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エリザベス女王のような国葬には絶対にならない…「安倍元首相の国葬」が国民をシラけさせている根本原因【2022下半期BEST5】

プレジデントオンライン / 2023年1月21日 10時15分

7月8日に死去した安倍晋三元首相の四十九日で、自民党安倍派の会合で飾られた遺影=2022年8月25日、東京・永田町の同党本部 - 写真=時事通信フォト

2022年下半期(7月~12月)、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。政治経済部門の第3位は――。(初公開日:2022年9月26日)

■欧米諸国の首脳陣が列席するはずが…

「あれさ、やっぱやらないほうがよかったんじゃね? 比べるなっていうけれど、エリザベス女王の国葬を見ちゃうと……正直ショボかったじゃん」
「なんか国葬とか弔問外交とかって勝手にハードル上げられて、安倍さんも奥さんもかわいそうだよな。確かにいろいろあったけど……長く頑張ってくれた人なんだから普通に送ってやりゃよかったのにね」

9月27日の夜、そんな“しんみりとした会話”が日本中の酒場でかわされているかもしれない。マスコミ各社の世論調査で「反対6割」という逆風に晒(さら)されている安倍晋三元首相の国葬が、大方の予想通り「失敗」する見通しが高くなっているからだ。

当日は海外から約700人の参列客が訪れるというが、日本が何かと顔色をうかがう欧米諸国の首脳陣は少ない。岸田政権が国葬のメリットとして強調していた「弔問外交」とやらは、「いろいろな国の人と会って当たり障りのない会話をしました」という残念な結末になる見込みだ。

■世論の関心は「国葬に賛成する人か、反対する人か」

そこに加えて、政府が掲げる「国全体で弔意を示す」という点もビミョーな感じで終わる可能性が高い。先ほども申し上げたように、「国葬反対」の声が多いところに加えて、演出家の宮本亞門氏や、幻冬舎の見城徹社長など著名人が、届いた招待状に「欠席」に丸をつけた画像などをSNSでアップしており、「安倍国葬」に参列するか否かが、それぞれの人の思想信条を表現する「踏み絵」のようになってしまっているからだ。

こうなると、国民の関心は、テレビなどの生中継でどんな著名人が参列したかにいってしまう。つまり、どの著名人が「国葬賛成」で、どの芸能人が「国葬反対」なのかという野次馬的な好奇心がメインとなって、安倍元首相への弔意がそっちのけになってしまうのだ。

安倍元首相やご家族にとっては気の毒なことこのうえないが、そこで気になるのがなぜ日本人はここまで今回の「国葬」に対して後ろ向きの印象を抱いているのかということだ。

いろいろなご意見があるだろうが、筆者は「国葬」というものに欠かすことができない「国教に基づく宗教儀式」という点がゴッソリ排除されていることが大きいと思っている。

■「無感動な官葬」だった吉田茂元首相の国葬

エリザベス女王の国葬に、イギリス国民だけではなく、他国の人々までが敬意や弔意を示したのは、あれが国教に基づく宗教儀式だからだ。美しい讃美歌や、英国国教会の最高位聖職者であるカンタベリー大主教による説教をしてから参列者や国民が黙祷をしたように、他国の伝統、文化、そして宗教に対するリスペクトが、故人への敬意や弔意にもつながっているのだ。

しかし、残念ながら「安倍国葬」はこうならない。公金を投入する政府事業なので宗教色を排除しなくてはいけないのだ。戦後唯一おこなわれた吉田茂元首相の国葬でも、軍国主義を連想させる神道的な要素はもちろん、吉田氏の信仰するキリスト教、さらには仏教などあらゆる宗教の要素を徹底的に排除した。その結果、機械的に参列者が花を手向け、手を合わせて去っていくだけの「形式的なお別れ会」にしかならず、マスコミから「無感動な官葬」(読売新聞1967年11月3日)などと酷評された。「安倍国葬」も55年前の過(あやま)ちを繰り返す可能性が高いのだ。

筆者は、この「宗教色ゼロのお別れ会」というところが、日本の国葬が、多くの国民に支持されない理由のひとつではないかと考えている。

■戦前は「国教」に基づく厳かな国葬だった

戦前の伊藤博文首相や山本五十六元帥の国葬が国民的なイベントとして盛り上がったのは、彼らの実績や人気もさることながら、天皇という絶対君主の思し召しによって決められ、大日本帝国の「国教」に基づく宗教儀式だったことが大きい。

