80歳でも高い地位に執着する日本とは真逆…再雇用も天下りもない｢世界一幸せな国｣フィンランドの働き方

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世界の幸福度ランキングで5年連続1位のフィンランドの働き方はどうなっているか。ヘルシンキ大学非常勤教授の岩竹美加子さんは「高い地位に執着する日本とは真逆だ。『フィンランドで最も影響力のある女性』に選ばれた組織のトップを務めていた女性は、リタイア後には若いときから興味を持っていたチベット仏教に傾倒した」という――。

※本稿は、岩竹美加子『フィンランドはなぜ「世界一幸せな国」になったのか』（幻冬舎新書）の一部を再編集したものです。

■「個人事業主の医者」という働き方

フィンランドでは美容院で働く美容師、私立のクリニックや病院で働く医師や歯科医は、雇用関係ではなく個人事業主として働いていることが多い。

美容師は、自分が担当した顧客が払う料金を直接顧客から得る。店の賃貸費、電気代、水道代などの経費を分担して、経営者に払うシステムだ。

1917年に設立された「フィンランド頭髪事業主」という同業者組織があり、美容師はそうした組織の会員になって労働者として雇用上の権利を守っている。

フィンランドは国民皆保険制度で、医療機関には公立と私立がある。

公立の健康センターや病院に勤務する医師は、個人事業者ではなく雇用関係にあるが、私立の場合は個人事業主として勤務していることが多い。特に総合医療医師ではなく専門医で多く、その約65％は私立のクリニックや病院に勤務しているといわれる。

特に多いのは眼科医の85％、耳鼻咽喉科、産婦人科の80％など。日本では自宅での開業医が多いが、フィンランドにはほとんどなく、かかりつけの医者というシステムはない。個人事業主として開業するのではなく、私立病院で個人事業主として勤務するのが普通だ。

医師のためには医師組合があり、労働上の諸権利を守っている。

こうした個人事業主としての働き方には、英語圏との違いがある。ケン・ローチ監督の映画『家族を想うとき』（2019年）は、ギグ・エコノミーで働く白人の配達ドライバー一家を描いて話題になった。ギグ・エコノミーは、被雇用者としてではなく個人事業主として単発で仕事を請け負う働き方だ。

■「人工的な人」「自然人」という概念

また、2020年5月にアメリカ・カリフォルニア州がライドシェアの大手であるウーバーテクノロジーズ社とリフト社を提訴したことが報じられた。両社ともに、ギグワーカーの運転手を使っている。

「本来は雇用関係にあり従業員として扱うべき労働者を独立した個人事業主に分類することで、最低賃金の保障や残業代の支払い、失業保険、有給の病気休暇などの負担を回避しようと」していることを違法としての提訴だった（※1）。

「基本的な労働者保護」「ヘルスケアやその他の便益」などの労働者の権利保障は、フィンランドが常に配慮していることであり、個人事業主に分類することで回避されるものではない。

アメリカでは労働組合が弱く、国民皆保険制度がなく、医療費が非常に高く、お金がないので医者にかかれない人も多い。

フィンランドで個人事業主は、必ずしも社会的弱者とみなされていない。個人事業主の事業は、特許登録庁に登録されビジネスIDを得て法人になる。

法人は、会社や自治体、市民組織など「人工的」な人。それは、血と肉を持つ人間である「自然人」と対比され、どちらもさまざまな権利と義務を持つ。

法人は、さらに公的と私的なものの2つに分けられる。

前者は国家、地方自治体、教会の教区など、後者は会社や個人事業主の事業、協同組合、市民団体、財団などになる。そうした位置づけをされ、法人としての権利と義務を持つので、個人事業主に分類されることで奪われる権利はない。

「フィンランドの個人事業者」という同業者同盟があり、事業をやめた場合の失業保険や年金などの制度も持っている。

フィンランドではワークライフバランスの良さが重視されるので、より平等で柔軟な働き方や、多様な家族のあり方を目指す先に選択肢の1つとして個人事業主がある。世界経済の行方が不透明な現在、小中学校では起業も奨励している。

もちろん、現在の世界で新自由主義から逃れることはむずかしいが、労働に関する制度は英語圏とはとても異なる。

■女性のキャリア推進を肯定的に

日本では、主婦がパートで働くのは一般的だ。1985年に国民年金の「第3号被保険者制度」が作られ、それまでの第1号（自営業者や学生）と第2号（会社員や公務員）に追加された。

第3号は、第2号保険者に扶養されている配偶者のための年金制度で、年間収入が103万円以下、または150万円以下などの場合、保険料を払わなくても年金を受給できるようになった。

