なぜ立花党首はガーシーに｢帰国しなくていい｣と言ったのか…旧NHK党が直面する｢飽きられる｣という危機

参院本会議で除名決定後、取り外される政治家女子48党のガーシー氏の氏名標＝2023年3月15日、国会内 - 写真＝時事通信フォト

■瞬間風速的だったが国民に選ばれたガーシー

昨年7月の参議院選挙で当選後、一度も議会に登院しなかった旧NHK党のガーシー（東谷義和）さんに対して、参議院ではこの懲罰処分として「議場での陳謝」を求めておりました。いったんはガーシーさんも帰国しての陳謝を行うと発表しました。

ところが、なんだかんだあって懲罰委員会の決定に応じなかったガーシーさんについて、懲罰委員会は14日に改めて処分の審査を行うことになり、翌日15日、議員資格を失う「除名」の懲罰が参院本会議で可決されました。

16日付の報道では、ガーシーさん除名処分による議員資格喪失で不逮捕特権がなくなったことを受けて、逮捕状が捜査当局により請求される事態にまで発展し、実に面倒くさいことになってきております。議員資格喪失から怒涛のように逮捕状請求まで来てしまうあたりに、まさに劇場型政治ショーを観させられている気分です。

いい意味で、最後っ屁のような「もう来ねえよ」と言わんばかりに扉開けっ放しで退場するあたりは、ガーシーさんらしいなあと思うわけですよ。議員になるとはどういうことなのか、立花孝志さんに言われたから国会に出なくてもいいから立候補したんだとか、なるほどですねという気分でいっぱいです。

ここだけ見ると「変な議員がいたんだな」で終わる話ですが、実際には参院選においてガーシーさんは比例代表で約28万7000票も獲得したという意味で割と強いほうの参議院議員であることも考慮しなければなりません。裏を返せば、瞬間風速的ではあるけれども、それだけの有権者から堂々たる得票をし、国民に選ばれて議員になったのだ、と言えます。ガーシーさんに対する評価がどうであれ、選良であることに変わりはないのです。

くしくもプレジデントオンラインで元木昌彦さんがこの問題について正面から論じて「衆愚政治」の側面を説いておられますが（※）、本稿ではそういうガーシーさんを生み出した旧NHK党のメカニズムについて考えてみたいと思います。

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■立花孝志氏も責任を取って党首の辞任を表明

なお、本稿執筆中に旧NHK党党首の立花孝志さんがガーシーさんの陳謝を行わなかった責任を取ると言い出して辞任表明し、党名を「政治家女子48党」に変更したと記者会見で発表しました。そうですか。

ただ、現行憲法下での除名の事例は2件のみで、1950年の参院・小川友三さん（無所属・当時）と51年の衆院・川上貫一さん（共産）であって、いずれも議場での採決や虚偽の質問などが原因という議員としての活動があった上での懲罰ですから、立花孝志さんも党首としてなんでガーシーさんみたいなのを立候補させちゃったのと言われればまあそうかなと思います。ガーシーさんも陳謝ビデオで語っておりましたが、立花さんに「国会行かなくていいから出馬を」と要請されたのは恐らく事実でしょうから。

話題作りのためにたびたび党名変更ネタを使っているのは明白であるため本稿では旧NHK党、党首辞任した立花孝志さんはそのまま立花さんで統一して表記します。

秋葉原駅前で街頭演説をする立花孝志氏（写真＝Noukei314／CC-BY-SA-4.0／Wikimedia Commons）

■政党不信と若者の投票先の受け皿へと化けるインディー政党

今回のガーシーさんの懲罰を巡る事案が想像以上に大きな政治問題となっているのは、当選後明確な理由もなしに一度も参議院議場に登院しない、という日本憲政史における前代未聞の問題行動だから、というだけではありません。そこには「インディー政党の躍進」という背景があるからです。

旧NHK党は「政治はビジネス」と公然と標榜しているワンイシューのインディー政党ですが、こうしたインディー政党は、次の4月に行われる統一地方選挙において、政治に関心の乏しい若者有権者の受け皿としてさらに躍進する可能性があります。

議席を確保するなどしてすでに政治勢力としての認知度を確保しているインディー政党に、山本太郎さん率いるれいわ新選組や、リフレ派からスピリチュアル系・陰謀論者まで多様な論客珍客を擁する参政党も含めると、旧NHK党などインディー政党は前回の参院選で比例にて合計10％程度の得票を果たしていることにあります。

ここには、選挙区での勝利は最初から捨て、あくまでネットを中心とした広報活動で若者に政治参加の期待感を煽り、全国から薄く広く投票所に足を運んでもらうマーケティングを繰り返してきたこれらのインディー政党の戦略が、一部で功を奏した側面もあります。

