自衛隊員2500人､米兵1万人が犠牲になれば台湾は守れる…中国の台湾侵攻をめぐる衝撃のシミュレーション

日米共同訓練に初参加した陸上自衛隊のオスプレイから降りる自衛隊員＝2022年3月15日午前、静岡県の東富士演習場［代表撮影］ - 写真＝時事通信フォト

■中国軍は結局のところ「日米の応戦に圧倒される」

台湾有事をめぐる緊張が高まっている。中国の習近平国家主席は台湾統一への意欲を明言しており、武力攻撃の現実味は増している。

仮に有事に発展した場合、台湾は中国の人民解放軍に対抗し、主権を維持することが可能なのだろうか。また、近隣国である日本にどのような影響が及び得るのだろうか。

日本のシンクタンクである笹川平和財団が実施し、日経アジアが報じた戦闘シミュレーションによると、仮に中国が武力行使に及んだ際にも、台湾の主権を奪う試みは失敗に終わるとの予測が示された。米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）が1月に示した机上戦闘シミュレーションも、同様の傾向を示した。

ただし、どちらのシミュレーションも、その陰には日米の多大な代償が伴うおそれがあると物語っている。前者では、日米は合わせて500機以上の戦闘機を失うとの試算結果が出た。

その内容は海外のニュースメディアにも報じられるところとなった。米軍事分析サイトのソフリプは、CSISの分析を報じ、中国軍は結局のところ「日米の応戦に圧倒される」と述べている。

一方で同記事は、「言うまでもなく、中国は数十発の中距離および中距離・準中距離弾道ミサイルを保有しており、その気になれば日本を簡単に攻撃することができる」とも述べ、改めて中国の脅威を警告している。

■日本は144機の戦闘機を失い、自衛隊員2500人が死傷する

笹川平和財団は1月下旬、4日間を投じ、中国が台湾侵攻を行ったと仮定した机上の戦闘シミュレーションを実施した。元自衛官や日米の学者・研究者など、識者約30名が参加した。シナリオでは2026年、中国が水陸両軍を投じ、台湾に武力攻撃を仕掛けた状況を想定している。

日経アジアは2月下旬、この内容を詳しく報じた。台湾占領という中国の目論見(もくろみ)を阻止することは可能であるとの結論だ。同時に、日米は「軍事的な人員と装備に大きな犠牲が伴う」とも報じられている。

財団によるシミュレーションでは、日本は144機の戦闘機を失い、自衛隊の死傷者は2500人に達するとの結果が得られたという。一方でアメリカの被害もこれ以上に甚大で、最大400機の戦闘機を失い、1万人以上の兵士が死傷するおそれがあるとの結果が示された。

シミュレーションでは核兵器の使用は想定していない。また、米が軍事的関与を強めているフィリピンを含め、ASEAN諸国の対応は検証の対象外とした。

■日本は米軍の行動に巻き込まれる

シミュレーションでは中国軍が侵略にあたり司令部を設置するとし、これにアメリカ軍が直ちに対応する状況を描いた。米軍は原子力空母を中核とする空母打撃群およびステルス戦闘機を直ちに出撃させ、台湾周辺に配備する展開が想定された。

これに伴い、軍事基地や民間空港の利用を米軍に認めている日本は、米軍の行動に巻き込まれる展開になるとシミュレーションは想定している。中国は日本の米軍基地に対してミサイル攻撃を実施し、これを受けて日本の首相は国家非常事態を宣言する流れとなる。

国家に存続の危機が生じたと判断されることで、日本はアメリカ軍に対し、沖縄や九州の自衛隊基地や民間空港の使用を許可する展開になるとの想定だ。

さらに日本側は、海上自衛隊の軍艦および航空自衛隊のF-35戦闘機を出撃させ、中国からの攻撃に対抗措置を講じる。シミュレーションでは、米軍と自衛隊が中国軍の補給線を断ち、台湾上空の制空権を握ったあと、中国軍に決定打となる攻撃を仕掛けたことで紛争の終結に至っている。

出典＝航空自衛隊ホームページ

ソフリプは、大なり小なり日本が巻き添えを食う展開は避けられないとみる。「中国が日本の基地を直接攻撃しない場合であっても、日本の基地は人員を動員し、介入を試みるアメリカに協調することを決断するだろう」と同誌は解説している。

■日米の応戦で、紛争は2週間で終結する

シミュレーションの結末について日経アジアは、「結局のところ中国は、日米の応戦に圧倒されるところとなり、紛争は2週間あまりで終結した」と報じている。

紛争の過程で中国は、相当な犠牲を被るようだ。空母2隻を含む156隻の軍艦、および168機の戦闘機、そして48機の軍用輸送機を中国側は失うとされている。兵士の死傷は4万人以上に及ぶ。

一方で台湾は、18隻の軍艦と200機の軍用機を喪失する。また、兵士1万3000人が死傷する計算となっている。日米軍も前述のように、合計1万2500人以上の兵士が死傷し、500機超の戦闘機を失うという結果が示された。

米ソフリプはシミュレーションの結果に触れ、「台湾の主権維持と引き換えに、日米同盟は高い代償を払うおそれがある」と報じている。

日経アジアによると、笹川平和財団・安全保障研究グループの渡部恒雄上席研究員は「まだ可能なうちに、重大な損失に対する可能な限りの備えを実施すべきである」と警鐘を鳴らす。「中国は情報戦、宇宙開発、サイバー戦争や他の側面でも（シミュレーションの前提より）進歩している可能性がある」との指摘だ。

■台湾の国防相「中国による初期の攻撃を撃退できる」

軍事ニュースメディアのユーラシアン・タイムズは「中国による台湾の併合を防ぐことに成功する」とのシミュレーション結果を報じたうえで、ソフリプと同様、「（日米）両国は、兵士と装備の面で高い代償を払うことになる」と指摘している。

