｢月額700円の寄宿料｣はどこが問題なのか…国立大学で相次ぐ｢歴史ある学生寮の廃止｣という深刻な問題

金沢大学泉学寮で廃寮作業をする大学職員（2023年3月31日） - 筆者撮影

京都大学や東北大学、金沢大学といった国立大学で学生寮廃止の動きが相次いでいる。こうした学生寮は「月額700円」など寄宿料が格安なため、経済的に苦しい学生のセーフティーネットになってきた。なぜ廃止してしまうのか。ジャーナリストの田中圭太郎さんが取材した――。

■大学側が一方的に廃寮の「作業」

金沢大学で58年の歴史があった泉学寮が、2023年3月31日に廃止された。学生は存続と話し合いを求めてきたが大学は聞き入れず、最後の日は十数人の大学職員によって事務的に廃寮作業が行われた。

泉学寮の寄宿料は月額700円で、経済的に苦しい学生のセーフティーネットとして機能していた。

ただ、こうした格安の寮を廃止する動き金沢大学に限った話ではない。同様のことが、他の国立大学でも起きているのだ。しかも、表向きの理由は老朽化だが、取材をしてみると実際には別の理由があることがうかがえる。

本稿では、国立大学の寮廃止の背景を考えていく――。

金沢市内の繁華街に近い場所にある金沢大学泉学寮。2023年3月31日の15時30分ごろ、十数人の大学職員が寮に入ってきて、まだ居住している学生がいる中で廃寮の作業を始めた。

職員は寮の食堂から学生を出し、打ち合わせを済ませた後で、一人ひとり呼んで部屋ごとに居住者を確認する。次の写真は寮生が撮影したものだ。

写真＝寮生提供

寮生が撮影した廃寮作業の様子 - 写真＝寮生提供

■寮生70人が寮内で生活していたが…

この4日前、引っ越し先が見つからない寮生が7日間の廃寮延期を求めた。大学側は廃寮の時期こそ変えなかったものの、退去の1週間延期を認めた。3月31日以降に寮に残る学生は、4月7日までに退去することを約束する確約書に記入をさせられた。

筆者撮影

7日間の退去延期を認められた寮生。確約書に応じたことを示す札を首から下げることを大学から求められた。 - 筆者撮影

寮で暮らしていた学生は約70人。多くの学生がこの日までに寮を去る中、1週間残った学生は17人だ。その17人が寮内にいる中で、廃寮の作業は事務的に、淡々と進められた。

18時過ぎに職員が「廃寮作業が完了しました」と寮内放送をする。「学生寮は令和5年3月31日をもって廃寮しました」と大きく書かれた看板が、玄関前に置かれた。

筆者撮影

廃寮の看板を設置する大学職員 - 筆者撮影

寮生で構成する「泉学寮廃寮問題ワーキングループ」のメンバーで、金沢大学4回生の冨樫洋乃輔さんは、1週間延期の確約書に記入し、4月7日に寮を出た。民間アパートは1年契約に応じないケースが多いうえ、高額な契約料や家賃を払うことも難しい。寮を支援していた地域の人が持つ古い一軒家で、元寮生8人と暮らすことになった。冨樫さんは大学の姿勢を次のように批判した。

「大学側の態度で寮生みんなが怒りを感じているのは、廃寮の決定も、その後の対応も全てが一方的で、私たちの話をほとんど聞いてくれなかったことです。4月7日に寮を出て行くときも、職員は学生と言葉を交わそうとしませんでした。担当は学生支援課ですが、学生支援といいながら、学生の生活実態に向き合おうとする姿勢は全く感じられません」

筆者撮影

冨樫洋乃輔さん（3月31日撮影） - 筆者撮影

■「老朽化」は本当の理由ではない

泉学寮は1965年に竣工(しゅんこう)した58年の歴史を持つ男子寮で、金沢市の市街地近くにある。鉄筋4階建ての建物には、かつては約170人の学生が暮らしていた。近くには1964年竣工の女子寮である白梅寮もあり、どちらも寄宿料は月額700円。光熱費などを含む運営費を合わせても学生の負担は月額1万円以下で済む。

この金額は破格のようだが、もともと文部科学省の省令で決められた寄宿料だ。こうした寮は学生の福利厚生はもちろん、経済的に困難を抱える県外学生のセーフティーネットの役割を果たしていた。

しかし、大学は2019年2月、泉学寮と白梅寮の2023年3月末での廃寮を一方的に決めた。大学側が示した廃寮の理由は「老朽化」だった。耐震基準などは満たしているにもかかわらず、だ。筆者の取材に対して、金沢大学は廃止の理由を次のように回答した。