つまり、選挙区でサシか少数の立候補者との間で戦って勝てるほどの集票はできないけど、全国一区のような参院選比例選挙区や、低投票率の割に多くの議員を選出する地方選挙においては、これらのインディー政党でも知名度と期待感さえあれば政策がどんなにめちゃくちゃでも1議席2議席ぐらいの少数であれば議席を確保できてしまうことになります。

■「政治に関心のない人」を呼び込むことに成功したが…

いわば、40人のクラスに1人か2人いる変わったやつの不思議な価値観や考え方は、クラスで2人しか立候補しない学級代表選びのような小選挙区制では彼らの意見を代弁する議員を通すことはできないけど、40人のクラスで10人の運動会委員を選びましょうというような参議院比例全国一区や地方選挙では2人が結託すれば役員のポストひとつは確保できるかもしれない、ということになります。

そして、これはこれで民意であるため、民主主義においては実はこちらのほうが少数意見の吸い上げという観点では良いことだったりもします。それが、いくら荒唐無稽な価値観で、クラスから外されている人物なのだとしても。民主主義における人権や一人一票の原則からすれば、インディー政党のやり方のほうが、民意の反映では正しい面が強くあります。

写真＝iStock.com／bee32

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／bee32

政党において商品でもある政策については、政治に関心のない若者や独身者などはすべてにおいて理解するのはむつかしいことなどから、これらのインディー政党はいずれも「NHKをぶっ壊す」というワンイシューか、「税は財源ではないのでどんどん札束を刷って若者にばらまいて生活不安を解消させる」などの荒唐無稽ながら夢のある主張を前面に出して選挙戦を戦い、ネット中心の告知と都市部ピンポイントでの街頭活動に特化して既存政治に風穴を開けることに一定の成果を上げています。

良い面で言えば政治に関心のない人でも選挙に行く動機付けに成功していると見えるし、悪く言えば有権者の政治に対する無知に付け込んで詐欺まがいの投票行動を促しているとも感じられます。

■左派政党はラストチャンスを逃してしまった

逆に、既存政党である日本共産党や国民民主党、社民党などは、主義主張のイデオロギーが確立していることもあり政策面では彼らなりにしっかりとした安保から経済、市民社会・暮らしなどの全方位で立案しています。もちろん、実際の政策としてこれらの既存政党が実現したがる政策が正しいかどうかは別です。

しかしながら、労働組合や共産党組織といった上意下達の党支持組織による政治活動がメインであるがゆえに、各職場などでの組合組織率の低迷とともに新規の支持層の獲得に苦戦し、また、安倍晋三政権下の安保法制への反対運動で若者中心のプロテストとなった「SEALDs」のような盛り上がりも結局はデモ参加者の主体が高齢の左派政党支持者が中心となって活動のエネルギーが低迷してしまいます。

仕事柄、デモや街頭演説は見物に行きますが、支援者として集まってきている人たちは高齢者ばっかりですからな。いま思えば、ここが左派政党の若者取り込みにおいてはラストチャンスだったのではないかと思われます。

■野党共闘路線もあえなく挫折

加えて、反自民・反政権のロジックを旗頭に、現状批判票を糾合する意味での野党共闘路線についても、旧立憲民主党と日本共産党、社民党などとの候補者調整が進むものの、これらの候補者一本化は右派野党としての日本維新の会の台頭と、旧立憲民主党・日本共産党両党を支える支持組織同士の相性問題もあって挫折を余儀なくされます（※）。

（※）｢投票率が上がれば､自民党がより勝つだけ｣政府批判しかしない野党が無視する残念な真実 なぜそんな勘違いをしてしまうのか

横浜駅西口で街頭演説をする日本維新の会の候補者たち（写真＝Noukei314／CC-BY-SA-4.0／Wikimedia Commons）

つまり、従前の日本政治の枠組みのように、政党が自らの綱領を作り、それに基づいて財政から外交、労働、社会保障まで、各種政策をきちんとそろえて政権を担いうる政党となろうという既存政党は、労働組合他左派的イデオロギーや運動論の衰亡とともに支持層が高齢化してしまったことになります。

逆に言えば、野党がしっかりとした「政権担当能力」を持ち得るか否かは、過去には日本新党・細川護熙政権の成立や、自社さ村山富市政権と同様に、有権者による政党選びが政権交代に直結したという点では重要な論点でした。

■インディー政党から“メジャー化”した事例も

一方で、旧NHK党のようなインディー政党は綱領も政権を担いうる政策もまともに準備できていないけど、政治が分からない人の関心や目線に合わせて、分かりやすく活気のある政策を打ち出し、政権なんか取れないけど現状に不満のあるやつは応援してくれと言わんばかりの作戦に打って出て現代議会政治の一角を占めることに成功したと言えます。

