共和党）、ウィリアム・マッキンリー第25代大統領（共和党）、そして、1963年11月22日にテキサス州ダラスで狙撃されたジョン・F・ケネディ第35代大統領（民主党）だ。

ケネディ大統領が凶弾に倒れたのは、安倍元首相が襲われたのと同じ金曜日。時間も午後零時半と、ほぼ同じ時間帯だ。1960年代は「あの日から始まった」と言われるほど、同大統領の暗殺はアメリカ社会を大きく変えた。

だが、それ以前にも、アメリカが変わるきっかけになった事件がある。1901年9月6日、ニューヨーク州北部のバッファローで起こったウィリアム・マッキンリー大統領（享年58）の暗殺だ。

米西戦争の宣戦と勝利で知られる同大統領は、汎米博覧会の歓迎会で、アナーキスト（無政府主義者）のレオン・チョルゴッシュ（当時28）に至近距離で2発撃たれ、8日後に病院で死亡。この事件を契機に、アメリカでは、米シークレットサービス（USSS）による正式な要人警護システムが確立された。

■シークレットサービスは通貨偽造取り締まりの組織として誕生

というのも、国土安全保障省管轄下にあるシークレットサービス（要人警護隊）は、もともと南北戦争終結5日後の1865年4月14日にリンカーン大統領が財務省内に立ち上げた「秘密情報機関」だったからだ。当初は、偽造通貨の取り締まりと金融システムの安定化を目的としていた。

リンカーン大統領は皮肉にも、のちに要人警護隊となる同部署の創設を決めた4月14日の夜に首都ワシントンの劇場で銃撃され、翌朝、56歳で死去している。そして、1865年7月5日、シークレットサービスが正式に発足した。

米東部ニュージャージー州のモントクレア州立大学で政治学を研究するケーリー・フェダーマン准教授は2017年、学術書『The Assassination of William McKinley: Anarchism, Insanity, and the Birth of the Social Sciences』（『ウィリアム・マッキンリーの暗殺――アナキズム（無政府主義）、狂気、そして、社会科学の誕生』未邦訳）を上梓。暗殺やシークレットサービス、暗殺と社会科学の関係、民主主義などに精通している。アメリカの要人警護システム確立の変遷や、安倍元首相の殺害事件で揺れる日本の警備体制について、フェダーマン准教授に話を聞いた。

■リンカーン大統領暗殺後も要人警護システムは確立されなかった

——3人の大統領が暗殺されて初めて、シークレットサービスによる要人警護システムが本格化したとは驚きです。

ほとんど知られていない事実ですが、リンカーン大統領はシークレットサービスの創設を命じる文書への署名後間もなく、凶弾に倒れました。大統領が死去したとき、その文書は彼のデスクの上にあったのです。

ですが、リンカーン大統領の暗殺後も、シークレットサービスが大統領警護に当たることはありませんでした。

写真＝iStock.com／Keith Lance

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Keith Lance

■3人の大統領暗殺を受けて、ようやく要人警護システムが確立

そうした状況に変化が訪れたのは、1901年のマッキンリー大統領暗殺後です。3人の大統領が暗殺されたことで、マッキンリーの後を引き継いだセオドア・ルーズベルト第26代大統領（共和党）が暗殺への懸念を深め、シークレットサービスが正式に大統領の完全警護も行うようになりました。

とはいえ、セオドア・ルーズベルト大統領も、1909年の任期終了後、暗殺未遂事件に遭っています。演説中、胸を撃たれたのですが、彼は非常に頑強な人物だったため、そのまま話し続けました。胸ポケットの分厚いスピーチ原稿が銃弾の貫通を阻んだからです。当時はまだ、彼でさえ、警護にさほど神経を使っていませんでした。

注：セオドア・ルーズベルト氏は1909年に大統領の任期を終えた後、1912年の大統領選・共和党予備選に出馬したが、現職のウィリアム・タフト第27代大統領（共和党）に敗れ、「革新党」を結成。1912年秋、遊説先の中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで銃撃されたが、胸ポケットに入っていた何十ページものスピーチ原稿とスチール製眼鏡ケースのおかげで、致命傷を回避。「私が今、撃たれたことにお気づきかどうかわかりませんが……」と聴衆に呼び掛け、演説を続けた。

