世界2位の農業大国が崩壊寸前…オランダの農家が｢政府の環境政策｣に過激デモで対抗しているワケ

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■寿司屋では「かっぱ巻き、干瓢巻き、納豆巻き」

ドイツでは、特に若い人たちの間でヴィーガンが増えている。べジタリアンよりさらに過激で、肉や魚だけでなく、動物由来のものは牛乳も卵もチーズもすべて避けるのがヴィーガン。革靴やウールのセーターさえも嫌う。友人の息子もヴィーガンで、せっかく日本にやってきてお寿司屋に行っても、かっぱ巻きと、干瓢巻きと、納豆巻きしか食べないが、それでもいたく満足している。ただ、木綿の服や靴しか着用しないので、冬のドイツではしょっちゅう風邪をひく。

ちなみに緑の党では、別に党規に肉を食べるなと書いてあるわけではないが、肉を毛嫌いしている人が多い。肉を食べず、自転車に乗るのが彼らの正道だ。自動車はダメ。飛行機などもってのほか。理由は温室効果ガスだ。

世界における温室効果ガスの内訳は、76％がCO₂。次に多いのがメタンで16％。そして、亜酸化窒素が6.2％、フロン類が2％と続く（IPCC第5次評価報告書より）。ドイツでは、温室効果ガスのうち、主に酪農・畜産業に由来するメタンや亜酸化窒素などの比率が20％と高い。日本の場合、食生活の違いもあり、メタンや亜酸化窒素は微々たるもので、圧倒的なのはCO₂。これが9割以上を占める。

■「農家は違う場所に引っ越すか、廃業するか…」

ただ、酪農・畜産業は最近、温室効果ガスの排出以外でもしばしば槍玉に上がる。例えば、牛肉1キロを生産するために、1万5500リットルの水と、16キロの穀物が必要だとか、飢えている人たちがたくさんいるのに、世界の農地の3分の1近くが家畜の飼料の栽培に使われているとか、ブラジルでは牛の放牧のため、毎年、貴重な熱帯林が潰されているといったようなことが指摘され、肉を食べるには良心の呵責を覚えなければならないような雰囲気が年々強くなっている。

今年の6月の終わり、オランダで農民の大規模なデモが起こった。背景にあるのは、EU、およびオランダ政府の進めようとしている環境政策だ。この政策により、特に自然保護地域周辺の酪農・畜産農家が窮地に陥っている。問題は窒素の排出。議会で農民の利益を代表しているファン・デア・プラス議員曰く、「この窒素の排出基準を守るには、農家は違う場所に引っ越すか、廃業するかしかなくなる」

ただ、オランダ政府も譲らない、譲れない。というのも、オランダはEUの窒素許容値をすでに30年間もやぶり続けているといい、ついに2019年、司法により、EUの基準値を守るべしという判決が出されたからだ。

■世界2位の農業大国が「廃業政策」を断行

オランダでEUの基準値が守れない理由は簡単で、他の多くの国々に比べて酪農・畜産が盛んなためだ。九州と同じぐらいの小さな国なのに世界で米国に次ぐ2番目の農産物輸出国。人口1740万人（2020年）に対し、1200万頭のブタと、400万頭の牛と、1億羽の鶏がいて、それらが皆、糞尿をするのだから、窒素やアンモニアが多くなるのは当たり前だ。

そこで政府は、2030年までにそれらの排出を50％削減するという目標を打ち出した。財務省の試算では、現在4～5万軒ある農家のうちの1万1200軒を廃業に、1万7600軒は規模を3分の1から2分の1に縮小しなくてはいけないというから、農家が憤るのも無理はない。前述のファン・デア・プラス議員は、「わが国の農業は崩壊寸前のところに追い込まれている」と激しく警鐘を鳴らしている。

昨今のEUでは、すべての産業活動が、温室効果ガスを出すか、出さないかで、善か悪かに分けられるという傾向が顕著で、オランダ政府もその方針で突っ走っている。ただ、それぞれの国には得意の産業分野があり、ドイツなど製造業の強い国は工場からの排出、オランダは当然、農業からの排出が多い。それを修正しようとすれば、従来の産業構造を根本から変えるほどの覚悟が必要となる。それにもかかわらず、オランダ政府は自国の伝統産業ともいえる酪農や畜産を縮小しようとしている。

■何百台ものトラクターが道路を封鎖し…

そこで、それに抗議するために農民が立ち上がったのが前述のデモだ。戦車ならぬトラクターが何百台も連なって、スーパーマーケットや主要道路を封鎖。高速道路に家畜の糞尿が撒かれたりした（デモ隊は飛行場の封鎖も予告したが、これはかろうじて阻止された）。平和に始まったはずのデモは見る見るうちにエスカレートし、一時、警察が威嚇のために発砲するに至り、事態は極度に緊迫。農民ではない反社会的なグループが加わってデモを暴動化させたという情報もある。

写真＝iStock.com／Gannet77

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なお、国境を接しているドイツの農民も応援に加わり、暴力には与(くみ)しないながらも連帯の意を示した。国中を何日にもわたって混乱させたデモは、現在、収まっているが、農家と政府の合意はなく、オランダの農業の行方は不透明だ。

現在、槍玉に上がっているのは、実は酪農・畜産だけではない。ドイツでは緑の党の農業大臣が、休耕地を増やし、土地を自然な状態に戻そうとしている（食糧難が迫る現在、何を寝ぼけたことを！　と非難され、実施には至っていない）。緑の党によれば、農業は自然を荒らすもののようである。

