麻薬撲滅のために警察が6000人以上を処刑…ヤバすぎる強権のフィリピン大統領が支持率8割を誇るワケ

2018年4月19日、フィリピンのドゥテルテ大統領（当時）（中央）（フィリピン・マニラ） - 写真＝AFP／時事通信フォト

フィリピンの大統領だったドゥテルテ氏は麻薬撲滅政策を進め、6000人以上が犠牲になった。それでも国民の8割が支持したのはなぜか。ジャーナリスト・石山永一郎の著書『ドゥテルテ 強権大統領はいかに国を変えたか』（角川新書）からお届けする――。

■末期的な治安の悪さを改善したドゥテルテ政権

ドゥテルテ政権以前、何よりもフィリピンの人々を苦しめていたのは、末期的ともいえる治安の悪さだった。

ノイノイ・アキノ政権（2010～2016年）時代に、長年の知り合いのフィリピン人ジャーナリストであるダリオ・アグノテと会食をした際、彼がマニラ首都圏の治安の悪さについて、深刻に嘆いていたことを思い出す。彼は国立フィリピン大などがある首都圏東方の文教地区ケソン市在住で、現在は中国の新華社通信マニラ支局記者として働いている。

「治安が年々悪化していて、マニラに住むことが恐ろしく感じるようになった。最近、自宅の隣の家に3人組の銃を持った強盗が押し入り、家族全員を縛り上げて金品を奪って行った。その家族はその家を売却して引っ越して行ったよ。僕も今、親戚を頼ってアメリカに移住することを真剣に考えている」

彼の嘆きを聞き「そこまで深刻な事態に至っているのか」とあらためて思ったことを記憶している。

筆者自身もそのころ、出張取材などで日本からマニラを訪れた際は、人通りが多い一部の繁華街の中心部を除き、夜道を歩くことは一切しないようにしていた。歩いて5分の場所に行く時も、あえて相対的に安全なタクシーを利用していた。

■異様にハイテンションなタクシー運転手がいた

そのタクシーに乗る際も、後部シートではなく、必ず助手席に座るようにしていた。

タクシー運転手の中には犯罪集団とつるんでいる者もいて、外国人旅行客や海外の出稼ぎから帰ったばかりで金を持っているマニラ空港に到着したばかりのフィリピン人客を犯罪集団のアジトに連れて行き、身ぐるみをはぐという事件も時折起きていたからだ。

助手席に座るのは、暗がりに連れ込まれそうになったら自分がハンドルを切り、ブレーキを踏んで逃げ出すためで、フィリピン在住期間が長い日本人から教えられていたことだった。

さらに、そのころまでは、異様なほどにハイテンションなタクシー運転手も多かった。

客に話しかけるというよりも、仕事や渋滞の愚痴を道中独り言のように言い続け、目の前で危険な割り込みをしてくる車があろうものなら、運転席から降りて、そのドライバーを怒鳴りつけるようなことがよくあった。

後に知ったことだが、深夜勤務が多いタクシー運転手には覚醒剤の常習者が多かったことと関連していたように思える。ドゥテルテ政権下では、そのような異様なほどにハイテンションなタクシー運転手はほとんどいなくなった印象がある。

■かつては殺人事件が年1万8268件起きていた

ノイノイ・アキノ政権時代の2014年9月、民間世論調査機関のソーシャル・ウェザー・ステーション（SWS）が「過去半年間に自分を含む家族が何らかの犯罪の被害者になったか」について全国調査を実施した。その結果は国民の7.9％が「なった」と答えている。

過去半年内の家族の犯罪被害に限った数字である。それで、この高さだ。日本で同じ調査をしても、数字はこの10分の1も至らないはずだ。

そして、国民が怖れている犯罪には「多発する空き巣や押し入り強盗」「夜道など安全でない路上」「多い薬物依存者」が挙げられていた。

しかし、ドゥテルテ政権発足から1年余を過ぎた2017年9月の調査では、この数字が3.7％と大幅に減り、SWSがこの調査を開始して以来、最低を記録している。

警察統計でもドゥテルテ政権下での犯罪の減少は顕著に示されている。

ノイノイ・アキノ前政権下における2014年の警察によるフィリピン全体での犯罪認知件数は70万8350件で、うち英語で「MURDER」と呼ばれる計画的殺人が9948件、「HOMICIDE」と呼ばれる傷害致死を含む他の殺人が8320件。殺人事件は合わせて年1万8268件だった。

2016年8月8日、フィリピンのダバオ市にあるエレナホテルで記者会見を行うドゥテルテ大統領（当時）（写真＝フィリピン大統領府広報部／PD-PhilippinesGov／Wikimedia Commons）