振り返れば、当時大阪府知事であった橋下徹さん率いる旧大阪維新を結党後、地域政党から出発して松井一郎さんを代表に据えることで一気に成長し国政政党になったわけですが、これだって立派なインディー政党であったと言えます。

ただし、国会議員団が組織され幹事長に藤田文武さんが就任すると、やはり組織としてきちんとした運営が必要になり、政策面でも大阪を元気にする目線だけでなく日本全体の財政や社会保障などもしっかりと政策面で取り組む姿勢を出すなど、脱インディー、メジャー化の動きになっていくものです。

旧NHK党や参政党、れいわ新選組などのインディー政党が、これら維新の会や都民ファーストのような一定の規模と組織を得て政治勢力として一人前を目指すのかどうかも実はよく分かりません。来月4月に控える統一地方選挙において、これらの政党がどこまで議席を確保するのかによって、今後の展開に大きな違いが出てくるのは間違いないでしょう。

■独特な金銭感覚で運営されている旧NHK党

そのなかでも、冒頭のようにガーシーさんを擁立した旧NHK党の立ち位置は非常に特殊なものがあります。

旧NHK党の前党首であった立花孝志さんは独特な倫理観・金銭感覚の持ち主で、政党に対する献金には慎重な一方、旧NHK党の支持層などからは政党組織が金利を保証して借り入れをしたり、中国製のチューナーレステレビを輸入してきて販売することで党運営資金に充当したりするなど、不思議な財務運営をしているのが特徴です。

2019年にはYoutube上で支持者に対して直接、旧NHK党の政党組織に対する貸し付けを求める動画を公開しました。それも、動画のなかでは国会議員数や得票に応じて国家から支給される政党交付金を原資に旧NHK党の支持者からの負債を返済すると標榜したため、政党助成法に定める政党交付金からの支出が法律で「借入金の返済及び貸付金の貸し付けを除く」と制限されていることに思い切り抵触するため、その政党資金の調達からして違法のおそれがあります。

■グダグダな話題作りが続いたなかでの“ガーシー擁立”

最近では、政党資金の問題を抱えているのか、旧NHK党がNHK受信料を支払わなくてもよい中国製チューナーレステレビを訪問販売する計画を立てており、日本共産党とColabo問題で国会での質問にこぎ着けた旧NHK党参院議員の浜田聡さんを除いては組織的にもかなりのグダグダが感じられます。

東京都知事選ではタレントの堀江貴文さんと共謀してホリエモン新党を設立したほか、複数回の政党名変更ごとにネットで話題作りに励んでいることを見ると、極めて厳しいオワコン感を抱くのも確かです。話題性がなくなると本当に旧NHK党は存亡の危機になってしまうので、とにかく炎上でも裁判でも何でもやって、忘れられないようにすることが生命線となっているのです。

そこへきて、暴露系YouTuberとして一時期人気を博していたガーシーさんを口説いて、もっぱらドバイやトルコなど諸外国にいて日本にいない人物であったにもかかわらず旧NHK党からの擁立にこぎ着け、参院選出馬を強行した結果、参院比例で約28万7000票も取って議員となったのは述べた通りです。

また、21年4月、旧NHK党の幹事長を務めた上杉隆さんが『週刊FLASH』（光文社）による複数の不倫と隠し子騒動に対して潔白を主張する記者会見を行わなかったかどで、なぜか旧NHK党を原告とした名誉毀損(きそん)裁判を始めてしまいます。立花孝志さん一流の話題作りかもしれませんが、他方で、上杉隆さんはこの旧NHK党幹事長として年間1000万円以上の役職報酬をもらっていたことから、スキャンダル報道を口実に高給取りの上杉隆さんを厄介払いしたようにも映ります。

■除名されることは最初から見えていた

ガーシーさんの帰国については、諸説報じられている通り過去に韓国系アイドルグループBTSに面会させると嘘をつき金銭をだまし取った疑いだけでなく、YouTubeや自身のオンラインサロンなどでの暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や名誉毀損の容疑も取り沙汰されています。

ここでガーシーさんが参議院懲罰委員会の処分内容に基づいて日本に帰国し参議院に登院するとなると、憲法50条で認められた国会開会中の議員不逮捕特権も議会の承認により逮捕できちゃうことから帰国即逮捕どころか帰国便のなかで逮捕さえもあり得る話になります。

もともと懲罰委員会の処分には4段階あり、議場での陳謝は二番目に重く、一番重い除名による失職との間には「一定期間の（参議院）登院の禁止」があります。ただし、そもそもガーシーさんの懲罰理由は当選以来一度も登院していないことで、登院しての陳謝を行わない状態ですから、この時点で、ガーシーさんは議員資格を失うのは決定的でした。

