いつまで｢第○波｣を続けるつもりなのか…｢高齢者を守れ｣の大合唱を繰り返す国は衰退するしかない

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「この夏、日本に新型コロナの『第11波』が到来」。専門家やメディアのそんな喧伝が止まらない。ライターの中川淳一郎さんは「一体いつまで『第○波』と煽るつもりなのか。コロナ騒動で過度に高齢者を優遇したため、子どもや若者が割を食った。後進のことを考えず、コロナ騒動を継続したい老害のせいで、日本はますます衰退していく」と憤る――。

■「5回目の夏」を迎えたコロナ騒動

新型コロナウイルスが「新型」であり続けたまま、5回目の夏を迎えている。一体いつまで「新型」という呼称を継続するのだろうか。「役所が『新型』ということで押しきり続けた年数」ということで、日本はあと300年くらい呼び続け、ギネス世界記録を目指してほしい。

正直2020年夏の段階では、ここまでコロナ騒動がグダグダ続くとは思っていなかった。当時から私は「そこまでヤバいウイルスではないし、マスクを筆頭とした感染対策は効果がない」といった主張をしていた。

しかし2024年夏、夜に若者が街へと繰り出すようなケースはさておき、多数の高齢者が炎天下でもマスクを着けて出歩くなんて状況が続いている。私が住む佐賀県唐津市では、昼間の市街地ですれ違う老人の7割程度はマスクを継続している印象だ。以前冗談で「2030年夏に『第23波が来ました』とかやってるんじゃないの（笑）」なんて言っていたが、2024年夏、第11波が来た。このままグダグダ続ければ第23波もあり得る話だ。嘘から出たマコトってヤツである。

■「準緊急事態」って何？

「第11波が来ました！」とテレビのリポーターが街頭でインタビューをすれば、「マスクをしようと思います」と幼い娘を連れた母親が答える。さらに、おなじみの専門家連中がメディアに出張ってきては、相も変わらず同じ対策を唱え続けている。たとえば『Smart FLASH』にて8月1日に掲載された記事《「9月には感染者が2000万人も」免疫を “かわす” 新型コロナ変異株「KP.3」の恐怖を医師が警鐘》では、テレビの情報番組などでおなじみとなった、ダンディーなヒゲの昭和大学名誉教授・二木芳人氏が登場して、こう語った。

「いまや準緊急事態と言っていいでしょう」

「準緊急事態」って一体何なのだ？　緊急事態宣言がほぼ年間を通じて発出されていた2021年に次ぐような状況だとでもいうのか？　二木氏は9月に感染者数が1500万～2000万人となる可能性にも言及し、「重症者はそれほど出ていない」としたうえで、こう続ける。

「それはやはり、ほとんどの人がワクチンを打ったり、すでに感染したりして集団免疫がある程度できているからだと思います」「しかし、高齢者やある種の病気を持つ人々には、やはり危険な感染症であることは変わりありません」

はっ？　貴殿は2022年初頭の「朝まで生テレビ」（テレビ朝日系）に出演し、オミクロン株の大流行を受けて「最初からこの程度のワクチンだとわかっていた」と述べていたではないか。コロナ騒動を通じて、「集団免疫」は「風邪」に対して効果を期待できないことがすでに明らかになったし、ワクチンがそれをもたらさないことも明白だろう。何しろ2022年、日本は年間で17回も世界一の陽性者数（実数）を達成しただけでなく、2020年のコロナ死者数およそ4000人を大きく上回る、5万人が亡くなっているのだから。

■予想を外しても検証すらしない専門家たち

集団免疫論はすでに崩壊しており、「国民の70％が2回ワクチンを打てば集団免疫を獲得」やら「まさかの終生免疫となる可能性」やらとXで述べていた医者も、現在はそれらの論をしれーっと「なかったこと」にしている。

加えて「高齢者や病気を持つ人が罹患(りかん)すると危険」とやみくもに言い続けていたら、永遠にこの騒動は終われなくなる。人間はまず「自分自身の幸福を実現するため」に生きている。どんなにキレイごとをならべたところで、原則はそれだ。どこかの知らない高齢者や病気を持つ人に思いをはせながら日々を過ごしているわけではない。

なお、専門家は予想を述べたところで外れても何も言わないし、検証もしない。京都大学・西浦博氏の「何もしなければ42万人死ぬ」発言もそうだし、多くの医者が指摘した「新型コロナが5類になったら医療崩壊する」についても、独自に2類相当の扱いを続けたせいでセルフ医療崩壊を起こした病院がいくつか存在する程度である。前述した二木氏の「9月には1500万～2000万人が感染」発言も外れるだろう。実際、7月下旬にはピークアウトした。