■「麻薬戦争」で治安が改善

単純な比較はできないが、日本の警察統計では、2019年の傷害致死を除く殺人事件の犠牲者数は319人に過ぎなかった。フィリピンの人口が1億800万人と日本よりやや少ないことを考えれば、殺人の発生率は日本の約60倍という悪夢のような状況だった。

これがドゥテルテ政権下の2018年の統計では、犯罪認知件数は47万3068件に減り、MURDERは6866件、HOMICIDEは2151件と殺人全体の件数は14年比で半減した。強盗など凶悪犯罪全体も大幅に減っている。

2020年以降は、コロナ禍による外出制限などもあり、凶悪犯罪の数字はさらに減り続けている。これは特殊な状況ゆえあまり参考にならないが、フィリピンの治安がドゥテルテ政権下で大きく改善したことは間違いない事実だ。

ドゥテルテは、少なくとも1986年のアキノ政変以降、歴代大統領の誰もが手を付けようとしなかった国の宿痾ともいえる犯罪の横行、悪化する一方の治安を国の最重要課題と認識し、真剣に取り組んだ。そして麻薬戦争は、「ショック療法」として大きな治安改善の効果を上げたのだ。

■国民の8割が支持、国際社会では犯罪者扱い

しかし、ドゥテルテは、国際的には麻薬戦争をめぐる人権問題を理由に非難を浴び続けてきた（捜査当局が殺害した被疑者数は、政府発表によると2021年12月時点で6215人に上る）。

国連人権委員会は幾度かドゥテルテ政権への非難決議を採択した。オランダのハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）はドゥテルテを人道に対する罪で裁く動きを見せており、そのための調査団のフィリピン派遣を求めてきたが、ドゥテルテは拒否し続けた。

フィリピン国民の8割に支持されてきた大統領が、国際社会では犯罪者扱いされているのだ。

国内のドゥテルテへの高支持率は、共産党一党独裁政権下の御用機関のような組織による調査結果ではない。

最大手世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーション（SWS）は、1986年のアキノ政変以来35年以上の伝統と権威を持つ調査機関で、大統領支持率以外にもさまざまな世論調査結果を発表しているが、その質問項目やテーマ設定の傾向を見る限り、むしろリベラル派で反ドゥテルテ派スタッフも少なくないように見受けられる。

そのSWSでさえ、ドゥテルテが高支持率を維持し続けてきたことを平均3カ月に1度の支持率調査で明らかにしてきた。

ここまで国際的評価と国内的評価が乖離(かいり)すると、ドゥテルテを非難し続ける欧米側の視点に欠けているものがあるように思えてくる。民主主義が機能し、言論の自由がかなり機能している国で、国民が高く評価している指導者と政策に対し、国際社会が真っ向から否定するというのは、建設的とは思えない。フィリピン人の評価を見下しているかのようにも思えてくる。

写真＝iStock.com／Nikada

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■「私の公約は秩序の回復であり、違法薬物、犯罪との戦争だ」

イラク戦争の際、米国の新保守主義（ネオコン）派が中東全域を一気に民主化しようとし、結果として現在のシリアなどに見られるような社会の大混乱と戦乱を招いたように、その地域の伝統や社会の発展段階を無視した民主主義や人権などの価値の押しつけが失敗を招いた例は多々ある。

法と秩序が一定以上に保たれている国の人々が、それがないゆえに苦闘している国の実態を知ろうとせず、その指導者を一方的に非難し続けるのは、歴史学などで言う「アームチェア批判」（現地の事実を知ろうとせず、書斎の揺り椅子に座りながらの批判）とも言えるのではないか。

国際社会の非難に対し、2022年1月の演説でドゥテルテはこう言っている。

「私を殺すがいい、刑務所に送るがいい。ただ、絶対に謝罪はしない。私の公約は秩序の回復であり、違法薬物、犯罪との戦争だ。警察は命がけで犯罪捜査を行っている」

それ以前には「欧米諸国は人権を重視しているが、私が重みを置いているのは人権よりも人の命だ」と言ったこともある。麻薬撲滅戦争を通じて殺人など凶悪犯罪が急減したことをドゥテルテは強調したかったのだろう。

■強硬な麻薬対策を国際社会は非難しているが…

アイスランドが議案提出国となって、国連人権委員会がドゥテルテ政権の麻薬戦争を非難する決議を採択した時は「アイスランドの人々は氷ばかり食べていて、フィリピンの実情など何も知らない」とドゥテルテは言った。前半はジョークだが、後半は事実ともいえるだろう。