■有機農法だけでは世界中の人は養えない

しかし、スリランカを見てほしい。今年、スーパーインフレが起こり、暴動が国中を大混乱させた直接の原因は、2021年、ラジャパクサ大統領が窒素肥料の使用を禁止し、過激な有機農法を進めた結果だ。これにより基幹産業である農業がたちまち瓦解、国家経済は破綻し、大統領は国外へ逃げた。そして、国中が今も麻の如く乱れている。

農薬や化学肥料が人間や土壌に害を与えること、また、有機農業が理想であることは常々言われているが、しかし、大量の人間を養うためには、有機農法だけでは無理がある。それを、ドイツの緑の党の農業大臣が知らないはずはない。

ただ、食がおかしなことになっているのもまぎれもない事実だ。肉は本来、高価であるはずだが、先進国でその常識が崩れてすでに久しい。ドイツのスーパーで売っている肉は、日本のスーパーの値段の半分よりもさらに安い。そして、私たちはそれを食べながら、自然の恵みに対する感謝の念どころか節制まで失い、また太ったと文句を言っている。

写真＝iStock.com／dusanpetkovic

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その一方で、世界では約8億人がいまだに十分な食糧を得られずお腹を空かせている（国連世界食糧計画）。しかも、現在、ウクライナ戦争のせいで、その歪みにさらに拍車がかかっているのだから、火急の修正が必要なことは確かだ。

■EVシフトや太陽光パネルの推進と同じではないか

とはいえ、何となく腑(ふ)に落ちない。EUが農業の改革として進めようとしているものは、どこかEVシフトや太陽光パネルの推進に似ている。いや、これは、まさに同じ構図ではないか。

例えば、農業改革もEVシフトも太陽光パネルも、温室効果ガス削減という美名の下、国家の強力な支援を受けて進んでいる。それによりオランダでは伝統産業の農業が追い詰められ、ドイツでは基幹産業である内燃機関の自動車が退場を余儀なくされつつあり、発電においてはEU全体で、再エネを化石燃料にとって代わらせる力が強く働いている。

これが進めば従来の産業構造は様変わりし、新しい巨大な産業分野が形成される。そして、その結果、起こるのは、世界のお金の流れの画期的な変化と、主要プレーヤーの交代だ。かつて石油メジャーがエネルギーで世界を支配したように、今、再エネ産業で世界のマネーを攫(さら)おうとしている人たちがいる。

そして、このまま行くと、間違いなく世界の食の支配を担う勢力が出現するのだろう。2016年～2018年にかけ、独バイエル社が遺伝子組み換え種子の世界最大手である米モンサント社を買収した事実は、農業が従来の姿から離れ、巨大なコンツェルンの支配下に収まっていく未来を彷彿とさせる。そのうち、世界中の農家が、ある一定の企業のF1種子を買わなければならなくなるとすれば、将来の農業の方向性は定められていく。

■おかしいと思っても反対意見を言いづらい

農業改革として進められようとしていることと、EVシフトや太陽光パネル奨励における共通点はまだある。そのための財源は税金なのに、その果実は一般国民ではなく、主に資本家の手中にだけ落ちることだ。しかも、この風潮に違和感を持っても、環境重視という御旗を掲げられると、反対意見の発信は極めて難しい。

例えば、内燃機関の車はEUでは35年に新規登録が禁止される予定だが、これに反対すると、環境無視の烙印を押されかねない。食肉に関しては、昨年、牛の幹細胞を増殖させ、それを材料に「牛を殺さずに」、「本物の肉」が3Dプリンターで作れるようになったというニュースが流れた。動物を殺して作った従来の肉を食べられなくなる日は、案外、近いかもしれない。

■温室効果ガスの有無だけで善悪を決めていいのか

ただ、先進国で人造肉が台頭し、オランダは肉ではなく、チーズとチューリップを作るようになり、すべての屋根に太陽光パネルが載り、EVが道路に溢(あふ)れたとしても、世界のあちこちで環境汚染で苦しむ人々や、飢餓で命を落とす子供たちは減らないだろう。おそらく、先進国の豊かな人々が、良心の呵責なしに車に乗ったり、肉を食べたりできるようになるだけだ。そして、新しい産業構造の下、モラルを前面に押し出した新しいビッグテックが生まれる。

しかし、繰り返すようだが、その利益は普通の人々の生活を潤すことはほとんどないだろう。緑の党や環境団体はこの流れの中で、どんな役割を果たそうとしているのかが、私には不明だ。

再エネに重点を置きすぎた従来のドイツのエネルギー政策の欠陥が、ウクライナ問題で浮き彫りになり、現在、深刻なエネルギー危機に見舞われているように、こんなことをしていると、いずれ農業国オランダにさえ食糧危機が来るかもしれない。温室効果ガスの有無だけでことの善悪を決めるのは、農業に限らず、すべての部門であまりにも弊害が大きすぎる。先進国の国民の負担を軽減し、途上国の発展にも利する政策に切り替えるべきだ。

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川口 マーン 惠美（かわぐち・マーン・えみ）
作家
日本大学芸術学部音楽学科卒業。1985年、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ライプツィヒ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。2013年『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、2014年『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）がベストセラーに。『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）が、2016年、第36回エネルギーフォーラム賞の普及啓発賞、2018年、『復興の日本人論』（グッドブックス）が同賞特別賞を受賞。その他、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『移民・難民』（グッドブックス）、『世界「新」経済戦争 なぜ自動車の覇権争いを知れば未来がわかるのか』（KADOKAWA）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）、『左傾化するSDGs先進国ドイツで今、何が起こっているか』（ビジネス社）がある。

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（作家 川口 マーン 惠美）