非正規の低賃金労働に従事することによって、夫の扶養で生きることが公的な制度になったのだ。

写真＝iStock.com／metamorworks

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フィンランドでは、従来パートタイムという働き方はメジャーではなかった。レストランやバーなどの飲食業、大学や教育機関の非常勤講師などにパートタイムの働き方はある。また病気の場合、時間を短縮して働くこともある。

しかし、フルタイムで働くか、まったく働かないかのどちらかが労働のモデルになってきており、パートタイムという働き方は働く側の権利が弱く、ウェルビーイングを考えた仕事の形態ではないととらえられていた。

しかし、最近は育児休暇中、勤務時間を減らしパートタイムにすることによって、育児負担を平等化し、より良いワークライフバランスと女性のキャリアを進めることは肯定的にとらえられるようになってきている。

■フィンランドで、デパートに店員が少ない理由

また、高齢化によって今後働く期間が長くなる。高齢化した家族のケアをしたいと思う人もいる。

政府の報告書「社会的、経済的、地球環境的に持続可能なフィンランド」（2019年）が、働き方の柔軟性を高める多様な働き方の一つとして、パートタイムワークをあげており、大きな変化を感じさせる。

もう1つ派遣という働き方もあるが、フィンランドではそれについても否定的な見方が強い。派遣会社が現れ始めたのは、2000年代である。

息子は高校時代、派遣会社の紹介によりコンビニでアルバイトをしていたことがあり、特に若い人の一時的な働き方としてありうるだろうが、働く人の権利とウェルビーイングを重視する立場から、フィンランドでは派遣という働き方には否定的だ。

つまり、個人事業主という働き方には肯定的だが、パートと派遣には否定的な傾向があるといえる。

フィンランドは商店やデパートに店員がとても少なく、店員が多い日本と対照的だ。

写真＝iStock.com／IGphotography

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一人ひとりに支払わなければならない福利厚生などの経費が大きいので、多数の店員を置くことができない。被雇用者の権利を重視する結果、店員が少なく顧客への対応に時間がかかる、サービスが悪いということになる。

つまり、「お客様は神様」ではなく、従業員の労働の権利の方を大事にするシステムである。

■進む労働時間の短縮

フィンランドは朝が早い。スーパーは、朝6時か7時には開く。会社やオフィスは、8時から4時勤務が多い。電車やバス、道路は3時半頃には混み始め、ラッシュアワーが始まる。

基本的には、居住する自治体か近隣の自治体で働くので勤務先は近い。それは、家の売買が簡単で気軽に引っ越せるという理由もあるだろう。

仕事が終わると子どもを保育園に迎えに行ったり、家で軽く食事したり、ジョギングに行ったり、趣味の活動をしたりの時間になる。もちろん自営業や三交代勤務などさまざまな職業と働き方があるが、こうした働き方が一般的だ。

しかし、さらに労働時間を減らそうとする動きがある。2020年8月に、サンナ・マリン首相は社民党の政策として3年以内に給料を下げることなく1日6時間、週4日労働を具体化することを提言した。「1日8時間労働が最終的な形だろうか。家族、近親者、趣味、教養のために使う時間がもっとあっていい」と述べている（※2）。

労働時間の短縮は、社民党が歴史的に求めてきたことである。1900年代初めの労働運動は、1日8時間労働を要求した。工場での労働は1日16時間に及ぶこともあったが、休暇は特に定められていなかった。

1917年に、国会が1日8時間労働を承認したのは歴史的な出来事だ。当時は週6日の労働で、週48時間労働だった。労働時間が週40時間に減るのは、1966年に発効した法律による。

それによって、60年代末までに週5日制が浸透した。給料は下がらず、かえって上昇したという。

また、同時に休暇も増やしていった。1939年の年休法によって、賃金労働者は2週間の年次休暇を得るようになったが、それが4週間に延長されたのは、60年代初めだ。60年代の労働運動は、労働時間の短縮と余暇の増加をめざした。

■それでも全体の4分の1が過労を経験

こうした運動を経て、過去100年間に労働時間は大きく短縮されてきた。しかし、現在の1日8時間労働は1917年、週40時間労働は1966年以降のものであり、長きにわたって変わっていないことになる。

90年代には、いくつかの企業と自治体で1日6時間労働の実験がなされた。労働時間短縮は労働者が集中して仕事をするので効率性が高まること、アイドリングが減ること、ストレスを減らし疲労回復が早まることがわかった。