北大西洋に位置する人口わずか34万人のアイスランドは、世界で最も治安のいい国と言われている。2001年以降の殺人事件の発生件数は年間平均1.8件だ。フィリピンと人口当たりの発生件数を比べると100分の1以下だ。

人権、人道問題では「命の足し引き」はタブーである。麻薬戦争で超法規的かつ非道に殺された人々の数よりも、殺人事件の犠牲者が減少した数の方が少なければ「良い」わけではない。本来、「超法規的かつ非道な犠牲」はゼロでなければならない。

また、世界的な麻薬対策の潮流は、犯罪として取り締まるよりも常用者への医療支援や更生面で対処する方向に進みつつあることも事実だ。

カルデロン政権下の2006年以降、麻薬戦争を続け、数万人の犠牲者を生んだメキシコでは現在、大麻、コカイン、ヘロインの少量所持は合法化され、取り締まり資金を薬物依存症治療に回す政策を採用している。

これは、コロンビア、ニカラグアなど麻薬戦争を経験した他の中南米諸国や国際社会が近年になって共有しつつある方向性でもある。国際社会のフィリピンにおける麻薬戦争批判の背景には、そのような認識もある。

■フィリピン人が何よりも「平和」を望んでいた

しかし、国ごとに事情が違うこともまた事実で、ドゥテルテ政権による麻薬戦争は「ショック療法」としてかなりの成果を上げたことを国民は実感している。

圧倒的多数のフィリピン人が麻薬撲滅政策を支持してきた理由については、人権とともに人間社会が求める重要な価値である平和について考えることで、理解できるようにも思える。

ドゥテルテ政権以前のフィリピンは「平和な社会」ではなかったのだ。

写真＝iStock.com／holgs

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ノイノイ・アキノ政権時代に年約1万8000人に上っていた殺人事件の犠牲者数は、ロシアが侵攻後の半年間に殺されたウクライナの民間人犠牲者数として報じられている約5000人を年換算で上回る。米軍が1964年のトンキン湾事件以降、1973年のパリ和平協定まで本格介入したベトナム戦争における米兵の戦死者総数は約5万8000人だが、この期間の年平均の米兵死者数をも上回っている。

ノイノイ・アキノ政権時代までのフィリピン社会が、凶悪犯罪者が跋扈(ばっこ)する「戦争状態」にあったと考えれば、フィリピン人が何よりも「平和」を望んでいたことは当然だろう。

厳密に言えば、それは危険な社会と平穏な社会という表現での対比になるが、殺人事件数の飛び抜けた数字を考えれば、戦争と平和という対比にも相当する社会状況にフィリピンは置かれていたのだ。

ドゥテルテ政権下の麻薬戦争を、比喩でなく、平和を築くための戦争そのものだったと考えれば、圧倒的多数のフィリピン人がこれを支持した理由は腑に落ちるように思えるのだ。

■父親は「麻薬戦争」で警察官に殺された

再び、マニラ市のスラム地区トンドに戻る。

警察に殺されたエミール・マルコス（覚醒剤所持で警察に連行・殺害された）の娘キンバリーは、親類の中で唯一、やや余裕のある祖母の支援を受けてなんとか日々の暮らしをつないでいる。

まだ、20歳ながら、彼女には既に4人の子どもがいた。最近のフィリピンでは、10代前半から半ばで妊娠、出産する女性が急増、早すぎる出産は社会問題化しており、キンバリーもその一人だった。

写真＝iStock.com／gionnixxx

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マルコスの一家は父の死をめぐって警察はもちろん、政府機関からも一銭の賠償金も受け取っていない。

その背景には、フィリピン憲法の欠陥ともいえる問題もあった。

アキノ政変後に制定された1987年憲法には、民主主義や人権擁護、環境保護や少数民族の権利など先進的な条項も多々盛り込まれているが、国家賠償に関する規定がなく、国民による国家賠償訴訟が認められていないのだ。

フィリピン憲法第16条3項にはさらりとこう書かれている。

「国は国の同意なしに訴訟を起こされることはない」

国民が国家の行為によって生命、健康、財産などの被害を受けても、日本など先進国では一般的に認められている国家賠償訴訟が起こせないのだ。この条項があることだけで、憲法に謳われている民主主義や人権擁護などの条項すべてが疑わしきものにさえ思えてくる。

■国家賠償訴訟が起こせない憲法の欠陥

個人だけでなく企業など法人が政府と結んだ契約などをめぐって争いが生じても、企業はフィリピン政府を相手取った訴訟ができないことになっている。

このような国家賠償訴訟を禁じる法理は、20世紀半ばまで英国で残っていた「国王は悪をなしえず」というコモン・ローの法理に基づくとみられる。米国もこの法理を継承していたが、米国は1946年、英国は1947年に法改正がなされ、国家賠償訴訟が認められるようになった。

