自民党比例で当選したのに､離党だけで議員辞職しない…岸田首相が党総裁として秋本議員に対応すべきこと

閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。右は浜田靖一防衛相、左は松野博一官房長官＝2023年8月15日、首相官邸 - 写真＝時事通信フォト

「政治とカネ」の問題が浮上している秋本真利衆院議員が、自民党を離党した。複数の世論調査では、「この対応は不十分」という意見が過半数を占めている。法政大学大学院の白鳥浩教授は「秋本氏のような比例復活議員が離党した場合、議員辞職を求めるべきではないか。岸田首相は政党の責任として、国会におけるルール作りを急ぐべきだ」という――。

■「政治とカネ」疑惑で自民党を離党

秋本真利衆院議員（比例南関東、当選4回）が2023年8月、自民党を離党した。

これは、再生可能エネルギー事業を手掛ける「日本風力開発」から、約3000万円にものぼる不透明な資金を受領していたという疑惑により、東京地検特捜部が8月4日、秋本議員の衆院第1議員会館にある事務所など関係先を家宅捜索したことを受けたものである。

容疑は、洋上風力発電をめぐる公募入札の基準に関して、日本風力発電が有利となるような国会質問を行い、入札基準見直しが公表されたことに対する見返りを受け取った、という収賄容疑である。

秋本議員は務めていた外務大臣政務官を8月4日に辞任し、8月5日付で自民党を離党した。8月7日には、衆議院の自民会派からも離脱したと発表された。

秋本真利衆院議員。首相官邸ウェブサイトより

■「再エネ議連」事務局長、政務三役を歴任

秋本氏は、再生可能エネルギー政策の「キーマン」として、2017年秋から与党自民党の「自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議連（再エネ議連）」（会長・柴山昌彦元文科相）の事務局長を務め、この議連の顧問である現職大臣の河野太郎デジタル大臣にも近い関係であり、政策を主導する立場にあった。

また、2017年8月7日任命の第3次安倍内閣第3次改造では、再生可能エネルギーの普及を管轄とする国土交通大臣政務官に就任し、2017年10月の衆院選を受けて組閣された第4次安倍内閣においても再任され、2018年10月までその職にあった。

さらに、2022年8月12日には第2次岸田改造内閣の外務大臣政務官に抜擢され、この問題が表面化する現在までその任に当たっていたことを見ても、自民党の中では政策決定に関して一定の影響力を保持する人物と目されていたことは間違いない。

特に政務官という役職は、決して軽いものではない。政務官は、いわゆる「政務三役」（大臣・副大臣・政務官）の一角であり、国の政策の形成、そしてその見直しや、変更に関して、常に影響力を及ぼすことができる立場にある。政務官を経験し、与党の「再エネ議連事務局長」ともなれば、その影響力については言わずもがなである。

■政務官辞任、離党だけでは「不十分」が61％

そうした影響力を及ぼす立場にあった秋本氏が、国会質問という公的な場で、ある特定の私企業が有利になるとも解釈される政策上の審査基準の見直しを訴え、その後に企業側から多額の資金を提供されたとするならば、「国会議員の権限を使用した」疑惑があるとみて、東京地検特捜部は捜査に着手したと考えられる。

この事案に関しては、今後の捜査の進展を見守るしかないが、強制捜査当日の8月4日に岸田文雄首相が「大変遺憾」と、特に言及しなければならない事態に発展するほど、岸田政権に与える影響は大きい。これは十分に国民の政治への信頼を失わしめるものであるからだ。

事件直後の8月11日から13日にかけて行われたNHKの電話世論調査によると、内閣支持率は「支持する」は前月よりも5ポイント下落し33％、「支持しない」は4ポイント増加し45％となり、昨年11月と同じ、過去最低の水準に下落した。この政権支持率に、秋本氏の事件の影響がなかったとは考えられない。

というのも、NHKは同じ世論調査の中で、秋本氏の事件についてもアンケートをとっている。秋本氏が外務政務官を辞任し自民党を離党したことに関して、「十分だ」という回答は25％しかなく、「不十分だ」という回答が61％にも上ったことは、国民はこの問題に関して厳しい見方を持っていることを表している。

世論調査中の8月11日に、当初は贈賄を否定していた日本風力開発の社長が、一転して贈賄容疑を認める意向を示したと報道されたことも影響したと考えられる。

■議員にも政党にも「都合が良い解決法」

もちろん、その政権支持率の下落は、秋本氏の事件だけに起因するものではない。マイナンバーカードや保険証の廃止などの問題もあるが、この世論調査を見れば、秋本氏の事件が政権支持率の下落に影響を及ぼさなかったとは言えないだろう。

実に6割以上の人が、問題を提起された議員が政党を離党しただけでは「不十分である」とみていることは重い意味がある。政党を離党してしまえば、次の選挙では政党の公認が得られず、よほど強い支持がなければ再選は難しくなる。実質的な制裁を受けているといっても良い。

しかしながら、政党を離れてしまえば、議員側は政党から議員辞職などの圧力を受けなくてすむことになる。また、政党側も「すでに政党を離党した議員であるので、党としては現状として何もできない」という口実を得て、責任を回避することができる。