1943年(昭和18年)6月5日、山本五十六長官の国葬
1943年(昭和18年)6月5日、山本五十六長官の国葬(写真=読売新聞掲載記事より/PD-Japan-oldphoto/Wikimedia Commons)

彼らは死んで日本を守る「英霊」になったので、国民も敬意や弔意を示すことが自然にできた。国家神道の熱心な信者ではない人でも、厳かな宗教儀式を通じて、自分が「日本人」であることを実感して、それを誇りに思うような効果があったのだ。

要するに、戦前の国葬には、国民のナショナリズムを刺激して社会の一体感を生む宗教儀式という機能があったのだ。

しかし、戦後日本の国葬にはそのような役割は期待できない。天皇陛下はノータッチで、宗教儀式的な要素はすべて排除されるので、神秘性もなければ伝統も感じられない。故人の巨大な写真が飾られた祭壇らしいものに花を添えて、各自がお別れを告げるだけで、お経もなければ、宗教指導者からの説教もない。完全に「無国籍・無宗教のお別れ会」である。これで国民に日本人でよかったと再認識しろ、というのは無理な注文だろう。

■宗教色がゼロなので扱いが軽くなってしまう

無感動で形式的な儀式なので、ありがたみがない。ナショナリズムも刺激されないし、日本人でよかったと実感できない。当然、批判や揶揄(やゆ)する声が続発する。例えば、先ほども触れたように今、国葬招待状の「欠席」にマルをつけて、SNSにアップするような動きがあるが、もしこれが戦前のように天皇が主催者の宗教儀式だったら、こんな敬意の欠いた行為をする人はいないはずだ。

右翼団体に襲撃される危険があるだけではなく、自分が信仰をしていなくとも、神仏などに対して、日本人は一定の敬意を払っているので「罰当たり」なことはしないものだ。

しかし、今回の国葬は天皇陛下も神道も仏教も関係ない、「宗教色ゼロのお別れ会」なので、政府主催のイベントを批判するようなノリで、みんな好き放題に叩くし、文句も言うしバカにする。こんな国民からの敬意ゼロの「無感動な官葬」で送り出されることになってしまった、安倍元首相が気の毒でしょうがない。

■多くの国民をシラけさせる3つの理由

もちろん、国民の多くが「安倍国葬」に対して反対している理由はこれだけではない。愛国心溢(あふ)れる「保守」の皆さんは、反政府・反日的な野党やリベラル文化人が悪いとか、国葬を盛り上げない「マスゴミ」のせいだと思っていらっしゃるようだが、それは彼らの影響力を過大評価している。

多くの国民が「国葬」にシラけているのは、ごくシンプルに納得感がないからだ。大きなポイントは以下の3つだと筆者は考えている。

1.歴代首相が「国葬」でなくても、国民の生活になんの支障もなかった
2.自民党内で「旧統一教会狩り」をしている一方で、ラスボス的存在の安倍元首相を「英雄」とする矛盾
3.日本のお茶の間で馴染みのある「ベタな海外VIP」が出席しない

まず、「1」から説明しよう。国葬賛成派の皆さんは、「安倍元首相の実績を鑑(かんが)みれば国葬は当然だ」「国葬に反対するなんて日本人の風上にも置けない」と熱心に世論へ訴えかけるが、これまでの歴代首相で国葬としたのは、吉田元首相以降はゼロという動かしがたい事実がある。

■本当に「国葬は当然」だったのか

日本人として唯一ノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相も、所得倍増計画を達成した池田勇人元首相も、日米安全保障体制の強化に努めた中曽根康弘元首相も、すべて国葬ではない。

だからといって、国際社会から批判されたこともなければ、「お別れの会」に海外から参列者が来なくて閑散としていたなんてことにはなっていない。つまり、これまでは元首相が国葬でなくても、日本政府的にも、国民的にも、そして外交関係のある海外の国にとっても、なんの不都合はなかったのである。

にもかかわらず、急にここにきて「国葬をやらないなんてありえない!」と言われても多くの日本人は「そうだ、そうだ」とならない。これは安倍元首相の実績を認めるとか、認めないという次元の話ではなく、法的なルールも存在しない中で「なんで、急にそんな話に飛躍するの?」と賛成派のあまりに強引なロジックについていけないのだ。

■大問題を「不問」にする政治の不条理さ

そんな感じで多くの国民の頭の中に「?」マークが浮かんでいるところ、さらに追い討ちをかけているのが「2」の旧統一教会問題だ。

ご存知のように今、日本では旧統一教会については、内閣総理大臣が「社会的に問題が指摘される団体」と言及して、自民党も関係を断つと宣言したことで、「反日カルト」という社会的評価が定着している。

