ついに最後の穏健派もプーチン政権から去った…｢核攻撃｣を主張する強硬派がロシアで勢いを増すワケ

キルギスの首都ビシケクで記者会見に臨むロシアのプーチン大統領＝2022年12月9日 - 写真＝AFP／時事通信フォト

■プーチン政権で止まらない穏健派の流出

ロシア政界から、最後のリベラル派重鎮が姿を消した。

ロシア上院は11月30日、元副首相でもあるアレクセイ・クドリン会計検査院長官の辞任を承認。経済改革と近代化を訴えるリベラル派として最後まで残った主要人物であったが、今後はロシア版Googleとも呼ばれる検索大手・ヤンデックスの幹部に転身するとみられる。

ロイターは、「クドリン氏は『退職は自らの意志によるものである』と強調した」と報じている。経済発展の観点からロシアの変革を試みた同氏が、戦時色を強めるプーチン大統領の方針に限界を感じ、民間企業に身を転じた模様だ。侵攻に反発したとの見方も出ている。

2月のウクライナ侵攻を契機に、プーチン政権からはリベラル派の流出が続いた。侵攻前日の2月23日には、大統領特別代表のチュバイス氏が辞任している。続く3月にはアナトリー・チュバイス元副首相がロシア国外へ脱出し、5月になると大統領非常勤顧問のワレンチン・ユマシェフがプーチン氏の元を去った。

多くは侵攻反対を示すための自由意志による辞職だとみられるが、プーチン氏はこのほか、積極的な保守強硬派の登用を進めている。ロシアのある組織では、「粛正」と報じられる事件が起きていた。

■侵攻反対派の委員を「粛正」、プーチンの焦り

米インサイダー誌は11月、「プーチンがロシアの人権委員会を粛清、批判派を戦争推進の支持者らにすげ替え」たと報じた。人権派の委員ら10人が解任されている。

従来であれば委員会には、一定程度のプーチン批判派が登用され、政権のストップ役として機能していた。英オープン大学のプレシャス・チャテルジー＝ドゥーディ講師（政治・国際関係）は同誌に対し、「戦時下ですべてが変わってしまった」と危険性を指摘している。

ロシアに失望し続々と政界を去ったリベラル派有力者らを尻目に、主要機関の人事をタカ派で固めるプーチン氏。それを取り巻く保守強硬派らはますます勢いづき、ウクライナに対する核使用も辞さないとも公言し始めた。

こうした強硬派らはソーシャルメディアを巧みに利用して戦争肯定論を拡散しており、ロシア世論が一層戦争支持に傾くおそれが指摘されている。

反面、急速なタカ派の登用は、プーチン氏が焦りを感じている表れとも言えそうだ。ロシアでは9月の動員令をきっかけに、国民の一部が戦争に疑問を持ち始めている。

■政権中枢には「荒くれ者」ばかりに…

戦争支持派の急先鋒(せんぽう)に、プーチン氏の取り巻きのなかでは随一の荒くれ者であるエフゲニー・プリゴジン氏がある。

表の顔は、成功した実業者だ。経営するレストランに来店したプーチン氏と親しくなり、プーチン氏は来賓との重要な会合を度々店で開くほど懇意になった。このことから、「プーチンの料理番」の異名を持つほどだ。

エフゲニー・プリゴジン氏（右）（写真＝Government of the Russian Federation／CC-BY-3.0／Wikimedia Commons）

その裏の顔は、ウクライナに兵士を送り出している傭兵集団・ワグネルの創業者だ。これまでこの経歴はひた隠しにしていたが、英ガーディアン紙によると今年9月、本人が関係を認めた。

かつて、ワグネルとの関係を指摘したジャーナリストを訴えておきながら、わずか2カ月後にはロシアを救う傭兵集団のトップとして自らをPRする抜け目なさだ。

英iニュースは、プリゴジン氏の驚くべき経歴を取り上げている。

それによるとプリゴジン氏は10代で女性を殺害し、10年間刑務所に服役。出所するとホットドッグの屋台を開いて資金を貯め、西部サンクト・ペテルブルグの街に自分のレストランを構えるまでにのし上がった。

