皇室では｢悠仁天皇｣が既定路線である…人気投票的な｢愛子天皇待望論｣に強い違和感を抱くワケ

上皇ご夫妻に誕生日のあいさつをするため、仙洞御所に入られる天皇、皇后両陛下の長女愛子さま＝2022年12月1日、東京都港区［代表撮影］ - 写真＝時事通信フォト

日本の皇室はこれからどうなっていくのか。評論家の八幡和郎さんは「悠仁さまが次世代の陛下になるのが既定路線だが、その次の世代の皇族を確保する方法を真剣に検討しなければいけない時期にある。皇位継承の潜在候補として100人程度は確保すべきだろう」という――。

■悠仁様の帝王教育は順調に進んでいる

マスコミの世論調査では女性天皇を容認する声が過半数を占め、「愛子天皇待望論」というものが週刊誌などで見受けられる。しかし、秋篠宮殿下がショートリリーフを務められるかどうかは別として、皇室では悠仁親王が次世代の陛下というのが既定路線で、それを前提にすべては動いている。

悠仁さまの成長ぶりに不安はなく、学業も順調だし、帝王学の習得にも秋篠宮皇嗣殿下・妃殿下が熱心に取り組まれ、幼い頃から励んでおられる（『月刊Hanada2月号』に詳しく書いた）。

一方、天皇、皇后両陛下は愛子さまの教育について、将来の女帝といった特別の配慮はされていない。もちろん、悠仁さまのあとに男系が続かなかったら女性天皇や女系天皇も選択肢であろうが、候補になり得るのは悠仁さまよりあとに生まれた方である。

愛子さまも含めて現在の内親王や女王を天皇にというのは、皇族の男性がなんらかの事情で誰もおられなくなって、新しい皇室典範を制定する場合だけなので、「待望論」という形で語るのが適切とは思えない。

■悠仁さまを廃嫡するという話はどこにもない

2022年11月には元NHK記者の岩田明子氏の「安倍元総理は『愛子天皇』を認めていた」という記事が話題になった。

だが、記事の内容は、悠仁さまのご誕生前に一代限りで愛子天皇がありうると当時の安倍官房長官が漏らしていたとか、悠仁さまがお子様がないままおられなくなった状況での選択肢としての話である。悠仁さまを廃嫡してといった話ではないから、誤解されやすいタイトルを編集部がつけただけだ。

「女性宮家」（民間人と結婚した女性皇族を当主とした宮家）というかたちで皇族女性方に結婚後も皇室に残ってもらおうという提案はあったようだ。

これについても、主要政治家で悠仁さまを廃嫡して、愛子さまなどを天皇にしようと主張している人はおらず、基本的には、悠仁さまに跡継ぎがなかった場合を念頭に、女系の皇位継承も可能なようにしてはどうだということに過ぎなかった（女性宮家は基本的にはその夫や子供も皇族としようという話だったから、これが実現していたら小室圭氏も殿下になっていた）。

■皇位継承を議論するうえで重要な報告書

そして、今後の皇位継承については、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議（座長・清家篤前慶応義塾長）が、菅義偉内閣のもとで設立され、岸田内閣になってから、2021年12月22日に報告書を出している。

この会議は、小泉内閣の時に将来、皇位を継承すべき男子が不在であることを前提に設けられ、女系天皇を容認する報告を出したものの、悠仁さまの誕生で前提を失い宙に浮いた「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東京大学総長）と同じ位置づけである。

悠仁さまの誕生と順調な成長を踏まえて検討を行い、報告がなされたので、この報告が今後の国会における検討の出発点になる。そこで、この報告に何が書いてあり、それが具体的に何を意味するかをきちんと解説したい〔引用では「である調」にしたり敬語を省略するなど簡潔にした。また、より詳しい解説は拙著『家系図で分かる日本の上流階級』（ワニブックス）にある〕。

出典＝令和3年12月22日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議「皇位継承問題と皇族数の減少問題について検討した有識者会議の報告書」より

■悠仁さまが男子を得られるかが分かれ道に

「有識者からのヒアリングで、皇位継承のルールについて悠仁親王殿下までは変えるべきでないとの意見がほとんど」「皇位の継承という国家の基本に関わる事柄については、制度的な安定性が極めて重要」「次世代の皇位継承者がいる中で仕組みに大きな変更を加えることには、十分慎重であるべき」「現行制度の下で歩まれてきたそれぞれの皇族方のこれまでの人生も重く受け止めるべき」と報告にはある。

そして、「次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということで一致」「悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させる」「悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下のご年齢やご結婚等を巡る状況を踏まえた上で議論を深めていくべき」と結論づけた。

つまり、悠仁さまが男子を得られるかによって議論の前提が根本的に変わるので、めどがつくまで、20年間くらいは結論を出さないほうが良いということだ。

これは当然で、現在16歳の悠仁さまが、上皇陛下が退位されたのと同じ年齢（85歳）になられるのはなんと2092年だ。そのとき誰がふさわしいかを、現時点における人気投票的感覚で決めるのは不適切だ。

■若い皇族を確保するための3つの提案

ただ、海外訪問や皇室会議の運営など公務の担い手や潜在的な皇位継承候補の確保のためにも、今世紀の半ばと予想される悠仁さま即位の段階で、ほかに若い皇族がおられないのはよくない。

そこで、報告書では以下の3点が提唱された。

①内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持すること
②皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること
③皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること

①は、佳子さま、愛子さま、場合によっては三笠宮家、高円宮家の未婚の女王さまが結婚したあと希望されるなら、皇族としてとどまることを可能にするが、結婚相手も子供も皇族にはしないということだ。これは、江戸幕府第14代将軍徳川家茂の御台所になった和宮（仁孝天皇の第8皇女）が引き続き皇族であったのに対し、その夫の家茂は皇族とされなかったことを前例としている。

「現在の内親王・女王殿下方は、天皇および皇族以外の者と婚姻したときには皇族の身分を離れる制度の下で人生を過ごされてきたことに十分留意する」というのは、佳子さまも愛子さまも、皇族としてとどまらない制度の下で育てられ、人生設計を考えておられるので、ご本人の希望があればということにとどめた。

■旧宮家にスポットが当たる可能性もある

②は、「皇族が養子を迎えることを可能とし、養子となった方が皇族となり、皇族の役割、皇室の活動を担っていただく」「皇族が男系による継承を積み重ねてきたことを踏まえると、養子となり皇族となる者も、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切である」とした。

具体的には、常陸宮殿下、三笠宮家や高円宮家の方々が養子をとるということだ（宮家でなく皇族が養子をとる）。未婚・既婚は問わない。当事者の合意を前提にすることによって、旧皇族といわれる方々のなかで誰が該当するか優先順位をつけるという難問を避けられるメリットがある。

皇室の構成（出典＝宮内庁ホームページ）

というのは、すべての旧宮家（終戦時点で11家）は伏見宮家とその分家なのだが、そのうちどの家が優先されるべきかは、一概には決めがたいからである。

長子系（賀陽）ほど優先すべきというだけで割り切れず、かつて嫡流と見られていたのはどこか（伏見）とか、母系で明治天皇や昭和天皇の血を引いている宮家（北白川・朝香・竹田・東久邇は明治天皇の女系子孫で、東久邇はそれに加え昭和天皇の子孫でもある）のほうが好ましいともいえる。

さらに、本人の年齢、資質、意向、家族構成も大事なので、双方の意向が一致したら養子にするということだ。

また、もし女性皇族が旧皇族の誰かと結婚するなら、男性が②の条件において皇族の養子になれば夫婦とも皇族になれるし、子供が皇位継承候補となるのにも無理がなくなる。ただ、これはたまたまそういう組み合わせが成立すれば、のことだ。

③は、いわゆる旧宮家の復活であるが、これは、②の方策では十分な数が確保できなかったときに検討すべき方策という位置づけである。

■皇位継承の潜在候補は100人程度いるべき

こうして数を確保された皇族の子孫が皇位継承権を持つかどうかについては、曖昧になっている。それは、悠仁さまとその子孫の状況を見ながら将来の世代が決めればいいからだが、もし将来、悠仁さまに男子がいなければ、悠仁さまの女子やこうして確保された数人の子孫が優先的な皇位継承候補者になるということなのだろう。

ただ、悠仁さまのあとであるから、現皇族女子本人や皇族の養子候補と想定される悠仁さまと同世代の人ではなく、その子供たちが候補である。彼らは生まれながらの皇族ないし皇族の子ということになる。

この報告書の内容は、私の従前のこれまでの主張と基本的には同じ路線であり、おおむね妥当と評価している。ただ、皇位継承者の潜在候補は、100人程度はいるべきだと思う。

私はこれまでの男系男子の原則を守るように努力することを優先すべきだと考えるが、一方で、やむを得ない場合には女系も容認されることもあると考えている。

というのは、上皇陛下の4人の孫に限定してしまうと、女系でもいいとしても何世代かのうちにすべて断絶する可能性がかなり高いし、旧宮家の子孫の男系男子についても同様だからだ。だから、どちらか一方に限定すべきでないと思うのだ。

■いまこそ皇室典範改正や具体的な人選を

その意味で、旧皇族だけでなく戦前に皇籍をはなれた「賜姓華族」や江戸時代に五摂家の養子になった「皇別摂家」の子孫も念のため視野に入れておくべきだ。

英国王室では、1066年にイングランドを征服したノルマン人のウィリアム1世が神武天皇的存在だが、そのうち18世紀のハノーヴァー公妃ゾフィーの子孫に王位継承権を与え、該当者は2000人ほどである。

日本では、たとえば、全容把握が容易な後陽成天皇（秀吉・家康時代の天皇）以降の男系男子子孫と、明治天皇の女系も含めた子孫くらいは、皇統譜別表のような形で公式化すべきだというのが私のかねての提案だ。

この報告に沿った皇室典範の改正や具体的な人選に安倍元首相が意欲を見せていたのだが〔拙著『安倍さんはなぜリベラルに憎まれたのか　地球儀を俯瞰した世界最高の政治家』（ワニブックス）に詳しく書いた〕、安倍元首相亡きいま、ここは岸田首相が頑張るしかないのである。とくに、若い皇族の確保において重要な役割を果たすであろう佳子さまや愛子さまの結婚まで、もう時間が残されていないからだ。

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八幡 和郎（やわた・かずお）
徳島文理大学教授、評論家
1951年、滋賀県生まれ。東京大学法学部卒業。通商産業省（現経済産業省）入省。フランスの国立行政学院（ENA）留学。北西アジア課長（中国・韓国・インド担当）、大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任後、現在、徳島文理大学教授、国士舘大学大学院客員教授を務め、作家、評論家としてテレビなどでも活躍中。著著に『日本の総理大臣大全』（プレジデント社）』、『安倍さんはなぜリベラルに憎まれたのか』、『令和太閤記　寧々の戦国日記（八幡衣代と共著）』（いずれもワニブックス）『日本の政治「解体新書」　世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』 （小学館新書）など。

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（徳島文理大学教授、評論家 八幡 和郎）