皇統が途絶えて｢王朝交替｣となり｢天皇系図｣が一変する可能性…｢旧宮家養子縁組プラン｣の致命的な欠陥

静養で御料牧場内を散策される天皇、皇后両陛下と長女愛子さま。2024年5月2日午後、栃木県高根沢町［代表撮影］ - 写真＝時事通信フォト

今国会では、20年以上も停滞していた、安定的な皇位継承の在り方の議論が本格化しそうだ。神道学者で皇室研究家の高森明勅さんは「先日の共同通信社の世論調査では、90％が『女性天皇』を認めると回答している。政府・国会は、こうした『国民の総意』を無視した案を軸に検討を進めようとしており、中でも『旧宮家養子縁組プラン』は、憲法違反になる可能性があるばかりでなく、皇統の断絶や王朝交替の危険性も秘めている」という――。

■90％が「『女性天皇』認める」

去る4月28日、共同通信社が皇位継承問題をめぐる世論調査の結果を発表した。

国会において「立法府の総意」を取りまとめる各党の協議がまさに始められようとするタイミングで発表された調査結果は、注目すべき内容だった。

この調査は郵送によるもので、回答者自身がわざわざ返送した。その手間を考えると、皇室というテーマについてある程度、関心を持つ人が多く加わっている可能性も想定できる（返送総数2061、代理回答などを除き有効数1966、全体の回収率65.5％）。

皇位継承問題における最大の焦点というべき「女性天皇」についての結果はどうだったか。

「あなたは、女性皇族も皇位を継ぐ『女性天皇』を認めることに賛成ですか、反対ですか」という質問への回答は、「賛成」（52％）「どちらかといえば賛成」（38％）の合計がピッタリ90％だった。これは極めて高い比率だ。

「どちらかといえば反対」（6％）「反対」（3%）の合計はわずか9％。1ケタにとどまった（無回答が1％)。

一般的に世論調査において、特定のテーマへの回答で100％賛成とか反対という数字はあり得ない。もし80％を超えたら驚異的に高い比率といえるだろう。ところが、女性天皇を認めることへの賛成は、多少の温度差があっても90％が賛成という結果だ。これはもうほとんど「国民の総意」と表現しても、決して言い過ぎではないだろう。

政府・国会としても、明白な「国民の総意」を無視することは許されないのではないか。

■時代遅れな男尊女卑のルールへの拒否感

これまでも、各種の世論調査で女性天皇を認めることへの賛成は7〜8割、またはそれ以上という比率が多く見られる。したがって、女性天皇を認めることは、大衆の気まぐれとか一時的なブームなどという見方は、当たらない。

なお、女性天皇に賛成した人たちに対して賛成の最大の理由を尋ねた回答は、「天皇の役割に男女は関係ないから」が50％、「過去には女性天皇がおり、海外には女性国王がいるから」27％、「男性に限る制度では、安定的な皇位継承はできないから」19％……という結果だった。

さらに、詳しく「女系」という概念の説明をした上で、「女系天皇」（※）によっての賛否を問うたところ、「賛成」（38％）、「どちらといえば賛成」（46％）の合計84％に対して、「どちらかといえば反対」（9％）「反対」（5％）が合計14％だった。

※女系天皇：母親が天皇だったり母方だけに天皇の血筋を持つ天皇のこと。たとえば敬宮殿下が即位される場合は、天皇陛下の血統に基づくので、「男系の女性天皇」となり、次にもし敬宮殿下のお子様が皇位を受け継がれるとしたら、その方は女性天皇である母親の血筋によって即位されるから、ご本人の性別に関係なく「女系の天皇」ということになる。

令和の皇室で「女性天皇」について問えば、多くの人はごく自然に敬宮(としのみや)（愛子内親王）殿下のご即位（いわゆる「愛子天皇」）の可能性を思い浮かべるだろう。

天皇・皇后両陛下は常に国民に寄り添って下さり、幅広い人々から敬愛の念を集めておられる。その両陛下のたったお一方の「皇女」でいらっしゃり、高貴かつお優しさにあふれた魅力によって、ますます国民の関心と好感度が高まる敬宮殿下。