その後、英BBCなどによると、同市の市長室に副市長として務めていたプーチン氏が来店。急接近し、繰り返しケータリングを受注するなど親密な仲になったという。

いまでは7000人を擁するともいわれるワグネルのトップに君臨し、米中間選挙にも干渉工作を行ったとされるトロール工場（偽情報の拡散工場）をも展開している。

■殺人の犯歴がある「プーチンの料理番」の素顔

プリゴジン氏の性格には、かなりの残忍さがうかがえる。

11月、ワグネルの戦闘員がウクライナ側に寝返ったあと、再びワグネルに捕らえられる一件があった。ワグネルのメンバーらは捕縛した戦闘員をハンマーで殴打し、殺害している。この様子は動画に収められ、ソーシャルメディアのTelegram上に流出した。

米CNNによると、自身のTelegramチャンネルでこの動画について問われたプリゴジン氏は、「ロシア人は裏切り者の臭いを嗅ぎ分けることができる。生まれつきだ」と返答したという。

別の投稿で氏は、さらに残虐なコメントを残した。「このストーリーを劇場で見たい。このショーで処刑されたやつは明らかに、ウクライナで幸福を見いだすことができなかった（中略）。この映画には『犬死にした犬』とのタイトルがぴったりだ」

ワグネルはウクライナ侵攻に際し、囚人たちを傭兵としてスカウトしたことで議論を呼んでいる。6カ月戦い抜けば自由を手にできるとの触れ込みだった。

処刑された傭兵もこのようにして刑務所を出た元囚人だが、両親がウクライナ西部に住んでいることから、戦闘に抵抗を感じるようになったという。

■「ロシアにはまだ核がある」温和だった前首相が様変わり

かつて穏健派として知られたドミートリー・メドヴェージェフ前首相も、いまや戦争拡大の旗振り役に回った。

ドミートリー・メドヴェージェフ氏（左）（写真＝Presidential Press and Information Office／CC-BY-3.0／Wikimedia Commons）

米シンクタンクの大西洋評議会は、「以前であれば西側に、温和かつ関係改善の希望の源と思われていた」メドヴェージェフ氏が、いまでは「明らかにファシズム的なことば」でウクライナの人々を批判していると指摘する。穏健派からタカ派へ急転したとの分析だ。

氏は国家としてのウクライナの存在を否定するなど、論理性に欠け感情が先行した発言が目立つようだ。戦争の扇動のためには、表現も選ばなくなっている。

米ニュース専門局のCNBCによると氏は、クリミア奪還を切望するキエフ政府を「ゴキブリ」「不満をこぼすブタ」などと表現している。メドヴェージェフ氏はTelegramで90万人のフォロワーを持ち、その影響力は甚大だ。

氏はまた、核の存在をちらつかせ緊張を高めた。米インサイダー誌は11月、氏がTelegram上で「当然ながらロシアは、まだ利用可能なすべての兵器、装備、武器弾薬を使ったわけではない」と述べたと報じている。

同氏は9月にも、一定の限度を超えればロシアには核兵器で自衛する権利があると発言し、「これはほぼ間違いなくブラフではない」と付け加えた。インサイダー誌は今回の発言も、「（ウクライナに押し返されるという）大敗を受け、核兵器の使用を匂わせた」ものだと受け止めている。

■軍部の失態を批判し、「得点」を稼ぐ者も…

ほか、プーチン氏のもとに残留している有力者らからは、戦争推進の大合唱が聞こえる。軍の上層部を入れ替え、侵攻を加速すべきとの主張だ。

ロシア連邦内、チェチェン共和国の軍閥指導者であるラムザン・カディロフ氏は、傭兵集団トップのプリゴジン氏と同じく、軍部の失態を手ひどく批判している。

BBCによると氏は、最高司令官のひとりであるアレクサンドル・ラピン大佐について、階級を剥奪されたうえで「ひとりの兵士として前線に送られるべきだ」と発言したという。

また、与党・統一ロシアのアンドレイ・トゥルチャク党首は、自ら戦地に積極的に足を運んでいる。ロシア系ニュースを報じるメデューサはこの動きについて、足しげく戦地に通うことで政権内に存在をアピールするねらいがあると分析している。