〈泉学寮は平成21（2009）年度に耐震補強工事を実施しており、工事後には泉学寮・白梅寮とも「当面の安心・安全は確保された」状態となりましたが、その後もコンクリートの劣化や経年による給排水設備等の老朽化がさらに（13年間）進行し続けており、建物の耐用年数50年も既に経過しています。「今後、大震災等に際し建物の安全性・健全性を維持することは困難」であるとの考えからです〉

寮では2022年度も約70人が暮らしていた。寮生らは2022年3月から存続を求める署名活動を行ってきた。しかし、大学側は3月31日17時までの寮からの退去と、電気・ガス・水道の供給を停止することを重ねて通告。寮生が最終的には2023年2月27日に4132筆の署名を大学に提出したものの、大学側が受け入れることはなかった。

■「建て替えは文科省の予算が下りないだろう」

なぜ今住んでいる学生を、強硬に退去させなければならなかったのだろうか。泉学寮に残された大学側の発言に関する資料などからは、「老朽化」以外の理由が見えてくる。

一つは、大学の経営協議会の学外委員が、格安の寄宿料を問題視したことだ。月額700円の寄宿料は民業を圧迫するといった理由で学外委員が圧力をかけてきていて、その対応が困難といった本音が大学側からこぼれたという。

もう一つは、泉学寮が学生による自治寮であることだ。建て替えという選択肢もあるはずだが、大学側の関係者からは、自治寮の建設を文部科学省に申請しても予算が認められないといった発言もあったという。学生による自治を文科省が認めない、ということだ。

金沢大学では泉学寮と白梅寮の寮生に対し、市街地から離れた大学のキャンパス近くにある留学生宿舎への入居を代替案として示した。この寮の運営は民間に委託されていて、入居費用は月に3万5000円以上かかる。しかも、留学生と暮らすために英語を話す必要もある。学生への福利厚生である泉学寮と白梅寮とは、性質が異なるものだろう。

■京都大では2015年築の新棟も廃寮の対象に

寄宿料が安く、学生の自治で運営されている寮を廃止する動きは他の国立大学でも起きている。最も知られているのが京都大学の吉田寮だ。現役の学生寮では日本最古と言われる現棟は1913年に竣工している。

筆者撮影

京都大学吉田寮現棟（2021年10月撮影） - 筆者撮影

筆者撮影

京都大学吉田寮入口（2022年4月撮影） - 筆者撮影

吉田寮の寄宿料は400円で、他の費用を合わせても月額の寮費は約2500円程度しかかからない。入寮に性別要件は廃止され、留学生、科目等履修生、聴講生などにも門戸が開かれている。経済的な事情を抱えたすべての学生にとって欠かせない存在だ。

吉田寮自治会と大学側は、「大学当局は吉田寮の運営について一方的な決定を行わず、吉田寮自治会と話し合い、合意の上で決定する」ことを「確約書」で確認していた。ところが、大学側は2017年12月に突然方針を変えて、老朽化を理由に新規入寮の停止と全寮生の退舎を求めた。しかし、寮生は老朽化という理由を信じなかった。なぜなら、その対象に2015年に完成したばかりの新棟も含まれていたからだ。

■大学側が寮生45人を提訴した

さらに、2019年6月に当時の監事から出された大学の監査報告書には、「月額400円という時代錯誤的な寄宿料は、到底納税者の理解を得ることができない」と記載された。寮の自治会が入寮者を選考する自治も否定している。監事は文部科学大臣が任命している役職だ。

吉田寮自治会は話し合いの継続を求めたが大学は認めず、強硬な手段を取り始めた。2019年、大学側は現棟と食堂への立ち入り禁止を宣言すると、同年4月と2020年3月に寮生と元寮生あわせて45人を提訴した。寮自治会は裁判の取り下げと話し合いの再開を求めている。

この裁判では2023年2月と3月に証人尋問が行われた。寮生側から6人が証人に立った。そのうちの1人で大学院に通う寮生は、裁判官に次のように訴えた。

「老朽化が関係ないことは、新棟から退去を求めていることでも明らかです。私たちは話し合いを原則として、自治的な運営をしてきました。自治を否定する大学の姿勢は、対話を基本とする教育機関として恥ずべきことです」

筆者撮影

証人尋問が行われた京都地方裁判所（2023年3月27日） - 筆者撮影

■大学による「中核派系全学連の拠点のひとつ」の記述

寮の自治を問題視している国立大学は他にもある。東北大学が去年3月に公開した「入寮希望者ならびに保護者の皆様へ」というパンフレットを見ると、日就寮のところに異様な記述がある。