生産性も上がるので給料を下げる必要はない。しかし、反対意見もあったことなどから定着しなかった。

こうした文脈で、最近のマリン首相の提言は90年代の議論の再開と見ることもできる。欧州連合の中でもフィンランドの労働時間はすでに短いので、マリン首相の発言は、国際的な競争力と生産性向上を重視する立場から批判された。

また、マリン首相の考えは、2016年に発効した競争力協定と衝突するものでもある。競争力協定は、マリン内閣の前のユハ・シピラ内閣（2015〜2019年）が結んだものだ。

新自由主義的で保守的な路線のシピラ内閣による競争力協定は、フィンランドの経済的競争力の増強を目的とするもので、部門を超えて労働時間延長、賃金凍結、夏の休暇手当削減などを含んでいた。

ただし、フィンランドでは長時間労働に対する忌避感が強い。当初の案で、労働時間延長は1日30分とされていたが、交渉の結果週に30分に短縮された。延長とは呼べないような短さである。

労働時間短縮は、フィンランドだけの志向ではなく、2021年にはアイスランドでのケースが報道されており、より広く北欧の志向といえるかもしれない。

しかし、そうした政策をとるフィンランドにも仕事のストレスや過労はある。2019年の労働衛生研究所の報告によると、女性の17％、男性の14％が精神的な重圧を経験、全体の4分の1が過労を経験したという。

写真＝iStock.com／ooyoo

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■できるだけ働きたくない、わけではない

休暇と余暇も、労働と同様大切にされる。年休は、最初3〜4週間で始まることが多いが、その日数は勤務期間に応じて長くなり、2カ月以上の夏休みを過ごす人もいる。

学校の夏休みは2カ月半。それに加えて、学校には秋休みと2月のスキー休みが1週間ずつあるので、子どもと旅行を楽しむ人も多い。

休むことは、時間だけではなく空間の側面も持つ。日常から離れてサマーハウスやヨットで過ごす、海外旅行するなどが普通だ。

サマーハウスやヨットを持つのはお金持ちというわけではなく、普通の人も持っている。ヨットには居室や寝室、キッチン、トイレなどがあって寝泊まりできる。

労働者階級にもサマーハウスを持てるようにしたのが、英語でアロットメントと呼ばれるシステムだ。フィンランドに導入されたのは1910年代。

中心から少し離れた都市部の一画や島の250〜500平米程の土地に小さな建物が一軒建てられていて、庭に花壇や菜園を作って楽しむ。

1990年代になると、それが再発見されて人気になった。土地は自治体が所有し、年ごとの契約で借りる場合と購入する場合がある。

休暇は、経済的な余裕のある人だけのものではない。常に弱者に対する配慮があり、シングルマザーの家庭や失業で収入の少ない家庭、障がい児のいる家庭などに、自治体や市民組織が宿泊施設での休暇を無償または低価で提供している。

近く改正される予定の年休法では、より柔軟な年休のあり方が可能になる。「休暇バンク」を作って、職場が変わっても前の職場で持っていた休暇の権利を移せるなど、短期契約で働く人にとっても公平な休暇のあり方が規定される予定だ。

勤務時間が短い、休暇が長いというと、労働からの自由を求め働くことを厭っているように聞こえるかもしれないが、勤勉は歴史的に重要で高く評価されてきた。

そこには、仕事に対して誠実で誠意を持つことも含まれ、ルター派キリスト教の価値観でもある。ルター派については、本書の別の章で見たい。

現在の勤勉さは、労働時間の長さではなく、デジタル化によって効率化して働く勤勉さに変わっているといえるかもしれない。

■労働は義務ではない

こうした労働のあり方の違いには、慣習に加えて法的な違いもある。

日本国憲法第27条第1項は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」としている。労働ではなく、勤労である。それは「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」と「納税の義務」とともに、「国民の三大義務」の1つとされている。

フィンランドで労働は義務ではない。フィンランド憲法が市民の義務としているのは、納税義務と国防義務である。国防義務は男性の場合は兵役、市民にとっては緊急時に支援する義務だ。

兵役は、18歳から29歳までに果たすが、兵役を拒否し、ソーシャルワークなどを行うシビルサービスに変えることもできる。緊急時に支援する義務には、事故を見たら警察に通報するとなども含まれる。

また、つけ加えると憲法にあるのは「すべての人が無償で教育を受ける権利」（第16条）であり、学習の義務に関しては「学習義務法」という別の法律に規定されている。

■高い地位に執着する日本とは真逆

地位や職位に対する執着がないことも、フィンランドでの働き方の特徴だと思う。

現在は68歳が最終的なリタイアの年齢で再就職というシステムはなく、天下りもない。いつまでも働き続けるより、仕事を離れて自由時間を楽しみたい、違う人生を始めたいという希望の方が強い。