情報筋はメデューサに対し、「アンドレイは口を動かしているだけではなく、実際に行動するのだということを示した」との見解を語っている。

トゥルチャク氏率いる統一ロシアは、戦争初期に人道物資の輸送という口実でドンバスに現地入りを果たした。人道支援センターの設営を通じて地元の支持を得つつ、以降も愛国主義的なレトリックを唱えながら、ウクライナ侵攻の正当性を声高に主張しているという。

■強硬派の狙いはプーチンの後継者

戦争肯定論を展開するこれら強硬派の人物らは、何をねらっているのだろうか。トゥルチャク党首にようにプーチン氏の興味を引き、後釜として有力な地位を確保したいとの算段があるのは間違いないだろう。

クレムリン（写真＝CC-BY-3.0／Wikimedia Commons）

米超党派シンクタンクのカーネギー国際平和基金は、さらに突っ込んだ見解を示している。少なくとも傭兵集団トップであり「プーチンの料理番」でもあるプリゴジン氏については、ウクライナ侵攻で失態が目立つ軍部上層部の失脚を企てているほか、党の設立をにらんだ政治運動を展開しているとの分析だ。

ところが、プリゴジン氏を含む強硬派の大多数は、世論にさして実質的な影響を及ぼしていないとの見解も出ているようだ。例外的に、メデューサは前線に足しげく通い支援物資を供給しているトゥルチャク統一ロシア党首を、「Walk the walk（行動で示す）」人物だと受け止めている。

一方、カーネギー国際平和基金は、多くのタカ派有力人物らが「Talk the talk（口先だけ）」にすぎないとしている。Telegram上では舌鋒(ぜっぽう)鋭いが、政局への影響は限定的だとの見方だ。

タカ派陣営はウクライナ市民をナチスになぞらえて否定し、その一方で自らはファシズム的なことば遣いで民衆を煽(あお)るという、矛盾した行動を繰り広げている。過激な表現を多用して人々の感情に訴えているが、その効果のほどは不透明だ。

■強硬派を野放しにするプーチンの深謀

だが、こうした冷静さを欠く人物が多く見られるようになったことで、対照的にプーチン氏が説得力を帯びているとの分析も聞かれるようになった。大西洋評議会は、「良い警官・悪い警官」の構図になっていると指摘する。

「良い警官・悪い警官」は、警察の取り調べで使われる技法とされる。容疑者を取り調べる際、片方の警官があえて悪辣(あくらつ)な態度で接することで、容疑者はもう一方の優しい警官に心を開きやすくなるという心理効果だ。

大西洋評議会は、「メドヴェージェフ（前首相）はあからさまにファシズム的なことばを使い、悪い警官を演じている。これによりプーチン大統領の脅迫的なスピーチは、驚くほど温和な響きが感じられるようになっている」と述べる。

ウクライナはロシアの脅威であるなどと論理性に欠ける主張を展開するプーチン氏だが、演説での立ち居振る舞いは穏やかで自信に満ちている。感情を爆発させてきた歴史的ファシスト的指導者らの姿とはほど遠い。

メドヴェージェフ前首相が穏健派から猛烈な戦争推進派へと急転したことで、現在ではプーチン氏の冷静さが際立ち、論理的説得力を帯びているとの分析があるようだ。

■失敗の責任を軍部に押しつけるための道具

プーチン氏は、台頭する強硬派をどのように捉えているのだろうか。司令部批判の急先鋒が野放しとなっている現状をもとに、プーチン氏自身がこうした主張に耳を傾けているのではないかとの分析がある。

原則としてプーチン政権は戦争批判を違法化しており、反論者を厳罰に処す方針を打ち出している。ワシントン・ポスト紙は、戦争批判には最長15年の懲役が課されると解説している。

ところが、傭兵集団頭首のプリゴジン氏とチェチェンを率いるカディロフ氏に対しては、軍部批判に関してなぜかおとがめなしの状況だ。

BBCは11月、「2人ともロシアの軍や安全保障機関の正式なトップではないが、どういうわけか軍司令官をそろって批判し、互いの意見を称賛しあうことが許されているのだ」と指摘している。