その敬宮殿下が、ただ「女性だから」という“だけ”の理由で、皇位継承資格が認められない。

そんな明らかに時代遅れな男尊女卑のルールに対して、圧倒的多数の国民が拒否感を抱いている事実が、今回の調査で明らかになった。

■「旧宮家養子縁組に反対」は74％

一方、すでに一般国民として80年近く生活してきた旧宮家系子孫男性を、皇族との養子縁組によって新しく皇族に加えるというプランも、政治の場では検討されている。

このプランは人々にどのように受け取られているか。調査結果はおよそ想定通りだった。

「どちらかといえば反対」（55％）「反対」（19％）が合計74％、「賛成」（7%）「どちらかといえば賛成」（18％）が合計25％。

しかも興味深いことに、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人たちの中でさえ、最大の賛成理由として皇位継承資格の「男系男子」限定という「伝統」（？）を「守る必要があるから」と答えたのは、ごく少数だった。わずか21％という低さだ。全体の25％しかなかった「賛成」のうちのさらに21％。ということは全体では5.25％にすぎない。

現代の普通の感覚をもつ日本人にとって、明治の皇室典範で初めて採用された「男系男子」限定という側室制度と“セット”だった不合理なルールは、さすがに受け入れられないことが分かる。

写真＝iStock.com／takasuu

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／takasuu

■「旧宮家養子縁組プラン」は継承安定化につながらない

旧宮家養子縁組プランへの賛成の理由で最も多かったのは、「皇位継承資格者が増え、皇室の安定につながるから」というものだった（賛成者の63％、全体の15.75％）。しかしこれは、残念ながら誤解にもとづく。

なぜなら一夫一婦制を前提として、側室制度が不在で少子化という条件下では、たとえ複数の養子縁組が実現したと仮定しても、男系男子限定という無理なルールを維持しているかぎり、「皇室の安定につながる」ことはないからだ。

しかも、このプランは憲法上、「国民平等」の別枠とされている天皇・皇族ではなく、一般国民の中から旧宮家という特定の家柄・血筋＝門地の人たちだけに、他の国民には禁止されている皇族との養子縁組を例外的・特権的に認めようとするもの。なので、憲法が禁止する「門地による差別」（第14条）に該当する疑いが指摘されている。それに対して、提案者の政府（内閣法制局）はいまだに説得力のある説明ができないままだ。

■「天皇系図」が一変する可能性も

逆に、同プランへの反対理由で最も多かったのは「女性皇族が天皇に即位できるようにすればよいから」（反対者の60％、全体では44.4％）。

皇室に皇族として生まれ育っておられても、女性だからという理由で皇位継承資格を認めない。そのせいで皇位継承の将来を危うくしておきながら、それを放置したまま民間で一般国民として生まれ育った人を、男性だからという理由で、婚姻も介さないで皇族の身分を与える。

令和の現代にそんな時代錯誤な企てを政治家が画策しても、国民はとても納得できない。そのような国民の意思がよく表れた調査結果といえる。

ここで、旧宮家養子縁組プランの重大な問題点を指摘しておこう。それは将来、万が一にも旧宮家系子孫が天皇として即位するようなことがあった場合、現在の皇統はもはや断絶したと見るほかないだろう、ということだ。それはいわゆる「王朝交替」に当たるのではあるまいか。

旧宮家養子縁組プランの対象とされる賀陽・久邇・東久邇・竹田の4家のうち、誰かが養子として皇族になった場合、その子息が即位したと仮定すると、「天皇系図」はどのように描かれるか。

まったく一変してしまう。

■これまでの皇室の血筋が途絶えてしまう

まず、第102代・後花園天皇以来、今の天皇陛下に至るこれまでの皇統は途絶える。

それに取って替わるのが、“もう1つの皇統”などといわれる北朝第3代・崇光天皇から栄仁親王（伏見宮第1代）→貞成親王→貞常親王へと受け継がれた伏見宮の系統だ（第2代・治仁王の血筋は受け継がれていない）。