また、フランクリン・ルーズベルト第32代大統領（民主党）は就任前、暗殺未遂事件に見舞われています。

注：1932年11月の大統領選で当選したルーズベルト氏は1933年2月、次期大統領として、東部フロリダ州マイアミの公園で演説。だが、演説を行った直後に男が発砲。同氏は難を逃れたが、シカゴ市長が致命傷を負い、死亡した。

ハリー・トルーマン第33代大統領（民主党）も1950年11月、危うく暗殺されそうになりました。

トルーマン大統領が、大統領のゲストハウスである「ブレアハウス」に居たとき、プエルトリコの急進派ナショナリストである2人の暗殺犯が大統領を急襲しようとしたのです。シークレットサービスや警官らが激しい撃ち合いの末に暗殺を食い止め、トルーマン大統領は無事でしたが。

■権力が集中する「国家警察隊」による治安維持を国民が嫌った

——マッキンリー大統領が暗殺されるまで、連邦政府のシークレットサービスによる正式な要人警護システムが確立されなかったのはなぜでしょう？

アメリカ人以外の人たちには問題が複雑すぎて理解しにくいかもしれませんが、理由の1つは、州単位の統治と連邦政府による統治とのせめぎ合いです。

そもそも、大統領の暗殺事件が、連邦レベルで裁かれる「連邦犯罪」の対象になったのは、1963年のケネディ大統領暗殺以降です。それ以前の暗殺は、（事件が起こった）州の犯罪として扱われ、州当局が暗殺者を裁きました。

注：1963年11月22日にテキサス州ダラスでケネディ大統領を暗殺したリー・ハーヴェイ・オズワルド（当時24）は同月24日、拘留されていたダラス警察署から刑務所に護送される際、ジャック・ルビーという男に銃で撃たれ、死亡した。

つまり、アメリカは政治システムを分散化しているのです。1901年9月6日、ニューヨーク州バッファローでマッキンリー大統領を撃った暗殺犯、レオン・チョルゴッシュは、ニューヨーク州当局に裁かれました。

注：チョルゴッシュは1901年10月29日、ニューヨークのオーバーン州立刑務所で処刑された。

権力の「分散化」という米政治システムの本質ゆえ、米国民は、いわば「国家警察隊」と言ってもいい、シークレットサービスによる要人警護システムの構築に懸念を抱いていました。連邦政府の大統領警護システムという新しい概念への順応に時間がかかったのは、そのためです。

もちろん、アメリカには、シークレットサービス以外にも、米連邦捜査局（FBI）など、実質的な連邦政府の警察機関があります。しかし、米国民には、そうした国家レベルの治安維持部隊のような存在を認めたくないという気持ちが強く、受け入れるのに長い時間を要しました。

■「連邦主義」が要人警護システム構築の妨げとなった

とはいえ、ケネディ大統領が暗殺される頃までには、連邦政府と州から構成される、アメリカの「連邦主義」に大きな変化が訪れました。

ケネディ大統領の弟で、ニューヨーク州出身の上院議員であるロバート・ケネディ氏は1968年、大統領選の民主党指名候補争いの最中にカリフォルニア州ロサンゼルスで暗殺されましたが、犯人は連邦裁判所で裁かれました。

これを機に、それまで大統領のみだったシークレットサービスによる警護が大統領選候補者や、その家族にまで拡大されました。このように、連邦政府による要人警護システムの構築には実に長い時間がかかりましたが、その理由をひと言で表せば、「連邦主義」ということになります。

つまり、アメリカの政治システムは、連邦政府と州政府の大きな分断の上に成り立っているのです。そのため、国民は、連邦政府のシークレットサービスという国家警護システムの構築を嫌ったのです。

■元首相に付くSPが1人では十分ではない

——日本でも、要人警護は、「SP（セキュリティーポリス）」と呼ばれる警察官が担当しますが、元首相に付くSPは1人だけです。安倍元首相が銃撃された際には地元の警官も警護に当たっていましたが、十分ではありませんでした。岸田首相も7月14日には、「率直に言って、警備体制に問題があったと考えています。全面的に点検をし、正すべきことは早急に正してもらいたい」と、懸念を表明しています。

首相経験者を護衛するSPが、たった1人ですか。しかし、そんなことを言っても、すべては後の祭りです。聴衆が元首相に近づけること自体に懸念を感じます。

米警護当局は大統領選の候補者が有権者と握手するのを嫌がり、候補者と有権者との間に距離を取ろうとします。過剰な警護にも懸念はありますが、有権者との間に少なくとも一定の距離を保てるような態勢を敷き、要人の周りに「防壁」を築く必要があります。