いわば、不祥事において議員が政党を離党するということは、議員にとっても政党にとっても「都合が良い解決法」であるという見方もある。

写真＝iStock.com／oasis2me

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■小選挙区で敗北した「比例復活議員」の問題

実際、政党としては所属議員が離党した後は、いかなる制裁も実質的に与えることができない。こうした問題は今回の秋本氏に限らない。記憶に新しいところでは、2022年6月に不祥事で離党するまで自民党の総裁派閥である岸田派に属していた吉川赳衆院議員の例が挙げられる。吉川氏は2021年の衆院選静岡5区で細野豪志氏に敗北し、東海ブロックで比例復活当選しており、秋本氏と同じく比例復活議員である。

秋本氏は2021年衆院選において、立憲民主党の奥野総一郎氏に千葉9区で敗北し、比例復活で当選した。このことが、「離党だけでは不十分」と批判される理由の一つかもしれないが、この比例復活の議席の意味を次に考えてみたい。

というのも、衆院における比例復活当選という制度には、「重複立候補」という制度や、「惜敗率」という数字が関係してくるからだ。端的に言ってしまえば、比例単独の場合とは異なり、比例復活当選の議員の議席は「政党」の議席なのか、「個人」の議席なのかという問題が立ち現れてくる。

写真＝iStock.com／bizoo_n

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■議席は「政党」のものか、「個人」のものか

比例区で議席を獲得するためには、第一に、「政党」の支持が一定以上ある必要がある。比例当選議員の数は、その比例ブロックでの政党に対する票の数によって算出されるからだ。

そのため、比例代表の議席は「政党」の議席であるといえる。そもそも「政党」が票を稼がなければ、当選する候補者は出ないからである。小選挙区だけではなく、比例区においても重複立候補する候補者にとっては、この議席は「政党」の議席という意味がある。

しかしながら、第二には、重複立候補した候補者「個人」が、しっかりと小選挙区でも「個人」の票を集め、惜敗率を上げておかなければならない。そうしないと、比例区における候補者「個人」の順位が上昇せず、ほかの同じ比例ブロックで重複立候補している自党の議員の後塵を拝し、比例復活当選を果たすことができなくなってしまう。

比例復活議員に関しては、政党の比例リストの上位に食い込めるように惜敗率が高いこと、つまり「個人」票を集めることが必要であるという点で、「個人」の議席という意味もある。そうなると、この比例復活の議席は、その衆院議員が離党した時には、「政党」の議席なのか、「個人」の議席なのかという、両面から考える必要がある。

■離党した場合は「政党」の要件が失われる

重複立候補していた秋本氏は、「政党」により集票され、当選者を配分する中で、「個人」としての努力の結果、惜敗率が高いために議席を獲得することとなった。

これを一個人の問題とするのではなく、一般化して考えるならば、「重複立候補により、小選挙区で敗北した候補者による比例復活の議席について、政党を離党した場合の扱いについてのルール作り」の必要性がある、という課題に到達する。

というのも比例復活当選を果たした候補者の議席は、「政党」の議席でもあり、「個人」の議席でもあるからだ。不祥事により「政党」を離党した場合には、その議席の「政党」としての要件は失われることとなってしまう。

そしてその状態でもその地域ブロックの有権者の代表である「個人」としての要件のみで国会議員を継続することができるという制度的な課題がある。比例復活当選には、「政党」の要件と「個人」の要件の二つがあり、そのうちのどちらかが欠ければ、失職するべきだという考えも成り立つ。

■岸田首相は「政党の責任」で決断すべき

さらに「政党」を離党するという状況に陥った「個人」が、そのまま国会議員として公職を維持できるというのは、その「政党」に投票した有権者にとっては、その思いを裏切られたという意識を持つだろう。

そうした意識は「政治への信頼」を大きく損なうものであり、それが冒頭の岸田内閣の支持率の下落に表れているのではないだろうか。これは単に岸田内閣という「一内閣への信頼」を大きく損なうだけではなく、「政治そのものへの信頼」を空洞化させる可能性がある。

岸田首相は早急に、比例当選議員の政党を離党した場合の扱いについて、「政党」の議席として議員辞職もすべきなのか、そうではなく「個人」の議席なので議員辞職は必要がないのか、リーダーシップを発揮して判断する必要がある。そうでなければ、議員の進退は政党の判断ではなく、個人の判断という現在の状況は続く。そうして政党の責任は回避できるということになるが、それでよいのだろうか。

「政党の責任」として国会の中でルール化していくことが、与党として政権担当する公党の「政党の責任」ということになる。今回の事例によって明らかになった制度的な瑕疵(かし)については「政党の責任」で決断する必要がある。秋本氏は「政党」としての議席で当選した比例復活議員であり、自民党の責任は免れないからだ。公党として、どう判断するかを国民に示すことで、失われた「政治への信頼」を回復することになるだろう。

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白鳥 浩（しらとり・ひろし）
法政大学大学院教授
1968年生まれ。博士（政治学）。日本学術振興会特別研究員、長崎県立大学専任講師、静岡大学助教授を経て、現在、法政大学大学院公共政策研究科教授。専攻は現代政治分析。ノルウェー王国オスロ大学政治研究所客員研究員、ドイツ連邦マンハイム大学客員教授、英国オックスフォード大学客員フェローなどを歴任。著書に『市民・選挙・政党・国家』（東海大学出版会）、『都市対地方の日本政治』（芦書房）など、編著として『政権交代選挙の政治学』『統一地方選挙の政治学』（ミネルヴァ書房）ほか。

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（法政大学大学院教授 白鳥 浩）