1位はM&A仲介会社の3161万円…平均年収が高い｢全国トップ500社｣ランキング2022

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2022年度版）」を作成した。調査対象会社3847社のうち、平均年収が1000万円を超える企業は120社で、前回から12社増えた。ランキングの1位は、3161万3000円のM＆Aキャピタルパートナーズだった。今回は「全国トップ500社」をお届けする――。（第1回）

■トップ500社の平均年収は941万円

プレジデントオンラインは、全上場企業の「社員平均年収ランキング（2022年版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2021年9月期～2022年8月期、一部企業については、2021年9月期の数値を使用）。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。

今回調査した全3847社の平均年収は622万円だった。表にしたランキング500位までの従業員平均年収額は941万円。平均年収が1000万円を超える企業は120社（前回比12社増）だった。

※編集部註：初出時、ランキングの1〜50位の平均年齢が誤っていました。図版作成時に社名と数値にずれがありました。訂正します。（2月8日13時10分追記）

■経営トップの年俸は2億円超え

日本一の高給会社は、2年連続でM＆Aキャピタルパートナーズだった。

後継者不在の中小企業経営者を主な顧客に、事業承継業務を手がける。「売りたい企業」と「買いたい企業」をマッチングさせるのが同社のビジネスである。

ハウスメーカー大手・積水ハウスの営業マンが2005年に起業した会社で、過去5期の平均年収の推移は「2478.1万円→3109.3万円→2269.9万円→2688.4万円→3161.3万円」である。

1年間の売上高（22年9月期　207億600万円）とM＆A成約件数（同期　199件）を単純計算すると、1件当たり約1億4050万円に相当。そのおよそ30％が従業員給与の支払いに充てられていることになる。収入は案件の大きさに比例する手数料なので、案件が大型になるほど高額の手数料を得ることになる。

公認会計士など専門スキルを有する人材が不可欠であり、また、一般の事業会社とは収益構造が異なるため、これだけの高額年収を支払うことができるといえる。ちなみに、経営トップの年俸は2億円を超す。

2位はセンサーや測定機器などを手がけ、高い利益率を実現しているキーエンスだ。過去5期の平均年収の推移は「2088.5万円→2110.6万円→1839.2万円→1751.7万円→2182.7万円」である。

「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」とする同社の強みは、提案営業型企業としてファブレス・即納体制を構築していることだ。メーカーとしては驚異の原価率20％弱、売上高営業利益率は50％強をマークしており、高収入も当然といえるだろう。

上位2社の従業員平均年収は2000万円を超えており、他社を引き離している。

■943万円も平均年収が上がった会社

トップ10社の顔触れは前期とほぼ変化がなかった。

三菱商事は前年比約120万円のダウンで、前期から5位→8位と順位を落とした。広報部は「前年度の企業業績に応じて連動する賞与を含んでいるため」と話している。

テレビ朝日HDは持ち株会社で従業員がいない。表にはないが、子会社のテレビ朝日の従業員平均年収は1421万円だった。テレビ東京HDを上回り、ランキング20位に相当する。

前期との比較ではM＆Aキャピタルパートナーズ472.9万円、めぶきFG386.2万円、丸紅277.1万円、大和証券グループ本社212.8万円、TSI HD495.9万円など、増額組が目立つ。

なかでも光通信は、943.5万円と大幅にアップしている。ただ、これは従業員の多くが連結子会社への出向や転籍により、前期から85人→7人と大幅に減少した影響だ。

※編集部註：初出時、ランキングの1〜50位の平均年齢が誤っていました。図版作成時に社名と数値にずれがありました。訂正します。（2月8日13時10分追記） 

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鎌田 正文（かまた・まさふみ）
ビジネスリサーチ・ジャパン代表
1995年、ビジネスリサーチ・ジャパン設立。金融・流通・メーカーなどの各分野から経済全般まで、幅広く取材、執筆。『2012年版 図解 これから伸びる企業が面白いほどわかる本』など、業界研究の著作多数。

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（ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文 図版作成＝大橋昭一）