自由民主党本社
写真=iStock.com/oasis2me
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/oasis2me

そのため自民党に限らず政治の世界では「旧統一協会狩り」が盛況だ。旧統一教会関連団体のイベントに電報を送ったとか、講演をしたという過去があった場合は、「なぜ確認しなかったのだ?」とボロカスに叩く。もし信者が秘書や事務所スタッフにいようものなら、「さっさとクビにして出禁にしろ」と迫る。これが今の日本の「社会正義」である。

そんなムードの中で、岸信介元首相から「安倍三代」で、教団と深いつながりを持っていることが分かっている安倍元首相に関しては、「不問」とされている。参議院選挙で自民党候補者の選挙応援を教団側に依頼した、なんて驚きの証言も飛び出ているのに、「お亡くなりになっているので調査はできません」という。

安倍元首相のファンや自民党支持者からすれば、「それはそれ、これはこれ」という感じで頭の中できれいに分けて考えられるのかもしれないが、安倍元首相に特に思い入れもない一般庶民にはこれは「不条理」以外の何物でもない。

つまり、安倍元首相の国葬は、多くの一般庶民にとって国家の功労者を弔う葬儀ではなく、山上徹也容疑者の安倍元首相殺害によって次々と浮かび上がっている「日本政治の不条理さ」を象徴するイベントになってしまっているのだ。

■幸か不幸か、海外VIPは軒並み参列せず

そして、政府と国民の間の絶望的な感覚のズレにトドメを刺したのが「3」だ。

もしお茶の間でも名の知れた海外VIPが続々と参列するようなことになっていたら、国葬への風当たりも変わっていただろう。例えば、英国王室メンバーや、トランプ元米大統領、バイデン米大統領、韓国の尹錫悦大統領などワイドショーでよく取り上げられるような人々が、いち早く「安倍国葬への参列」を表明していたら、「それだけの要人が来るんだから、やっぱり国葬にすべきだ」なんて感じで賛成に流れる人もかなりいたはずだ。

なぜそんなことが言えるかというと、2020年東京オリンピック・パラリンピックもそうだったからだ。ご存知のように、あのイベントは招致段階から裏ガネ疑惑や不祥事が続発して、国民が経済活動をストップしてまでやるべきなのかという反対の声も多くあったが、海外のアスリートたちが開催を希望していることや、「いまさら中止したら世界に恥を晒す」という声で押し切られた。

島国根性の悲しいところで、われわれは「世界にどう見られるか」を過剰に気にする。だから、ワイドショーでお馴染みの海外VIPが「国葬へ行く」と宣言すれば、「おお! 見ろ、国葬が世界に支持されているぞ」と急にのぼせあがって「風」が変わるのは間違いない。

ただ、幸か不幸か今のところ、日本人が好きそうな海外VIPの参列はなさそうだ。岸田政権は国葬をゴリ押しした割には、「運」にも見放されているのかもしれない。

■故人を政治利用するのはこれで最後に

個人的には、こんな「宗教色ゼロのお別れ会」で送られる安倍元首相が可哀想でしょうがないが、国葬を支持している「保守」の皆さんも気の毒に感じている。

国葬の失敗によって一般国民からの信用が低下してしまうからだ。

「保守って人たちはこんな無茶苦茶な話をゴリ押ししていたのか……、イデオロギーで頭がいっぱいで、冷静に物事を見ることができないんだな」なんて感じで一般庶民の意識とかなりギャップがあることが知れ渡ってしまうことで、憲法改正や敵基地攻撃能力などほかの主張まで説得力を失ってしまう恐れもあるのだ。

今の日本でそれでも「国葬」をしたいのなら、まずはしっかりと法整備をして、国葬の根拠と条件を明確にして、「宗教儀式」として開催できる道を模索すべきだ。神道なのか、仏教なのか分からないが、「無宗教のお別れ会」など、国葬として実施する意味はない。

時の政府の気まぐれで、こんな残念な形で故人を政治利用するのは、吉田元首相、安倍元首相の2人でもう終わりにしていただきたい。

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窪田 順生(くぼた・まさき)
ノンフィクションライター
1974年生。テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者等を経て現職。報道対策アドバイザーとしても活動。数多くの広報コンサルティングや取材対応トレーニングを行っている。著書に『スピンドクター“モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)、『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)など。

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(ノンフィクションライター 窪田 順生)

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