日本は武器類の規制でアメリカに勝っていますが、元首相に付くSPが1人では、十分と言えないかもしれません。公衆との間にさらなる距離を確保し、もっと強固な防壁を築くための警護陣営が必要です。

一方、政治家が有権者から物理的に遠ざかってしまうと、「民主主義」の本質が失われるというリスクが生じます。難しい問題だけに、日本の人たちが決めるべきことだと思います。

■要人警護と民主主義のバランス

——選挙戦では有権者との触れ合いを重視し、厳格な警護を嫌う政治家もいると聞きます。

私自身は民主主義を大いに信奉し、政治家と有権者の触れ合いを大切なことだと思っています。ただ、同時に、政治家が銃撃されてもいいとは思いません。つまり、空港の警備と同じ論理です。いったん空港に足を踏み入れたら、（テロ防止のために）残念ながら、多くの権利を放棄しなければならないでしょう？

政治家も同じです。世界は危険に満ちているのですから、有権者との触れ合いには、ある程度の距離が必要です。

1977年のことです。1月20日、ジミー・カーター第39代大統領（民主党）は、連邦議事堂からホワイトハウスまでの就任式パレードで車から降り、人々と握手を交わしました。民主主義を固く信じているということを行動で示すためです。

しかし、今の時代、もうそんなことはできません。大統領や大統領候補者が有権者と触れ合うには、事前に周到な準備が求められます。多くのシークレットサービスや制服警官を配置し、群衆に私服警官らを潜り込ませ、政治家と有権者との距離を取るなど、当局が至る所で目を光らせています。

写真＝iStock.com／jackethead

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／jackethead

■「今後は近づきやすい市長や地方議員が標的になる可能性がある」

もちろん、下院議員などは事情が違います。2011年1月、アリゾナ州選出のガブリエル・ギフォーズ下院議員（民主党）は同州ツーソンで有権者との対話集会を催した際、男に銃撃され、暗殺未遂に遭っています。

当時、私は、同事件直後に開かれた、あるカンファレンスに登壇し、以下のように話したことを覚えています。

「警護が厳格な大統領や首相には容易に近づけないが、もっと下のレベルの政治家はその限りではない。怒りを胸にため込んだ人間が大統領を狙えないことに腹を立て、今後、近づきやすい市長や地方議員などをターゲットにするのではないか」と。

繰り返しますが、有権者との集会では、ある程度の距離が必要です。当然ながら、制服警官の配置も必要です。警官の存在をアピールすることには、政治家を狙う危険人物を追い払い、暗殺を思いとどまらせ、事件を未然に防ぐ効果があるからです。

■レーガン大統領の命を救ったアメリカの警護と日本の警護の違い

——1981年3月30日、首都ワシントンで、ロナルド・レーガン第40代大統領（共和党）の暗殺未遂事件が起こりました。レーガン大統領は胸を撃たれたものの、シークレットサービスは身を挺して、大統領の命を救いました。現役大統領と元首相という立場の違いがあったとはいえ、安倍元首相の事件と比べ、警護上、何が最も違っていたと思いますか。

レーガン大統領の命を救ったシークレットサービスは本物のヒーローです。文字どおり、自分の体を投げ出し、大統領を守ったのですから。犯人がもう1発撃っていたら、銃弾がシークレットサービスの胸に命中し、彼は命を落としていたでしょう。

彼らは、頭部を撃たれたジェームズ・ブレイディ大統領報道官を素早く地面に押し倒し、大統領をリムジンに押し込みました。

一方、安倍元首相の事件では、警護の人々が山上徹也容疑者の接近を許してしまいました。銃を所持しているような怪しい人物が周りにいないかどうかを察知し、その人物が安倍元首相に近づくのを阻止できればよかったのですが。

——日米の要人警護は大きく違うと思いますか。

そうですね。1つ言えることは、アメリカの警察はものすごく実践を積んでいるため、警護に長けているということです。日本と違い、戦争も数多く経験しています。警察も取り締まりに長けています。

■犯罪が少なくても訓練を積むことはできる

——日本が安全で平和な国であるからこそ、日米の要人警護に差が出てしまったのでしょうか。

殺人発生率も日米では大きく違いますし、日本は非常に安全な国です。しかし、犯罪が少なくても、訓練を積むことはできます。

とはいえ、日本の政治家が自国の治安の良さから、自分たちの身をまあまあ安全だと考えているとしても、非難する気にはなれません。日頃、暴力を想定する必要がないほど安全な国であるという事実はいいことなのですから。