同記事はまた、台湾軍の機能について、「台湾軍の主な目的の一つは、アメリカなどの同盟国が台湾を支援できるよう、中国人民解放軍を2週間食い止めることである」と指摘し、台湾軍単独での防衛に疑問を示した。

一方で台湾の邱国正国防相は、台湾の軍隊の準備態勢が十分に高ければという条件の下、中国による初期の攻撃を撃退できるとの見解を示している。同氏は、中国軍が紛争を起こす実力を持っているとの認識を示したうえで、1～2週間で台湾占領を達成するだけの力はないと語った。

台湾の台北時報(タイペイ・タイムズ)紙はシミュレーション結果を基に、「机上演習で『身の毛もよだつ』損失、中国が敗北の見込み」と報じた。4万人が死傷する中国側に対し、台湾軍も2万6000人以上の死傷者が出る厳しい結果を伝えている。

2017年5月25日、米太平洋軍が現役の将官を派遣した年次演習「漢光33号」にて。（写真＝總統府／CC-BY-2.0／Wikimedia Commons）

■24のシナリオを分析した米シンクタンク

財団によるシミュレーションはあくまで机上の議論ではあるが、決して絵空事とも言っていられないようだ。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が1月に示した戦闘シミュレーション結果も、この結果とほぼ一致する内容になっている。

CSISはシミュレーションのモデルを構築するにあたり、過去の歴史的な軍事作戦の事例を参考にしたという。例えば中国が台湾上陸を仕掛ける際に用いるであろう上陸艇の立ち回りについては、ノルマンディー上陸作戦や沖縄での戦闘など、歴史上の実際の軍事衝突での事例をデータ化した。

こうしたデータの下、部隊同士が衝突した場合の双方の損失を予測するモデルをあらかじめ構築し、机上で摸擬戦闘ゲームを実施した。政府高官や軍経験者などの経歴を持つプレーヤーが各軍をプレーし、個々の戦闘結果は前述のモデルに基づき、一定のランダム性を交えながらコンピューターが算出した。

24種のシナリオにしたがってシミュレーションを実施した結果、大半のシナリオでは、日米の助力によって台湾側が中国の上陸作戦の阻止に成功し、自治を維持する結果に至ったという。

■開戦から数時間で台湾の海・空軍はほぼ壊滅

各シミュレーションの詳細を見ると、侵攻序盤の展開については、どのシナリオもほぼ同じ動きとなるようだ。台湾にとって悲報となるが、開戦直後のわずか数時間で、台湾の海軍と空軍はほぼ壊滅的な打撃を受けるという。

中国軍は強力なロケット部隊を展開して島国である台湾を包囲し、日米が軍艦やジェット機を島内に配備することを拒む作戦に出る。

こうして時間を稼いだうえで中国側は、数万人規模の中国兵を軍用および民間の上陸艇に乗せて海峡を渡り、海岸堡(かいがんほ)と呼ばれる一時的な上陸拠点を海岸に設置する。安全を確保したこの拠点の後方に、空挺(くうてい)部隊が次々と舞い降りるという。

■中国共産党を待ち受ける紛争後の余波

だがその後、最も起きうる可能性が高いと判断された「基本シナリオ」においては、中国の侵攻はすぐに失敗に終わる。台湾の地上部隊が海岸堡を急襲し、中国側は補給線の確保と内陸部への進軍に苦戦する展開が見られた。

その間にも、日本の自衛隊の援護を受け、米軍の潜水艦・爆撃機・戦闘機が戦闘区域に到達。中国の上陸艦隊を「急速に機能不全に陥れる」という。

10式戦車（富士総合火力演習にて）（写真＝陸上自衛隊／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）

CSISはリポートを通じ、紛争後の余波にも触れている。それによると中国国内では、中国共産党の支持が揺らぐことが予見されるという。リポートは「中国も大きな損失を被っており、台湾の占領に失敗したことで、中国共産党による統治が不安定になる可能性がある」としている。

他方、防衛側の損害も計り知れない。台湾の経済は甚大な打撃を受けるほか、米軍の人的および物質的損失により、国際社会におけるアメリカの地位が揺らぐおそれがあるとリポートは指摘している。

■日本は、台湾有事と無関係ではいられない

本稿では2つのシミュレーション結果を取り上げたが、互いに独立したシンクタンクが実施したこれらの解析結果は、同一の傾向を示すこととなった。台湾海峡の有事に日米が厳しい態度で臨むことにより、中国は2週間で撤退し、台湾の主権は守られることを示唆している。

同時に、これら2つのシミュレーションは共通して、中国軍の脅威が日米にも多大な損害をもたらすおそれがあることを物語っている。

また、例えば前者のシミュレーションはあくまで、各陣営の現在の兵力、および2026年時点で配備が予想される兵器に基づいている。しかし中国は、西太平洋地域における軍事プレゼンスの拡大を図っており、核戦力の増強も図っている。財団は、投入可能な兵器の状況によっては、中国軍がより有利に戦闘を進めるおそれもあると警告している。

日本にとって、こうしたシミュレーションの結果は、中国軍の脅威を強調するものであり、警鐘に他ならない。アジア太平洋地域の安全保障を維持するため、日本は引き続きアメリカと緊密な協力関係を築く必要があるだろう。

まずは有事に発展しないことを願うばかりだが、シミュレーションのシナリオのように日本へのミサイル攻撃が行われるのであれば、台湾情勢は無関係と見ることも難しくなってくる。中国軍の脅威に適正に対処するため、戦略的な準備が求められよう。

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青葉 やまと（あおば・やまと）
フリーライター・翻訳者
1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。

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（フリーライター・翻訳者 青葉 やまと）