■根性論でウイルスは撃退できない

二木氏によれば、今夏、感染者数が増えた背景には次のような理由があるという。

「夏場は冷房を効かせるために換気がおこなわれにくく、マスクを外す人も増えることから、感染が広がりやすい。また、夏休みを行楽地などで過ごす人が増え、人の移動が盛んになることで、患者の数は増え続けると考えられる」

そして「二木氏によると、感染拡大のいちばんの原因は感染対策の緩み」なんてお決まりの主張が同記事にも登場する。冷静に振り返ってみてほしい。人々が緩みなく、ずっと緊張し続けながら過ごしていた2021年～2022年の被害は、2023年よりも大きかった。「気の緩みを正せ」といった根性論でウイルスを撃退できると考えているさまは、太平洋戦争における神風特攻隊や竹槍訓練を彷彿とさせる。

二木氏は、対策は以下のようにせよ、と述べる。

「換気や手洗いを徹底すること、重症化しやすいとされる高齢者は人混みに出る際にマスクの着用を徹底すること、それに症状が出た場合、早めに医療機関を受診することなど、これまでよりも少し強めの対策を心がけてほしい」

コレ、2020年の3月からずっと言われ続けてきたことではないか……。結局、5年目に入ってもゼロコロナの実現は無理だった。この対策は効果がない、と現実の推移から見極めるのではなく、「対策を続ければいつかは効果が出る」と煽り続けているのがコロナで脚光を浴びた「専門家」の皆さまなのだ。彼らは性懲りもなく、マスク・ワクチン・自粛・換気・人流抑制の5つの切り札をいまだに提示してくる。

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■専門家の自己保身に振り回される

もう、あきれ果ててしまった。どうして貴殿らは自説にこだわり、考えを改めないのだ。もちろん「常にマスクをするのではなく適宜着用を」などとトーンダウンした専門家がいることも承知しているが、これだって「マスクには絶大な効果がある」とかたくなに信じているか、前言撤回できないだけなのである。

つまるところ、二木氏の「高齢者を守れ」「コロナはまだ危険」「ワクチンは必要」「適宜マスクをしろ」という主張は、過去の発言との整合性を取るためでしかなく、自己保身のように映ってしまうのだ。

専門家の怪しいところは「夏休みになると帰省などで人が大量に移動するから感染が拡大する」などと発言したかと思えば、8月後半を迎えるころには「新学期が始まって学校に子どもたちが集まるようになると、感染が拡大する」なんてことを言い出す節操のなさである。とにかく年がら年中、「コロナ感染が拡大する」という話にこじつけようと頑張る。それこそ「日本全国酒飲み音頭」のごとく、だ。

1月は正月と成人式でコロナ流行るぞ
2月はバレンタインデーでコロナ流行るぞ
3月は卒業式でコロナ流行るぞ
4月は入学式でコロナ流行るぞ
5月はゴールデンウィークでコロナ流行るぞ
6月は梅雨で換気しないからコロナ流行るぞ
7月は花火大会でコロナ流行るぞ
8月はお盆でコロナ流行るぞ
9月は新学期とシルバーウィークでコロナ流行るぞ
10月は祭でコロナ流行るぞ
11月は気温低下と空気の乾燥でコロナ流行るぞ
12月はクリスマスと忘年会と帰省でコロナ流行るぞ

写真＝iStock.com／Alex1975K

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■「休日になると人流が増加して感染リスク拡大」は眉唾

そもそも、夏休みや連休は人が移動するから感染が拡大する、という説も眉唾ものだ。2015年、国土交通省が発表した「都市における人の動きとその変化」という調査結果を見ると、実際は真逆なのである。調査対象日に外出した人の割合を示す「外出率」は、平日は80.9％で、休日は59.9％だった。要するに人々は、休日はあまり出歩かず、家でくつろいでいるのだ。

加えて、1人が1日に移動する回数は、平日が2.17回、休日は1.68回だった。明らかに休日のほうが、人々は移動しない。休日になると人が出歩く、というのはあくまでもイメージなのである。テレビのニュースで高速道路の大渋滞やらテーマパークの大混雑、隅田川花火大会や京都の祇園祭などに多くの人々が集まっている様子が伝えられるので、「なんか、人が大勢いるからヤバそう」という雰囲気を抱いているだけなのだ。それを言ったら、平日の首都圏や関西圏の満員電車であるとか、ホームの押し合いへし合いは一体どうなるのだ。こちらのほうががよほど混んでいる。

■政治家の語る注意喚起も変わらない

政治家も同様だ。すっかり各地の知事は、コロナの危機を会見で伝えるとネットニュースなどを通じて全国的に注目されることを覚えてしまった。この夏には、こんなタイトルの記事が出た。

《新型コロナ感染拡大で大村愛知県知事が緊急会見「第11波に入ったと言わざるを得ない」》(メ～テレ・7月19日)