写真＝iStock.com／kanzilyou

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／kanzilyou

■帰国時のリスクは警察による逮捕だけではない

帰国して議場での陳謝をしていれば議員資格の剝奪である除名まではいかなかったはずですが、それができなかった大きな理由の一つは、ガーシーさんが議員の身分を失うことよりも前述の罪状で逮捕・起訴されて、場合によっては実刑判決を下されることを恐れているように見えます。

しかし、それ以上に、ガーシーさんの暴露にあたっては別のトラブルに発展する可能性も否定できませんでした。既に削除されたガーシーさんアカウントのYouTube動画では「帰国すると暴力団に殺されるので帰国できない」という趣旨の発言がたびたびあり、そのような脅迫が問題のある組織からチラつかされていたのは事実でしょう。

よりによってドバイを離れトルコで活動するようになってしまったガーシーさんは、どうもトルコは割と危ないことをちゃんと知らないのかもしれません。

このガーシーさんの帰国を巡っては、さしもの立花孝志さんもガーシーさんの帰国を促したとされているものの、ガーシーさん側が立花さんの対応に強い不快感を示し、その結果、立花さんの発言や行動が二転三転するという事態にもなりました。ガーシーさんは「（立花党首に）帰国しないでいいと言われた」と主張しています。

■その他のインディー政党に支持者を奪われている

結果として、旧NHK党は新たに党名を変更して女性中心のアイドルグループを模した組織替えと後任選びを始めていますが、これも要するにガーシーさんがかき集めた約28万7000票が今回の統一地方選挙では雲散霧消してしまい、立てた候補者数に見合う得票が得られず供託金没収ラッシュになってしまうことを恐れての起死回生の策（のつもり）なのでしょう。

代表を務める松田学氏。2022年6月20日、中野駅北口にて。（写真＝nakai放送局／CC-BY-3.0／Wikimedia Commons）

インディー政党のなかでは旧NHK党はむしろ老舗になりつつありますが、さすがにNHK受信料反対というワンイシューではもはや政党としての成長は望めません。また、立花孝志党首は、受信契約者の情報を不正に取得したうえでインターネット上に拡散させると脅し、NHKの業務を妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われています。昨年10月には1審に続き2審の東京高裁でも有罪判決を受けており、最高裁で争うしかない状況です。

今回の統一地方選挙では、各地域の情勢調査が活発に行われている状況のなかでは、同じインディー政党として左派のれいわ新選組はともかく、後発であったはずの参政党にすら旧NHK党は投票先として後塵を拝しています。自民党や立憲民主党、維新などの有力野党に迫るどころではありません。立花さんの話題作りで頑張っていて面白いから票が集まっていた旧NHK党が飽きられ、より分かりやすい陰謀論やスピリチュアル、MMT理論などを振りまく参政党のほうに支持者をごっそり奪われていることになります。

■話題性を失ったインディー政党は生き残れるのか

そうなってしまうと、旧NHK党が戦略として続けてきていたネットで話題作りをし、薄く広く支持を集める方法を実現するために、各地で擁立する立候補者のかき集めや出馬に必要な供託金の捻出も今回の統一地方選挙の結果次第ではだんだん困難になってくるでしょう。

これらの問題も、すべては一瞬の輝きに終わってしまったガーシーさんの約28万7000票に代わる新たな票田の掘り起こしに立花孝志さんが失敗し、「NHKをぶっこわーす」のワンイシューではもはや成り立たなくなってしまったことが背景にあります。

むしろ、労働者と共に歳を取ってきた日本共産党や立憲民主党、国民民主党などは、むしろ労働というすべての人たちに関わりのある行為を政治的に代弁しているからこそ、コアな支持者が高齢化しても政党としてまだ存続できます。しかし、そのような地に根を張っていないインディー政党は、話題性が命です。その話題性が続くうちに、しっかりとした支援者による地方組織を作り、きちんと党運営をしていかないと「政治はビジネス」としても続かないことになります。

その抜群な話題性を誇ったガーシーさんの戸締まりのような後始末がどうなるか次第で、これらの新たなインディー政党の行く末も、また、イデオロギーを失った現代日本政治の趨勢も決まってくる面があるのではないかと思います。

私もまた、立花孝志さんやガーシーさんからは「山本一郎は黒幕」と呼ばれて腹を抱えて笑いましたが、これはこれで面白かったので次なるネタをお待ちしております。

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山本 一郎（やまもと・いちろう）
情報法制研究所 事務局次長・上席研究員
1973年、東京都生まれ。96年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。東京大学政策ビジョン研究センター（現・未来ビジョン研究センター）客員研究員を経て、一般財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員。著書に『読書で賢く生きる。』（ベスト新書、共著）、『ニッポンの個人情報』（翔泳社、共著）などがある。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。

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（情報法制研究所 事務局次長・上席研究員 山本 一郎）