記事はまた、2人が「通常であれば前代未聞の背信的な発言と捉えられる」ような行動をしてなお言論を封じられていないことから、「ウラジーミル・プーチンが彼らの意見を考慮に入れていることを示唆している」との見方を示した。

あるいは、プーチン氏が自ら選択したウクライナ侵攻の停滞に焦りを感じ、失敗の責任を軍部トップに押しつける後ろ盾を求めている可能性も考えられるだろう。いずれにせよ強硬派の声が大きくなってきたことで、戦争継続はますます覆りにくい状況となっている。

写真＝iStock.com／Konstantin Aksenov

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Konstantin Aksenov

■和平交渉を望むロシア世論対策

ロシア国民からは、戦争の停止や和平交渉を望む声が徐々に聞かれるようになってきている。だが、タカ派の台頭により、ロシアの世論が戦争肯定へと揺り戻される危険がある。

独立系メディアのモスクワ・タイムズ紙は、現状では戦争への支持が低下していると指摘する。

同紙は、ロシア当局が11月17日に実施した、未発表の調査データを入手している。それによると、侵攻開始は正しかったと考える国民は60％存在し、多数派を占めている。だが、春時点の数字と比べると10ポイントも低下しているのだという。

特に18歳から45歳までの若い世代では約40％と低く、半数を割っている。同紙は、ネット世代が国営放送の発表にとらわれず、より広い情報を得ているためだと分析している。また、9月の動員令により、動員対象の年齢層に動揺が走っていることが考えられるだろう。

また、開戦の正当性ではなく今後戦争を続けるべきかを問うと、和平交渉を望むロシア国民が多数を占めるようだ。メデューサは、クレムリンの依頼を受け独立系調査機関が実施した非公開調査を入手している。

それによると、ウクライナとの和平交渉を「支持する」または「おそらく支持する」と答えた回答者は57％に上り、半数を超えた。これに対し、戦争継続を支持すると回答した人々は27％にすぎなかったという。

■強硬派がプーチンの命綱になった

政府内部からはハト派の流出が止まらず、タカ派の唱える強硬論はプーチン政権の命綱となっている。政権としては侵略支持のメッセージを国民に浸透させ、弱腰になった世論を再び戦争推進に戻したいのだろう。

さすがのプーチン氏にも取り巻きの腹中は読めないだろうが、それでも軍部批判を続ける彼らを許容しているのは、そうせざるを得ないところにまで追い詰められているからでもある。

泥沼化でロシア軍の旗色が悪くなっているが、批判の矛先を軍上層部へ向けておけば、政府としては侵略の方針を維持しやすい。ウクライナ侵攻は正義だが、これまでは軍部が無能であった――というわけだ。

また、兵の確保においても、一大傭兵企業を率いるプリゴジン氏は味方に付けておきたいところだろう。9月の動員で予想外に大きく動揺した国民感情を鑑みれば、2度目の動員は当面難しいとの観測がある。

動員されるのは1年間の訓練または実戦経験を積んだ予備役だが、その予備役も、もとはといえば年2回の徴兵で強制的に訓練を積まされた一般市民だ。自身や大切な家族が戦地に駆り出されるとなれば、国民感情の悪化は免れない。

戦局は芳しくなく、職業として戦地に赴く傭兵への依存が自然と増えることだろう。その意味でプリゴジン氏は、プーチン政権の命綱とも言える存在となった。

■犠牲者10万人以上の「出世ゲーム」の末路

殺人歴のある企業経営者に、穏健派から急転した前首相、そして人道支援を口実に戦地で実績を稼ぐ党首。失意のリベラル派がこぞって去ったプーチン氏の周囲には、一癖も二癖もある保守強硬派だけが残る。

戦争を絶好の機会と見て手柄をねらう彼らの戦意扇動はやまず、プーチン氏はいまだ勝機があると信じて部隊を配置し続けることだろう。ワシントン・ポスト紙は11月、米国防省による推計として、ロシア・ウクライナ両軍ともこれまでに10万人以上の死傷者を出していると報じている。

強硬派らが競う出世ゲームの陰で、駒として使い捨てにされる多くの人命が犠牲となっている。

----------

青葉 やまと（あおば・やまと）
フリーライター・翻訳者
1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。

----------

（フリーライター・翻訳者 青葉 やまと）