同記事では、三重県知事である一見勝之氏の発言も紹介されている。

「また、三重県の一見知事は、感染力が強く、ワクチンが効きにくいとみられる新たな変異株『KP.3（ケーピー・スリー）』の感染が拡大しているとして手洗いや適切な換気などを呼びかけました。

『おそらく今年も7～9月にかけてコロナの感染者増えると思う。これからお盆時期に入って移動する人が多くなると思うが、特に高齢者に会う人、基礎疾患を持った人に会う人は、マスクつけるなどして注意してもらいたい』（一見知事）」

完全に2020年のデジャブだ。「換気」「移動する人が多くなるから注意を」「高齢者や基礎疾患者を守れ」「そのためにマスクを着けろ」――もう絶句するしかない。今回の第11波は、10月から始まるレプリコンワクチン接種前のPR期間という意味合いでもあるのか⁉　ともあれ第11波は、今年初頭の第10波と比べて専門家や政治家、そしてメディアの煽りが妙に前のめりに思えた。なんなら彼らからは、ある種のワクワク感すら漂っているように感じた。

写真＝iStock.com／y-studio

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■高齢者を優遇し続ける衰退国家

そろそろ「コロナを気にするのはオワコン」という話にすればいいのに、波が来たら「マスクを着けろ！」「高齢者を守れ！」の大合唱。とことん学ばない国である。こうした意見がテレビを通じて流れると、日本人は一斉に信じてしまう。

7回目のワクチンは約1750万回しか打たれていない。2024年4月から原則有料になったことも影響しているだろうが、1回目がおよそ1億475万回、3回目がおよそ8670万回打たれたことを踏まえると、激減といってよいだろう。東京都医師会の尾崎治夫会長は「夏のコロナ治療に公費を投入すべき」と今年7月の定例会見で発言。なんとしても終わらせたくない、という強い気持ちを感じる。円安が一時期160円台まで進み、給料は上がらないのに物価だけは上がるばかり、という衰退国家・日本。

2024年の出生数は日本総研によると70万人を割る見込みで、少子高齢化はますます進む。第2次ベビーブームのピークである1973年の出生数は209万人だったから3分の1だ。この世代が高齢者になるとき、とんでもなく少ない人数の現役世代が支えなくてはならない。つまり、子どもや若者の将来を鑑みるのであれば、少しでも日本の衰退を鈍化させるための策を打つことこそ、喫緊の課題ということ。そんな状況下で「コロナ治療に公費を」とはよく言えたものだ。

■コロナ騒動を続けたい人々が日本をダメにする

本当にこの4年半は「おじいちゃん、おばあちゃんの命を守れ」の大合唱のもと、若者や子どもが犠牲を強いられ続けた。「えっ、オレ、学校行かなくて済んだからマジ嬉しかったっすよ」などとホザく不心得者もいるが、貴殿はさすがに自分のことだけを考えすぎだ。

どうせ2024年夏、コロナの恐怖を煽っていた専門家も、メディアも、政治家も、日本が本格的にヤバくなる2050年代には「逃げ切る」人々であろう。コロナ騒動をいつまでもダラダラ続けたい人々は、後進のことを考えていない老害だ。仮にいま30代、40代であっても老害である。

正直、日本という国がここまでバカだとは思っていなかった。なんで風邪をもたらすウイルスにビビり続け、“コロナに怯えて過ごす5回目の夏”を許容するのだ。ワケがわからない。

そんな状況なので、政治にも国民にも、もはや期待なんてできない。賢明なる皆さんは自分の力で、自分なりにたくましく生きるすべを見つけていただきたい。

【まとめ】今回の「俺がもっとも言いたいこと」

・新型コロナの蔓延から5回目の夏を迎えたが、一体いつまで「第○波」と続けるつもりなのか。

・いまだに2020年ごろと変わらない感染対策を推奨してくる専門家や政治家には、あきれるばかりだ。

・コロナ騒動で犠牲になったのは、子どもや若者。彼らのことをいちばんに考えられない日本に、明るい未来はない。

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中川 淳一郎（なかがわ・じゅんいちろう）
ライター
1973年東京都生まれ。1997年一橋大学商学部卒業後、博報堂入社。博報堂ではCC局（現PR戦略局）に配属され、企業のPR業務に携わる。2001年に退社後、雑誌ライターや『TVブロス』編集者などを経て、2006年よりさまざまなネットニュース媒体で編集業務に従事。並行してPRプランナーとしても活躍。2020年8月31日に「セミリタイア」を宣言し、ネットニュース編集およびPRプランニングの第一線から退く。以来、著述を中心にマイペースで活動中。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』『ネットは基本、クソメディア』『電通と博報堂は何をしているのか』『恥ずかしい人たち』など多数。

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（ライター 中川 淳一郎）