「管理運営等」の説明には、「寮生で構成する寮委員会が自治を強く標榜し、独自の方針の下、運営しています」とある。自治による運営に問題があるかのような書き方だ。

さらに、「特記事項」には「中核派系全学連が拠点のひとつに位置付けています」という記述がある。

しかし現在寮内で中核派系の活動が行われている事実はない。寮生側は中核派系の拠点の実態はないと抗議した。すると、大学側は去年6月のパンフレットでは「かつて中核派系全学連が拠点のひとつに位置付けていました」という表記に変更している。

ただ、こんなことをわざわざ記載する必要はないだろう。このように入寮しづらい雰囲気をつくることも、自治寮に対する攻撃の一つと言えるかもしれない。

東北大学の寮を案内するパンフレット（© 2023年 東北大学）

■教員有志30人が退寮期限延期を要請

それぞれの自治寮は、寮に関するあらゆる事項を寮生全員で話し合い、全会一致で決めてきた。運営は民主主義に基づいていて、立場の違う人を認め合う学びの場としての側面は大きい。また、卒業生や地域の人々とも交流し、寮祭などのイベントも長い歴史を持つ。歴史ある学生寮を廃止することは、学生たちが自ら築いてきた文化や、地域とのつながりを壊すことにもなる。

泉学寮の廃止を巡っては、3月27日に金沢大学の教員有志30人が退寮期限の延期や対応の見直しなどを求める要請書を学長に提出した。吉田寮については、京都大学職員組合など教員らが裁判を闘う学生を支援している。

しかし、格安な寮の廃止は今後も加速する可能性がある。寄宿舎は、これまで大学設置基準で「なるべく」備えるものとされてきた。ところが、2022年10月に施行された改正によって、「必要に応じて」設けるものと変更された。

■中退理由の2割前後が「経済的困窮」で最多

しかし、寮を必要としている学生はいる。地方から首都圏や関西圏の大学に進学して1人暮らしをする場合、家賃は高額になるほか、現状では光熱費も高騰している。かといって、バイトをしすぎて学業に疎かにするわけにもいかない。

文部科学省の調査によると、2020年度は1万2322人、2021年度は1万1862人が中退した。理由で最も多いのが経済的困窮で、いずれの年も2割前後を占めている。休学者で最も多い理由も経済的困窮だ。コロナ禍でその割合は高まっている。経済的な理由で中退や休学をする学生を減らすためにも、寄宿料が安い寮はセーフティーネットとして欠かせない存在なのだ。

吉田寮の学生を支援している京都大学大学院教育学研究科の駒込武教授は、大学生を取り巻く現状を次のように指摘する。

「日本は大学の授業料が高額な上、奨学金も利子付きの学生ローンになってしまっています。ですから、経済的に困っている学生は格安の学生寮がなければ、とても大学に通い続けられません。しかも、個々の学生の困窮の度合いは親の収入ではわからないところがあります。実際に京都大学にも、格安の自治寮がなければ大学に通い続けられなかったという学生が少なからずいます」

■「資産の有効活用」が優先されている

その上で駒込教授は、各大学が寄宿舎を廃止する動きについて疑問を投げかける。

「寄宿舎の設置について大学設置基準が変更された理由は、きちんと説明されていません。吉田寮も泉学寮も跡地利用は不明です。自治寮を廃止する動きは、学生の福利厚生よりも、大学の資産の『有効活用』を優先するということではないでしょうか」

金沢大学泉学寮を4月7日に後にした前出の冨樫さんは、廃寮までの一連の動きを振り返ってこうつぶやいた。

「大学は学生を主体として見ていない。意思を持った人間としてではなく、管理する対象としてしか見ていません。大学に対する信頼はなくなりました」

大学は誰のために、何のためにあるのか。寮廃止の動きからも、考え直してみる必要がありそうだ。

筆者撮影

泉学寮に置かれていた看板 - 筆者撮影

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田中 圭太郎（たなか・けいたろう）
ジャーナリスト
1973年生まれ。大分県出身1997年、早稲田大学第一文学部東洋哲学専修卒。大分放送を経て2016年からフリーランスとして独立。雑誌やWebメディアで大学の雇用崩壊、ガバナンス問題、アカハラ・パワハラなどの原稿を多数執筆する。著書に『パラリンピックと日本　知られざる60年史』（集英社）、『ルポ　大学崩壊』（ちくま新書）がある。

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（ジャーナリスト 田中 圭太郎）