しかし、米国法の流れを汲むフィリピンではいまだにこの法理が残ったままで、アキノ政変による民主化の過程でも見逃されたまま継承された。

エミール・マルコスのケースなど、他の国では有能な弁護士が国を提訴、公正な裁判官が判決を下せば、民事賠償が得られるはずだが、フィリピンではそれができない。

警察官個人を訴えることはできる。しかし、末端警察官を訴えても、賠償能力がない場合が多く、国家の行為によって損害を被った者は泣き寝入りするしかないのだ。

■国民に根強い麻薬常用者への怒り

エミール・マルコスの家を訪ねた後、長年の知人のドリー・リカフレンテの家に戻って、一家の様子を報告した。

しかし、ドゥテルテの熱烈な支持者であるドリーは、殺されたエミール・マルコスについてはほとんど同情は示さなかった。

「その人だけじゃなく、近所には警察の戸別訪問を受け、殺された人がたくさんいる。その遺族たちは警察に対して怒るというよりも、家族の中に麻薬常習者がいたことを恥じて、ひっそり暮らすようになっている」と彼女は言う。

超法規的殺人は人道上の問題があったのではないかと聞くと、彼女は少し感情的な口調になって言った。いつもは温和な彼女のその口調に驚かされた。

「これまで麻薬中毒者にどれだけ私たちがひどい目にあわされてきたか知ってる？　この近所にも中毒者に理由もなく殺された人がたくさんいるんだから」

これが、最初から彼女が非協力的だった理由と知った。

実際、フィリピン各地では、異様で残忍な殺人事件がしばしば起きており、そのかなりの部分が覚醒剤中毒者による犯行と見られている。

2017年にはルソン島ブラカン州で、覚醒剤常習者の2人の男が、近所の民家に乱入し、1歳、5歳、11歳の子ども3人とその母、祖母の一家5人を惨殺する事件が起きた。覚醒剤による幻覚症状の末の犯行とみられて、犠牲者と犯人との間にはトラブルなどもなかったとされる。

■違法薬物は今も市中に出回っているが…

2021年4月には中部ネグロス島のバコロド市で4歳の女児を含む一家4人が覚醒剤中毒の男にハンマーで殴られ、惨殺される事件も起きている。

事件報道が多いピープルズ・ジャーナルなどタブロイド判のフィリピンの大衆紙を読むと、ほぼ毎日のように動機不明やささいな理由での陰惨な殺人事件が報じられてきた。これらの事件には、覚醒剤常用者が関わっているケースが多いとみられる。

石山永一郎『ドゥテルテ 強権大統領はいかに国を変えたか』（角川新書）

それらの記事の多くは地方発の短い雑報で詳細が書かれていない場合が多いのだが、記事をどう読んでも、陰惨な殺害に至った動機が不明なのだ。

ちなみに、ドゥテルテ政権による徹底した麻薬撲滅政策によっても、覚醒剤を中心とした違法薬物はなお市中には出回っている。しかし、密売人にとってもリスクが大きく高まったことから、その価格は高騰し続けている。

以前は常用者だったという首都圏のタクシー運転手は「かつてシャブ（フィリピンでもこう言う）は1パケ（通常0.5ミリグラムほど）200ペソほどだったが、今は500～600ペソするようになっている」と証言した。

この値段はフィリピン人の日給にほぼ相当する。「値段が急騰したことを機に覚醒剤の常用をやめた知人も多い」とその運転手は言った。

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石山 永一郎（いしやま・えいいちろう）
ジャーナリスト
1957年生まれ。慶應義塾大学文学部卒。82年共同通信社入社。宇都宮支局、名古屋支社、マニラ支局長、ワシントン特派員、編集委員を経て2017年に退職。同年よりフィリピンの邦字紙「日刊まにら新聞」編集長を務めた後、アジア専門季刊誌「リアル・アジア」編集長、22年11月より公益財団法人新聞通信調査会の月刊誌「メディア展望」編集長。11年沖縄報道で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞受賞。著書に『マニラ発ニッポン物語』、編著に『ルポ新・戦争と平和 彼らは戦場に行った』（ともに共同通信社）、共著に『ペルー日本大使公邸人質事件』（共同通信社）、『日めくり日米開戦・終戦』（文藝春秋）など、訳・解説書に『日本語で読む フィリピン憲法』（柘植書房新社）がある。

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（ジャーナリスト 石山 永一郎）