年功序列で働く日本企業が世界に太刀打ちできるわけがない…日本企業の給料が一向に上がらない根本理由

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Liubomyr Vorona

日本人の給料はどうすれば上がるか。イギリス在住で著述家の谷本真由美さんは「日本はアウトプットそのものより『インプットの量＝どれだけ頑張ったか』を評価するが、これでは生産性が高まらずお金を稼げる製品やサービスを生み出せない。日本の多くの組織で起こっているのは、1杯のラーメンを6500円でつくり1000円で売るというようなことだ」という――。

※本稿は、谷本真由美『激安ニッポン』（マガジンハウス）の一部を再編集したものです。

■5500円の赤字を垂れ流している日本企業

ここからは「日本人の給料はなぜ上がらないのか」を見ていきましょう。

まず、その理由の1つは、日本企業のアウトプットが増えていないということです。それは要するに、時間・お金・材料・労働といったインプットを増やしても、お金を稼げる製品やサービスを提供できていないのです。

インプットが多いということはどういう意味か。

・たくさん予算を使う
・たくさん材料を使う
・長い時間働く
・たくさんの人が働く

ということです。非常に単純ですね。

それでは、1杯のラーメンをつくるのに「材料費に2000円」使い、「時給1000円の人が3時間」働き、「電気代が500円」かかったとしましょう。また、ラーメン1杯あたり、「家賃が1000円」かかるとしましょう。

合計すると全部で6500円もかかっています。

しかしこれを1000円で売っているとすると、5500円の赤字になります。

6500円かけてつくったものを1000円で売るというと、バカげていると感じるでしょうが、今の日本の多くの組織でやっていることはこれに近いのです。

■「だらだら働く」から給料が上がらない

特に日本と海外の違いは労働時間の長さです。

他の国では15分でやる作業を、日本では無駄なプロセスがあったり細かいところまでこだわったりしてしまうので、1時間も2時間もかかることがあるのです。

これはなぜかと言うと、製造業を除き、日本の多くの産業では費用対効果をきちっと計測をしないからです。計測してしまうと、管理職の無能さがばれてしまうので、なんとなくうやむやにされているのです。

もっと言うと、組織の規模や予算を維持するために、簡単にできることも難しそうに見せたり、短時間でできることも長くかかるように見せかけたりしたほうが得をするわけです。

私の夫は日本のショッピングモールで買い物をしたときに「商品の種類の多さ」に大変驚いていました。そして、「日本は文房具も本も食品も各企業がすさまじい種類を提供し、多様な製品も販売することで消費者を満足させる戦略を取っている。

しかし、その分、高コストで利益率が低くなり、疲弊している」と分析していました。

イギリスでは、そこまで商品の種類は多くなく、新商品も毎年のように発売されたりしません。消費者側も生活必需品などは、いちいち選んだりせず、定番の商品をネットショップで購入し、自動的に定期配送されるようにしています。

いろいろな選択肢の中から選ぶ楽しみがあることもわかりますが、商品の数を増やせば増やすほど、原材料のコストも配送料も宣伝費も余分にかかり、労働時間も長くなっていくのです。

写真＝iStock.com／Natalie Maro

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Natalie Maro

■末期のソ連と同じインプットを評価するシステム

日本はアウトプットそのものより「インプットの量＝どれだけ頑張ったか」を評価するので、どうしてもそうなってしまうわけです。つまりこれは何と同じかというと、末期のソ連と同じです。

共産主義が崩壊した理由の1つは、インプットに対して効率よくアウトプットを出すことができる仕組みになっていなかったことです。

そして、非常に価値の低いサービスや商品を生み出し続け、成果を出しても報酬はそれほど変わらないので、自分が仕事しているように見せかけたり非効率をわざと維持したりということが常態化していました。

実は日本の多くの組織でこれが起こっているのです。身に覚えのある人もいるのではないでしょうか。高度経済成長期からバブルまでは経済が成長していたので、たとえ価値が低いものでも飛ぶように売れていました。

しかし、今はそうではありません。経済は低調なのに、仕事のやり方はバブルの頃とほとんど変えていない。なので、非効率なままでインプットに見合ったアウトプットが出せていないのです。