いわゆる旧宮家はすべて旧伏見宮の系統で、広い意味で皇室の血統を引いていても、もはや皇籍離脱して“国民の血筋”になっている。だから、もし旧宮家系の天皇が即位すれば、それは歴史上かつて例を見ない、国民の血筋を引いた（父は元国民からの養子で、祖父母はともに国民という）天皇の登場を意味する。

それまでの皇統から、新しく“旧宮家王朝”に交替するといえば、事態の深刻さが伝わるだろうか。

こんな事態になれば、天皇という地位の権威も正統性も、深いキズを負うだろう。国民の素直な敬愛の気持ちも致命的に損なわれかねない。

■もし平将門が即位していたら

歴史上の事例で説明すれば分かりやすいかもしれない。

第50代・桓武天皇は平安遷都を行った天皇として広く知られているだろう。その桓武天皇から血縁で5世代離れた子孫に平将門がいる。天皇の男系子孫なので（広義の）「皇統に属する男系の男子」の1人だ。

有名な「平将門の乱」を起こし、“新皇”を自称して関東の独立を企てたとされる。

この人物は、養子縁組プランの対象になる旧宮家子孫のケースと同じく、皇籍を離れてから3代目に当たる。天皇との血縁なら、旧宮家子孫だと22世（！）という遠さになるので、それよりも遥かに“近い”。

それでも、もし平将門が天皇になっていたら、（広義の）「皇統に属する男系の男子」の即位であっても、明らかに王朝交替と見なされたはずだ。

それは同じく天皇の男系の血筋につながる平清盛や源頼朝、足利尊氏など、他の誰でも同様だ。

■過去には例がない「国民の血筋」の即位

ちなみに歴史上の異例とされる、第59代・宇多天皇が皇籍離脱後わずか3年ほどで、お子様の第60代・醍醐天皇などと一緒に皇籍復帰したケース。この場合はどうか。

両天皇とも「天皇のお子様」（宇多天皇は光孝天皇の子、醍醐天皇は宇多天皇の子）という立場で即位しておられる。なので“国民の血筋”の介在はない。よって当然、王朝交替に当たらない。

また、第26代・継体天皇は応神天皇の5世の子孫とされ、歴代天皇の中で天皇からの血縁が最も遠い。しかし、当時は皇籍離脱の制度がなかった。だから、遠い傍系ながら皇族（当時はまだ「天皇」という称号が未成立なので正確には王族）のお子様として即位したことになる。

つまり国民の血筋は介在せず、これも上記のような王朝交替と見ることはできない（歴史学上の王朝交替説をめぐる詳しい議論については拙著『日本の10大天皇』幻冬舎新書など参照）。

要するに、国民の血筋となった平将門や源頼朝などが即位するような事態は、過去にまったく例がなかった。

しかし、旧宮家養子縁組プランは違う。それが制度化されると、国民の血筋となった旧宮家系子孫男性が今後、即位するかもしれないという危ない話だ。

■「旧宮家系」は皇統に含まれるのか

政府は「皇統」という概念を広くとらえて、旧宮家系という“国民の血筋”も皇統に含まれる、と拡大的に解釈しているようだ。しかし、先の歴史上の事例からして、そのまま素直に受け入れにくい。

法学的にも皇統について、単に生物的・家系的な血統を意味するだけでなく、現に「皇族（という身分の）範囲内にある」という規範的な要件を外すべきでないとの指摘がある（里見岸雄氏『天皇法の研究』）。

とくに注意すべきは、旧宮家系子孫の当事者自身が以下のように述べている事実だ。

「『皇統』とは法律用語で、『皇統に属する』とは『皇統譜に記載がある』という意味と同一で、すなわち皇族であることと同義語である。……

歴代天皇の男系男子には『皇統に属する男系の男子』と『皇統に属さない男系の男子』の2種類があり、皇位継承権を持つ現職（原文のママ）の皇族は前者に、また清和源氏・桓武平氏そして私のような旧皇族の子孫などは後者に該当する」（竹田恒泰氏『伝統と革新』創刊号）