■アメリカの政治家は常に危険と隣り合わせ

——日本はアメリカに比べ、銃の数も犯罪数も比較にならないほど少ないですが、逆に政治家の暗殺には脆弱(ぜいじゃく)と言えるのでしょうか。

日本社会にどの程度の政治的な怒りが渦巻いているかはわかりませんが、米社会にはハイレベルの怒りが鬱積(うっせき)しています。つまり、アメリカの政治家は常に危険と隣り合わせなのです。コロナ禍によるロックダウンが、その怒りに拍車をかけました。

日本では、そうした怒りやフラストレーション、社会から隔絶された疎外感は、アメリカほど高いレベルに達していないのではないでしょうか。

また、アメリカの二大政党制と違い、与党の支配が長いため、政治システムもかなり安定していると思います。そのため、政治家に対する怒りをそこまで案ずる必要はないように思います。アメリカのような二大政党制の下では、お互いの政党に対し、大きな憤りを感じがちです。

社会に出回っている銃の数を考えても、銃乱射事件の数を考えても、政治家に対する怒りのレベルを考えても、日本はアメリカよりはるかに安全です。

ただ、手製の銃は危険です。登録も必要なく、銃所持の法律にも引っかからず、事前に見つけることが困難である上に、誰でも作ることできますからね。

■日本はイスラエルの警護を参考にすべき

——社会の在り方も文化も、日米は真逆と言ってもいいほど違いますが、日本でも、アメリカのような厳格な要人警護が可能だと思いますか。

アメリカの政治にとって、厳格な要人警護は絶対不可欠なのです。アメリカでは、多くの暗殺・暗殺未遂事件が起こり、政治家の殺害予告も頻繁にあるからです。報道こそされませんが、シークレットサービスやFBI、地方警察は常にそうした捜査に当たっています。

一方、日本でも、安倍元首相の銃撃事件が転換点になり、要人警護が厳格化されるかもしれませんね。イスラエルでは、1995年に起こったイツハク・ラビン首相の暗殺を契機に、首相や、その家族に対する警護が厳格化され、警護部隊の在り方が一変しました。

写真＝iStock.com／taka4332

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／taka4332

イスラエルも日本のように、アメリカよりはるかに小さな国です。また、紛争を抱えていることから危険な国だと考えられがちですが、非常に平和的な社会でもあります。犯罪率も低く、政治的暴力も、あまり起こりません。

そうした国でも、首相の暗殺で警護の在り方が大きく変わったのですから、日本政府が警護の厳格化を目指すとしたら、イスラエルが参考になりそうです。

アメリカは国土面積が巨大な上に政治家の暗殺・暗殺未遂も非常に多いため、日本との比較にはあまり適していないかもしれません。

ケーリー・フェダーマン（Cary Federman）
米モンクレア州立大学准教授

取材に応じるケーリー・フェダーマン准教授

政治学者。バージニア大学で修士号（政治学）を取得後、同大やミシガン州立大で教える。主な研究分野は憲法学や法学、民主主義理論、現代政治哲学など。著書に『Democracy and Deliberation: The Law and Politics of Sex Offender Legislation』『The Assassination of William McKinley: Anarchism, Insanity, and the Birth of the Social Sciences』などがある。

----------

肥田 美佐子（ひだ・みさこ）
ニューヨーク在住ジャーナリスト
東京都出身。『ニューズウィーク日本版』編集などを経て、単身渡米。米メディア系企業などに勤務後、独立。米経済や大統領選を取材。ジョセフ・E・スティグリッ ツなどのノーベル賞受賞経済学者、ベストセラー作家のマルコム・グラッドウェル、マイケル・ルイス、ビリオネアIT起業家のトーマス・M・シーベル、「破壊的イノ ベーション」のクレイトン・M・クリステンセン、ジム・オニール元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長など、欧米識者への取材多数。元『ウォー ル・ストリート・ジャーナル日本版』コラムニスト。『プレジデントオンライン』『ダイヤモンド・オンライン』『フォーブスジャパン』など、経済系媒体を中心に取 材・執筆。『ニューズウィーク日本版』オンラインコラムニスト。

----------

（ニューヨーク在住ジャーナリスト 肥田 美佐子）