■時代に合わない「日の丸株式会社」のビジネスモデル

ここで注意しなければならないのは、日本企業のビジネスモデル自体が今の社会の変化に合わなくなってきているということです。

たとえば、日本が苦戦しているソフトウェア業界で急成長を遂げた企業を見てみましょう。「Ghost」というツールを提供しているアメリカ企業があります。

2013年にクラウドファンディングを成功させて開発されたこのツールは、一般の人がブログやニュースレターをつくるサポートをしてくれます。

アメリカをはじめとした英語圏ではブロガーやジャーナリストに特に人気です。

すでに、同じような機能がある「Substack」などのツールは存在していましたが、手数料が高いうえに、機能をすべて使うには追加料金がかかったりして、ユーザーから不評を買っていました。そこを改善したいと考えたのが「Ghost」でした。

「Ghost」は会員やユーザーの数に応じた月額の使用料金を払えば、あとは追加料金を払うことなしに自分で自由にサイトを構築できるうえ、他のツールでは提供されていない機能をいろいろ使うことができます。

月に数万円から数百万円を稼ぐ人気ライターやジャーナリストにとっては経費が削減でき利益がアップするので、「Ghost」へ乗り換える人も少なくありませんでした。

そんなわけで大人気になった「Ghost」にはもう1つ大きな特徴があります。このソフトウェアはプログラムの文字列、つまり「ソースコード」が、無料で一般公開されているのです。ソースコードの公開は「Github」というサイト上で行われています。

「Ghost」側は基本的なソフトウェアを提供し、ユーザーは自身が使いやすいように自由にソフトウェアを拡張したり統合したりすることが可能です。ソースコードには誰もがアクセスでき、しかも改善したものを再配布するのも自由なのです。

そのため、世界中の有志のプログラマにより、継続的に改良されていくのです。

■世界の潮流「オープンな働き方」と年功序列の日本

「Ghost」の提供が始まった当初、アメリカではブログやコンテンツ出版ツールの間で戦争が起きていました。

自社の市場シェアを拡大するために、「Medium」などの有名サイトは著名ライターや芸能人に報酬を払って執筆を依頼していたのです。有名人の知名度に頼った市場拡大はツール自体の機能の発展を無視し、とにかくPRばかりを重視するようになります。

一方、「Ghost」はオープンソースで開発してもらうというモデルで、ツール自体の機能の向上に注力したわけです。サービスそのもののクオリティを高めるという基本を追求したからこそ、ライバルに勝つことができたのです。

谷本真由美『激安ニッポン』（マガジンハウス）

しかも、「Ghost」は厳密に言うと「会社」ではありません。なんと、非営利団体なのです。なので、株主は存在しないし、上場もしていません。社長もいません。組織を売買することもできません。しかしこれは、オープンソース業界ではめずらしくない形態です。

そして、この非営利団体で働く人々はほとんどが100％リモートワークで、働く場所も服装もすべて自由です。また、情報もすべて透明化しています。

ユーザーから支払われる購読料金からツールが動いている時間、アクティブユーザーの数、ダウンロードされた数……などがリアルタイムで公開されています。

「Ghost」は年間7億円ものお金を稼ぎ出すようになりましたが、稼いだお金は基本的なソフトウェアをつくるエンジニアの人件費やツールの向上に再投資されます。

「Ghost」のような自由でオープンな働き方というのは日本の伝統的な組織とは全く正反対です。また、付加価値の高い知識やスキルを持った人々は、非常に短期間でさまざまな組織やプロジェクトを渡り歩きます。そうやって、多くの人と交わるなかで新しいアイディアが生まれます。

実は欧州の会社も、高い付加価値を生み出す組織ほど、このようなオープンな働き方がどんどん主流になってきているのです。

こういった組織に、いまだに年功序列で働いている日本企業が太刀打ちできるはずはありません。

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谷本 真由美（たにもと・まゆみ）
著述家、元国連職員
1975年、神奈川県生まれ。シラキュース大学大学院にて国際関係論および情報管理学修士を取得。ITベンチャー、コンサルティングファーム、国連専門機関、外資系金融会社を経て、現在はロンドン在住。日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど世界各国での就労経験がある。ツイッター上では、「May_Roma」（めいろま）として舌鋒鋭いツイートで好評を博する。

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（著述家、元国連職員 谷本 真由美）