また、キャリアの途中でまったく異なる領域に鞍替えすることも珍しくない。日本では70代、80代になっても高い地位に執着する人が多いこととは対照的だ。

2つ例をあげると、アンネ・ブルニラ（1957～）がいる。フィンランド銀行、財務省、フィンランド林業同盟、国営電力会社フォータムなどのトップのポジションを歴任した。

2013年に56歳でフォータムからリタイアしたが、同年「フィンランドで最も影響力のある女性」に選ばれている。

その後は、フィンランド文化財団やアールト大学、国立歌劇場など多くの文化・教育組織で委員などを務めた。リタイア後は、若いときから興味を持っていたチベット仏教に傾倒。人生の意味や幸福については、チベット仏教から示唆を得ているという。

1つの職場に定年までいるのではなく、職場を変えていく働き方もさることながら、40歳で博士号を取るまでの学業と仕事を交錯させたキャリアのあり方も興味深い。

2020年に出版した『誰が信じただろう 回想』では、パートナーから受けていた激しい暴力、生後すぐのウイルス性脳炎罹患(りかん)による息子の障がいなども明かして衝撃を与えた。

1984年出産、1985年DVを理由とするパートナーの禁固刑と精神病の治療、1987年パートナーの自死、1989年リセンシエート（修士と博士の間の学位）取得、1992年フィンランド銀行入行、1994年フィンランド銀行頭取、1997年現在のアールト大学で博士号を取得、さらに2013年にリタイアしたあとの人生航路を語った。

財政政策に関する論文で博士号を取ったのは、フィンランド銀行頭取時代。論文を書くために約1年銀行の研究部門に所属し、頭取の仕事は他の人が代行した。こうしたシステムがあり、自分の人生を生きていった。

■同じ生き方をしなくていい社会

もう1つの例は、フィンランド人党（Perussuomalaiset）という右翼政党の前党首で国会議員のユッシ・ハッラアホ（1971～）だ。

2021年6月、2カ月後に予定されている党首選挙には出ず、党首の地位を退くと発表。8月には新党首が選出された。支持を伸ばしてきた党であり、ハッラアホは強い影響力を持つ人物だが、党首を務めたのは1期4年間のみだ。

会見では「長々とトップに居座ることにはケッコネン・シンドロームの危険がある。自分は必要とされていて、他に替えはないと思い込んでしまう」と語った（※3）。

ケッコネンというのは、ウルホ・ケッコネン（1900～1986）のことで、1956年から81年の25年間フィンランドの大統領を務め、認知症の症状が出ているのに職位に執着した人物である。

岩竹美加子『フィンランドはなぜ「世界一幸せな国」になったのか』（幻冬舎新書）

ハッラアホは、退任の理由を明確にしていない。2014〜2019年、ブリュッセルで欧州連合議会議員を務めた経験もあり、他の野心を持っている可能性もあるが、トップの座に執着せず離れた例の1つである。

その経歴だが、兵役を避けてシビルサービスにつき、1994年にウェイターの学位を取得。その後、ヘルシンキ大学でロシア語を学び2000年に修士号を、2006年に古代教会スラブ語の文法史についての論文で博士号を取得。5児の父でもある。

こうした生き方を見ていると、職位に対する執着のなさに加えて、人がそれぞれの時間を生きられる社会という感を強くする。人と同じように生きなければならないのではなく、自分の人生を生きていける社会である。

※1　日本経済新聞、「米加州、ウーバーとリフトを提訴『ギグワーカー』保護」2020.5.6.
※2　I ltalehti . 2020.8.24. Pääministeri Marin vaatii lyhyempää työaikaa:“ Yksi tapa jakaa vaurautta on tehtyjen työtuntien vähentäminen siten, ettei palkkataso heikkene”.
※3　Y le . 2021.6.21.“Jussi Halla-aho jättää PS:n puheenjohtajan tehtävät-Työmies Putkonen:"En avaa tätäenempää, koska alan pillittää", Huhtasaari ei aio ehdolle”.

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岩竹 美加子（いわたけ・みかこ）
ヘルシンキ大学非常勤教授
1955年、東京都生まれ。早稲田大学客員准教授、ヘルシンキ大学教授を経て2019年6月現在、同大学非常勤教授（Dosentti）。ペンシルベニア大学大学院民俗学部博士課程修了。著書に『PTAという国家装置』、編訳書に『民俗学の政治性』など。

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（ヘルシンキ大学非常勤教授 岩竹 美加子）