「皇統に属さない男系の男子」という表現は国語としていささか奇妙だ。しかし、“皇統”という語を拡大解釈的にではなく、規範的要件を踏まえて使おうとしていることは、理解できる。

だが「皇統に属さない」ならば、そのような人物が婚姻を介さないで皇籍を取得したり、その子孫が即位する可能性を認めたりすることは、決して許容できないだろう。それは皇統の断絶、王朝交替に直結するからだ。

現在の皇室には、これまでの皇統を受け継いでおられる内親王・女王方が、現におられる。ならば、そうした方々に婚姻後も皇室にとどまっていただき、さらに将来の皇位継承にも貢献いただけるように、制度を整えることが先決のはずだ。

■羽毛田元宮内庁長官の“危機感”

ここで目を向ける必要があるのは、羽毛田信吾元宮内庁長官が3月15日に行った講演（毎日・世論フォーラム、毎日新聞社主催）の中で、「女系天皇」の可能性に言及していた事実だ（毎日新聞デジタル3月15日18時30分配信）。

「羽毛田氏は、安定的な皇位継承に向けた制度改正が進まない現状に『改正に向かって具体的な動きを起こすことは待ったなしだ』という強い危機感を示した」
「『皇室に女性がいなくなれば、女系に広げる選択肢はそもそも成り立たなくなる』として『今のうちから十分な論議を尽くして取りかかるべきだ』と国民的な議論を早急に進めるよう呼びかけた」という。

宮内庁長官経験者が、政治的な取り組みが進んでいる最中に、ここまで踏み込んだ発言をすることは、おそらく異例だろう。それほど羽毛田氏の「危機感」は深いといえる。

■一致する「皇室の意思」と「国民の願い」

羽毛田氏は平成時代に上皇陛下、今上陛下、秋篠宮殿下のお三方による毎月の話し合いが始まった当時の宮内庁長官だった。話し合いの場には長官も陪席を許された。

この話し合いの最も重要なテーマは皇位継承問題だったと拝察される。話し合いを重ねることで、このテーマについてのお三方の合意はすでに確保されている、と受け止めるのが自然だろう。

羽毛田氏は話し合いが開始されてほどなく長官を退任しているが、お三方の合意内容を最も正確に知り得る立場の1人だった。

そうした事情を踏まえると、講演での羽毛田氏の発言は当然、お三方の合意を踏まえたものと考えなければならない。少なくとも、それに背くような発言はできないはずだ。そうであれば、女性天皇、女系天皇についてのお三方のお考えがどのようなものであるかは、おのずと察することができる。

それは最初に紹介した共同通信の世論調査の結果が示す国民の圧倒的多数の意向（女性天皇を認める＝90％、女系天皇を認める＝84％）とも合致する。

憲法上、天皇は「国民統合の象徴」であられ、その地位は「国民の総意」に支えられるべきものとされる。政府・国会には、皇室ご自身のお考えと圧倒的多数の国民の願いに、誠実に応える義務があるのではないか。

----------

高森 明勅（たかもり・あきのり）
神道学者、皇室研究者
1957年、岡山県生まれ。国学院大学文学部卒、同大学院博士課程単位取得。皇位継承儀礼の研究から出発し、日本史全体に関心を持ち現代の問題にも発言。『皇室典範に関する有識者会議』のヒアリングに応じる。拓殖大学客員教授などを歴任。現在、日本文化総合研究所代表。神道宗教学会理事。国学院大学講師。著書に『「女性天皇」の成立』『天皇「生前退位」の真実』『日本の10大天皇』『歴代天皇辞典』など。ホームページ「明快！ 高森型録」

----------

（神道学者、皇室研究者 高森 明勅）